e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 5, 2020

 第１四半期報告書_20200805091030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月５日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30124-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-08-05 E30124-000 2020-06-30 E30124-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805091030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期累計期間	第32期 第１四半期累計期間	第31期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,574,718	3,798,507	20,464,074
経常利益	（千円）	164,975	92,866	1,262,802
四半期（当期）純利益	（千円）	110,073	66,043	869,785
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	832,495	836,528	832,495
発行済株式総数	（株）	6,362,000	6,379,100	6,362,000
純資産額	（千円）	6,766,378	7,352,933	7,406,482
総資産額	（千円）	18,508,357	17,660,637	18,498,557
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.49	10.49	138.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.22	10.33	136.04
１株当たり配当額	（円）	－	－	38.00
自己資本比率	（％）	36.3	41.4	39.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200805091030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、急激な縮小が見られました。現在は、緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中間の貿易摩擦問題などの影響を注視する必要があり、今後の先行きは極めて不透明な状況です。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの成約件数は４月に前年同月比52.6％減と大きく下落し、1990年５月の機構発足以来、過去最大の減少率となりました。成約価格も前年同月比5.8％減となり、19年１月以来15ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。しかしながら、６月には成約件数が前年同月比11.0％減となり、４ヶ月連続の２桁減となったものの、市場にはある程度の回復が見られます。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、緊急事態宣言の発令を機に、当社に限らず不動産仲介各社が営業活動や外出の自粛を本格化したことから、４月・５月においては任売の仕入活動はほぼ停止した状態となりました。また、当社の仕入ルートの３割弱である競売仕入に関しても、各地方裁判所の不動産競売手続きの中止・延期を受けて、仕入活動が中断した状態となりました。このような状況の下、当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の229件から133件（前年同四半期比41.9％減）と大きく減少しました。

販売につきましては、売れ行きの鈍化などから、当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の231件から192件（前年同四半期比16.9％減）となりました。利益面については、売上総利益率が前年同四半期累計期間の15.5％を上回る16.3％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,798百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は132百万円（同37.8％減）、経常利益は92百万円（同43.7％減）、四半期純利益は66百万円（同40.0％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が3,674百万円、収益用物件による売上が22百万円となり、物件販売による売上高は3,697百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は52百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は3,762百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、15,808百万円となり、前事業年度末の16,621百万円から812百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が1,855百万円増加した一方で、現金及び預金が65百万円、仕掛販売用不動産が2,305百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,851百万円となり、前事業年度末の1,876百万円から24百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が20百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、7,199百万円となり、前事業年度末の8,173百万円から974百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が716百万円、賞与引当金が86百万円、未払法人税等が329百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,108百万円となり、前事業年度末の2,918百万円から189百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が196百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、7,352百万円となり、前事業年度末の7,406百万円から53百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が53百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805091030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	17,100	6,379,100	4,033	836,528	4,033	811,528

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,292,400	62,924	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		6,362,000	－	－
総株主の議決権		－	62,924	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805091030

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,607,403	3,542,212
販売用不動産	8,793,706	10,648,829
仕掛販売用不動産	3,728,057	1,422,109
貯蔵品	888	902
その他	491,635	194,672
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	16,621,686	15,808,723
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,685,475	1,681,706
有形固定資産合計	1,685,475	1,681,706
無形固定資産	4,738	4,229
投資その他の資産
その他	187,018	166,341
貸倒引当金	△360	△362
投資その他の資産合計	186,657	165,978
固定資産合計	1,876,871	1,851,914
資産合計	18,498,557	17,660,637
負債の部
流動負債
買掛金	325,370	318,251
短期借入金	6,337,380	5,621,250
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	869,684	853,681
未払法人税等	339,521	9,927
賞与引当金	119,332	32,335
完成工事補償引当金	15,488	14,803
その他	146,714	329,221
流動負債合計	8,173,491	7,199,471
固定負債
社債	1,020,000	1,020,000
長期借入金	1,790,830	1,987,682
役員退職慰労引当金	66,893	57,749
その他	40,861	42,801
固定負債合計	2,918,584	3,108,232
負債合計	11,092,075	10,307,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	836,528
資本剰余金	813,417	817,451
利益剰余金	5,760,749	5,707,183
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	7,360,619	7,315,120
新株予約権	45,862	37,812
純資産合計	7,406,482	7,352,933
負債純資産合計	18,498,557	17,660,637

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,574,718	3,798,507
売上原価	3,863,427	3,179,118
売上総利益	711,291	619,388
販売費及び一般管理費	498,485	487,035
営業利益	212,805	132,352
営業外収益
受取利息	32	23
受取配当金	1,151	1,151
契約収入	250	-
その他	135	359
営業外収益合計	1,569	1,534
営業外費用
支払利息	35,919	32,870
支払手数料	13,480	8,150
営業外費用合計	49,399	41,020
経常利益	164,975	92,866
税引前四半期純利益	164,975	92,866
法人税、住民税及び事業税	54,818	5,307
法人税等調整額	83	21,516
法人税等合計	54,902	26,823
四半期純利益	110,073	66,043

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,939千円	11,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円49銭	10円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	110,073	66,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	110,073	66,043
普通株式の期中平均株式数（株）	6,295,200	6,296,140
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円22銭	10円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,512	97,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805091030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。