The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月５日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐　藤　　稔
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　田　辺　直　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　波 多 野　邦　広
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03550-000 2020-08-05 E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 E03550-000 2019-04-01 2020-03-31 E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 E03550-000 2019-06-30 E03550-000 2020-03-31 E03550-000 2020-06-30 E03550-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03550-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:CreditGuaranteeReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2020年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日

至2019年６月30日) | (自2020年４月１日

至2020年６月30日) | (自2019年４月１日

至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 18,419 | 14,700 | 63,449 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,067 | 1,989 | 4,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 688 | 1,308 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 2,727 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,253 | 3,171 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △2,124 |
| 純資産額 | 百万円 | 191,865 | 193,653 | 190,985 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,936,684 | 6,237,206 | 6,020,752 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 2.73 | 5.19 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 10.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.23 | 3.10 | 3.17 |
| 信託財産額 | 百万円 | 202 | 1,266 | 969 |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比37億19百万円減少し147億円となりました。

経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比46億41百万円減少し127億11百万円となりました。

以上から、経常利益は前年同期比９億22百万円増加し19億89百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に伴い前年同期比６億19百万円増加し、13億８百万円となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費圧縮に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比６億31百万円減少し20億44百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比39億56百万円減少し130億48百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の減少などから前年同期比５億93百万円増加し20億76百万円となりました。

・信用保証業

経常収益は、前年同期比36百万円増加し５億68百万円となりました。またセグメント利益は与信関係費用の減少などから前年同期比２億69百万円増加し４億10百万円となりました。

・その他

グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比２億76百万増加し27億89百万円、セグメント利益は経常収益の増加に伴い前年同期比１億33百万円増加し５億93百万円となりました。

金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。

（財政状態）

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比1,859億円増加し５兆9,673億円となりました。

(b)  貸出金

事業性貸出及び公共貸出の増加などにより、前年度末比2,130億円増加し４兆684億円となりました。

(c)  有価証券

世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比69億円減少し3,525億円となりました。

(d)  自己資本比率

自己資本比率は、9.02％と引き続き十分な水準を維持しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で82億70百万円、国際業務部門で90百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比３億70百万円減少し83億60百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門で19億68百万円、国際業務部門で３百万円、合計では前第１四半期連結累計会計期間比２億32百万円減少し19億71百万円、その他業務収支は、国内業務部門で４億90百万円、国際業務部門で△75百万円、合計では同31億52百万円減少し４億15百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第１四半期連結累計期間比37億54百万円減少の107億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,351	379	8,730
当第１四半期連結累計期間	8,270	90	8,360
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,509	422	2
8,929
当第１四半期連結累計期間	8,383	101	1
8,484
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	158	43	2
199
当第１四半期連結累計期間	113	11	1
123
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	0	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,199	3	2,203
当第１四半期連結累計期間	1,968	3	1,971
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,568	12	3,580
当第１四半期連結累計期間	3,265	9	3,274
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,368	8	1,377
当第１四半期連結累計期間	1,297	6	1,303
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	3,211	356	3,567
当第１四半期連結累計期間	490	△75	415
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,734	526	5,261
当第１四半期連結累計期間	1,967	74	2,041
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,523	170	1,693
当第１四半期連結累計期間	1,476	149	1,626

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が32億65百万円、国際業務部門が９百万円となり、合計で32億74百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が12億97百万円、国際業務部門が６百万円となり、合計で13億３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,568	12	3,580
当第１四半期連結累計期間	3,265	9	3,274
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	590	－	590
当第１四半期連結累計期間	508	－	508
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	881	12	893
当第１四半期連結累計期間	941	9	951
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	110	－	110
当第１四半期連結累計期間	157	－	157
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	56	－	56
当第１四半期連結累計期間	61	－	61
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	3	－	3
当第１四半期連結累計期間	3	－	3
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	274	0	274
当第１四半期連結累計期間	267	0	267
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第１四半期連結累計期間	153	－	153
当第１四半期連結累計期間	163	－	163
うち保険関連業務	前第１四半期連結累計期間	325	－	325
当第１四半期連結累計期間	169	－	169
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,368	8	1,377
当第１四半期連結累計期間	1,297	6	1,303
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	131	8	140
当第１四半期連結累計期間	132	6	139

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,156,156	7,044	5,163,201
当第１四半期連結会計期間	5,496,681	9,148	5,505,829
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,902,930	－	3,902,930
当第１四半期連結会計期間	4,261,708	－	4,261,708
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,239,665	－	1,239,665
当第１四半期連結会計期間	1,203,212	－	1,203,212
うちその他	前第１四半期連結会計期間	13,560	7,044	20,605
当第１四半期連結会計期間	31,760	9,148	40,908
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	526,795	－	526,795
当第１四半期連結会計期間	461,564	－	461,564
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,682,952	7,044	5,689,997
当第１四半期連結会計期間	5,958,246	9,148	5,967,394

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,639,124	100.00	4,068,452	100.00
製造業	264,465	7.27	241,841	5.94
農業，林業	7,553	0.21	7,479	0.18
漁業	1,389	0.04	1,490	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	3,484	0.09	2,929	0.07
建設業	67,691	1.86	71,476	1.76
電気・ガス・熱供給・水道業	188,812	5.19	248,908	6.12
情報通信業	17,691	0.49	16,775	0.41
運輸業，郵便業	73,691	2.02	65,204	1.60
卸売業，小売業	179,403	4.93	185,270	4.55
金融業，保険業	114,893	3.16	104,119	2.56
不動産業，物品賃貸業	428,789	11.78	418,419	10.29
地方公共団体	719,524	19.77	732,544	18.01
個人	779,519	21.42	784,171	19.27
その他	792,213	21.77	1,187,820	29.20
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	3,639,124	―	4,068,452	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(a) 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	969	100.00	1,266	100.00
合計	969	100.00	1,266	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	969	100.00	1,266	100.00
合計	969	100.00	1,266	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度　―百万円　当第１四半期連結会計期間　―百万円

(b) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 (2020年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金銭信託 (百万円)	貸付信託 （百万円）	合計 (百万円)	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	969	―	969	1,266	―	1,266
資産計	969	―	969	1,266	―	1,266
元本	969	―	969	1,266	―	1,266
負債計	969	―	969	1,266	―	1,266

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	442,900

―――

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	251,876,900

2,518,769

―

単元未満株式

普通株式	180,200

―――

―

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,769

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	442,900	―	442,900	0.17
計	―――	442,900	―	442,900	0.17

(注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,619,581	1,625,411
	買入金銭債権									12,596	12,259
	商品有価証券									16	8
	金銭の信託									7,450	7,550
	有価証券									※1 359,468	※1 352,536
	貸出金									※2 3,855,393	※2 4,068,452
	外国為替									1,203	2,380
	リース債権及びリース投資資産									12,403	12,289
	その他資産									112,540	113,570
	有形固定資産									37,795	37,448
	無形固定資産									5,414	5,920
	繰延税金資産									9,720	8,735
	支払承諾見返									5,582	9,475
	貸倒引当金									△18,414	△18,833
	資産の部合計									6,020,752	6,237,206
負債の部
	預金									5,316,600	5,505,829
	譲渡性預金									464,867	461,564
	借用金									2,806	27,802
	外国為替									153	241
	信託勘定借									969	1,266
	その他負債									28,225	27,004
	退職給付に係る負債									6,331	6,112
	睡眠預金払戻損失引当金									659	659
	偶発損失引当金									284	264
	ポイント引当金									166	171
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									299	365
	再評価に係る繰延税金負債									2,821	2,795
	支払承諾									5,582	9,475
	負債の部合計									5,829,766	6,043,553
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									152,453	153,316
	自己株式									△145	△145
	株主資本合計									189,480	190,343
	その他有価証券評価差額金									4,874	6,564
	土地再評価差額金									441	382
	退職給付に係る調整累計額									△3,810	△3,637
	その他の包括利益累計額合計									1,505	3,309
	純資産の部合計									190,985	193,653
負債及び純資産の部合計										6,020,752	6,237,206

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										18,419	14,700
	資金運用収益									8,929	8,484
		（うち貸出金利息）								7,058	6,908
		（うち有価証券利息配当金）								1,620	1,328
	信託報酬									－	0
	役務取引等収益									3,580	3,274
	その他業務収益									5,261	2,041
	その他経常収益									※1 648	※1 900
経常費用										17,352	12,711
	資金調達費用									199	124
		（うち預金利息）								153	106
	役務取引等費用									1,377	1,303
	その他業務費用									1,693	1,626
	営業経費									9,188	8,944
	その他経常費用									※2 4,893	※2 712
経常利益										1,067	1,989
特別利益										－	0
	固定資産処分益									－	0
特別損失										16	98
	固定資産処分損									16	21
	減損損失									－	77
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										1,050	1,891
法人税、住民税及び事業税										1,182	371
法人税等調整額										△819	211
法人税等合計										362	582
四半期純利益										688	1,308
親会社株主に帰属する四半期純利益										688	1,308

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										688	1,308
その他の包括利益										△2,942	1,862
	その他有価証券評価差額金									△3,078	1,690
	退職給付に係る調整額									135	172
四半期包括利益										△2,253	3,171
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,253	3,171

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【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
77,691	百万円	78,629	百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	4,883	百万円	3,692	百万円
延滞債権額	23,798	百万円	26,104	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	402	百万円	498	百万円
貸出条件緩和債権額	4,600	百万円	4,684	百万円
合計額	33,685	百万円	34,980	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
株式等売却益	4	百万円	109	百万円
償却債権取立益	0	百万円	3	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	4,411	百万円	419	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	643	百万円	645	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	504	2.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,445	189	1,784	18,419	－	18,419
セグメント間の内部経常収益	559	342	728	1,630	△1,630	－
計	17,005	532	2,512	20,050	△1,630	18,419
セグメント利益	1,483	141	460	2,084	△1,017	1,067

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジットカード業務等であります。

３．セグメント利益の調整額1,017百万円は、セグメント間取引消去1,021百万円等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業	信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,468	248	2,042	14,759	△58	14,700
セグメント間の内部経常収益	579	320	747	1,647	△1,647	－
計	13,048	568	2,789	16,406	△1,705	14,700
セグメント利益	2,076	410	593	3,080	△1,091	1,989

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジットカード業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△58百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,091百万円は、セグメント間取引消去△1,091百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、77百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。　 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	177,845	1,719	1,719
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	1,719	1,719

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	186,872	1,732	1,732
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	1,732	1,732

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	2.73	5.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	688	1,308
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	688	1,308
普通株式の期中平均株式数	千株	252,057	252,057

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。