Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2020

 第２四半期報告書_20200804102837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月５日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2020-08-05 E03342-000 2020-06-30 E03342-000 2020-04-01 2020-06-30 E03342-000 2020-01-01 2020-06-30 E03342-000 2019-06-30 E03342-000 2019-04-01 2019-06-30 E03342-000 2019-01-01 2019-06-30 E03342-000 2019-12-31 E03342-000 2019-01-01 2019-12-31 E03342-000 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200804102837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2020年１月１日 至 2020年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
売上高	（千円）	51,378,687	47,406,081	103,303,605
経常利益	（千円）	2,380,446	3,430,763	4,379,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,601,304	2,368,549	3,040,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,595,659	2,368,592	3,035,008
純資産額	（千円）	22,693,905	25,738,340	23,889,250
総資産額	（千円）	38,021,692	42,468,983	43,572,868
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	249.67	369.30	474.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	60.6	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,278,605	2,007,173	8,584,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△833,512	△388,753	△1,630,463
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△237,239	△518,912	△481,105
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,080,395	22,445,437	21,345,930

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	62.68	67.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200804102837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～同年６月30日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。また、キャリアショップでは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各通信事業者の方針に基づき、お客様や従業員の安全と安心の確保を最優先とし、他人との接触機会を８割削減させるという日本政府の基本方針を踏まえ、様々な予防措置が講じられました。

このような事業環境において、当社グループは、「3G」サービス終了に伴う「4G」サービスへの移行促進、「学割」サービス、光回線、電気、キャッシュレス決済といった多様なサービスの提供等に注力するとともに、効率的な店舗運営を目的としたドミナント化を推進し、当社近接店舗との連携を強化しました。

当第２四半期連結累計期間における携帯電話等の販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期と比較して減少しましたが、売上高総利益率の高い光回線、キャッシュレス決済等の携帯電話以外の商材が好調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費については、店舗数の増加に伴い人件費及び家賃等が増加しましたが、電気通信事業法の改正に伴う端末代金の値引き規制により販売促進費が大幅に減少しました。さらに間接部門では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務を推進するとともに、会議、研修、採用業務等のオンライン化により業務の効率化を急速に進めたことにより、交通費や残業代等様々なコストが減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高47,406百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益3,421百万円(同44.7％増)、経常利益3,430百万円(同44.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,368百万円(同47.9％増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2020年６月末時点で356店舗となりました。

（2020年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	242	58	300
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	33	8	41
合計	290	66	356

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、42,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,099百万円増加した一方で、売掛金が1,689百万円、たな卸資産が635百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少しました。これは主に、買掛金が2,029百万円、その他流動負債が1,176百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、25,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,368百万円による利益剰余金の増加、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少519百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、60.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（21,345百万円）と比べて1,099百万円増加し、22,445百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,007百万円（前年同四半期は5,278百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上3,489百万円、売上債権の減少による収入1,689百万円、たな卸資産の減少による収入670百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出2,029百万円、未払消費税等の減少による支出632百万円、法人税等の支払額920百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、388百万円（前年同四半期は833百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出151百万円、敷金の差入による支出156百万円、事業譲受による支出129百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、518百万円（前年同四半期は237百万円の減少）となりました。これは配当金の支払による支出518百万円の減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,909,300	29.77
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,753,200	27.34
西川　猛	東京都世田谷区	1,443,900	22.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	484,400	7.55
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.72
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１-４-10	127,000	1.98
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	63,500	0.99
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	25,000	0.39
パーソルマーケティング株式会社	東京都新宿区新宿３-27-４	15,900	0.25
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30））	15,900	0.25
計	－	6,076,600	94.75

（注）当社は、自己株式を318,997株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,000	64,130	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		6,732,600	－	－
総株主の議決権		－	64,130	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,345,930	22,445,437
売掛金	10,968,337	9,279,073
たな卸資産	※２ 5,316,659	※２ 4,681,348
その他	456,820	425,012
流動資産合計	38,087,747	36,830,871
固定資産
有形固定資産	1,780,791	1,851,288
無形固定資産
のれん	501,892	442,669
その他	71,192	114,276
無形固定資産合計	573,084	556,945
投資その他の資産
敷金	1,967,821	2,066,425
その他	1,186,836	1,191,022
貸倒引当金	△23,413	△27,571
投資その他の資産合計	3,131,245	3,229,876
固定資産合計	5,485,120	5,638,111
資産合計	43,572,868	42,468,983
負債の部
流動負債
買掛金	9,404,103	7,374,514
未払法人税等	1,029,670	1,218,805
1年内返済予定の長期借入金	－	5,014,802
賞与引当金	337,409	366,681
その他	3,211,648	2,035,362
流動負債合計	13,982,832	16,010,165
固定負債
長期借入金	5,014,802	－
退職給付に係る負債	7,345	7,345
資産除去債務	466,761	496,741
その他	211,877	216,391
固定負債合計	5,700,786	720,477
負債合計	19,683,618	16,730,642
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	21,479,691	23,328,739
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	23,888,987	25,738,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	304
その他の包括利益累計額合計	262	304
純資産合計	23,889,250	25,738,340
負債純資産合計	43,572,868	42,468,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	51,378,687	47,406,081
売上原価	39,114,392	35,039,620
売上総利益	12,264,295	12,366,460
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,713,638	497,507
給料	3,174,894	3,332,962
雑給	77,976	72,933
賞与引当金繰入額	328,825	366,681
退職給付費用	142,169	135,310
地代家賃	1,230,558	1,314,794
その他	3,231,450	3,225,164
販売費及び一般管理費合計	9,899,512	8,945,353
営業利益	2,364,783	3,421,106
営業外収益
物品売却益	265	1,128
店舗出店等支援金収入	801	15,700
投資事業組合運用益	8,031	－
助成金収入	6,412	427
その他	5,056	3,494
営業外収益合計	20,566	20,751
営業外費用
支払利息	3,895	3,945
貸倒引当金繰入額	－	4,158
投資事業組合運用損	－	2,052
その他	1,007	939
営業外費用合計	4,903	11,094
経常利益	2,380,446	3,430,763
特別利益
受取補償金	24,575	－
固定資産売却益	1,299	20,010
受取保険金	－	24,996
災害見舞金	－	20,435
特別利益合計	25,874	65,442
特別損失
減損損失	2,847	－
店舗等撤退費用	6,024	7,083
その他	125	－
特別損失合計	8,997	7,083
税金等調整前四半期純利益	2,397,323	3,489,122
法人税、住民税及び事業税	823,083	1,112,136
法人税等調整額	△27,064	8,437
法人税等合計	796,018	1,120,573
四半期純利益	1,601,304	2,368,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,601,304	2,368,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,601,304	2,368,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,644	42
その他の包括利益合計	△5,644	42
四半期包括利益	1,595,659	2,368,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,595,659	2,368,592

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,397,323	3,489,122
減価償却費	148,239	137,306
のれん償却額	61,263	81,722
減損損失	2,847	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	4,158
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,567	29,271
受取利息及び受取配当金	△131	△270
支払利息	3,895	3,945
受取補償金	△24,575	-
受取保険金	-	△24,996
災害見舞金	-	△20,435
投資事業組合運用損益（△は益）	△8,031	2,052
売上債権の増減額（△は増加）	2,474,658	1,689,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,460,172	670,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,790,788	△2,029,589
未払金の増減額（△は減少）	57,611	△282,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	680,227	△632,575
その他	149,317	△226,573
小計	5,644,447	2,890,491
利息及び配当金の受取額	140	140
利息の支払額	△3,876	△3,926
補償金の受取額	24,575	-
保険金の受取額	-	26,617
災害見舞金の受取額	-	20,435
災害損失の支払額	-	△6,027
法人税等の支払額	△386,679	△920,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,278,605	2,007,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△180,717	△151,778
無形固定資産の取得による支出	△22,911	△32,255
事業譲受による支出	△495,461	△129,593
貸付けによる支出	-	△10,000
貸付金の回収による収入	2,835	4,929
敷金の差入による支出	△168,236	△156,216
敷金の回収による収入	44,567	44,843
投資事業組合からの分配による収入	11,221	-
その他	△24,809	41,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833,512	△388,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△82	-
配当金の支払額	△237,157	△518,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,239	△518,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,207,853	1,099,507
現金及び現金同等物の期首残高	14,872,542	21,345,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,080,395	※１ 22,445,437

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
商品	5,204,153千円	4,578,404千円
貯蔵品	112,505	102,944

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,080,395千円	22,445,437千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,080,395千円	22,445,437千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	37	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月６日 取締役会	普通株式	243,719	38	2019年６月30日	2019年９月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	519,501	81	2019年12月31日	2020年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月５日 取締役会	普通株式	391,229	61	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	249円67銭	369円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,601,304	2,368,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,601,304	2,368,549
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,697	6,413,603

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              391,229千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　61円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年９月11日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200804102837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。