Quarterly Report • Aug 5, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本アンテナ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ANTENNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧澤 功一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８９３－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 重三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2020-04-01 2020-06-30 E01848-000 2019-06-30 E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 E01848-000 2020-03-31 E01848-000 2019-04-01 2020-03-31 E01848-000 2020-08-05 E01848-000 2020-06-30 E01848-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20200803181537
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 3,463 | 3,172 | 16,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 9 | △198 | 768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） | （百万円） | 20 | △214 | 497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △73 | △98 | 250 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,088 | 19,077 | 19,412 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,048 | 22,907 | 23,466 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.84 | △19.51 | 45.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 83.3 | 82.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第68期第１四半期連結累計期間及び第67期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20200803181537
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度終盤から新型コロナウイルス感染症が世界経済の失速要因となり、政府の緊急事態宣言による自粛ムードが企業収益の悪化や雇用・所得情勢に深刻な影響を及ぼす等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は前年同月比で増加を続けておりますが、テレビ受信用アンテナの需要には伸び悩みがみられます。また、新設住宅着工戸数に関しましても、減少傾向にて推移しております。
通信関連機器につきましては、民需向けには若干の弱含みが起きておりますが、官需向けは底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、テレビ関連機器販売は、当第１四半期連結累計期間を通じてほぼ軟調に推移しており、通信用アンテナにおいても、民需向けの伸びが一服した他、ソリューション事業も前年同期比では伸長せず、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,172百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は220百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失は198百万円（前年同期は９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は214百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに伸び悩み、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが一服した一方で、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続したこと等から、前年同期増となりました。
この結果、売上高は2,796百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は124百万円（同51.9％減）となりました。
② ソリューション事業
主力のビル内共聴工事が前年同期比で堅調であったこと等から、売上高は376百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は18百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品や投資有価証券の増加と、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比558百万円減の22,907百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比223百万円減の3,830百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比335百万円減の19,077百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から83.3%％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、247百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（持分取得契約）
当社及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は、上海日安天線有限公司が蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて、2020年５月８日付で契約を締結いたしました。
第１四半期報告書_20200803181537
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,300,000 | 14,300,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,300,000 | 14,300,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 14,300,000 | － | 4,673 | － | 6,318 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,924,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,367,900 | 113,679 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,679 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式397,900株（議決権の数3,979個）を含めております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本アンテナ株式会社 |
東京都荒川区西尾久七丁目49番８号 | 2,924,700 | － | 2,924,700 | 20.45 |
| 計 | － | 2,924,700 | － | 2,924,700 | 20.45 |
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200803181537
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,860 | 10,845 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,884 | 3,872 |
| 有価証券 | 292 | － |
| 商品及び製品 | 1,621 | 1,798 |
| 仕掛品 | 29 | 37 |
| 原材料及び貯蔵品 | 615 | 746 |
| 未成工事支出金 | 16 | 27 |
| その他 | 370 | 710 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 18,691 | 18,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,080 | 5,080 |
| 減価償却累計額 | △3,570 | △3,592 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,509 | 1,487 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,110 | 1,111 |
| 減価償却累計額 | △1,055 | △1,055 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55 | 55 |
| 工具、器具及び備品 | 2,634 | 2,642 |
| 減価償却累計額 | △2,375 | △2,400 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 258 | 242 |
| 土地 | 1,115 | 1,115 |
| リース資産 | 140 | 135 |
| 減価償却累計額 | △94 | △94 |
| リース資産（純額） | 46 | 41 |
| 有形固定資産合計 | 2,985 | 2,941 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 126 | 149 |
| その他 | 3 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 129 | 152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 622 | 787 |
| 繰延税金資産 | 222 | 170 |
| その他 | 815 | 818 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,659 | 1,775 |
| 固定資産合計 | 4,774 | 4,870 |
| 資産合計 | 23,466 | 22,907 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,480 | 1,573 |
| 工事未払金 | 254 | 81 |
| リース債務 | 17 | 16 |
| 未払法人税等 | 76 | 98 |
| 未払費用 | 181 | 164 |
| 賞与引当金 | 241 | 165 |
| その他 | 751 | 674 |
| 流動負債合計 | 3,002 | 2,774 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 26 | 20 |
| 退職給付に係る負債 | 834 | 820 |
| 株式給付引当金 | 106 | 132 |
| 長期未払金 | 80 | 80 |
| その他 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 1,050 | 1,055 |
| 負債合計 | 4,053 | 3,830 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,673 | 4,673 |
| 資本剰余金 | 6,378 | 6,378 |
| 利益剰余金 | 10,907 | 10,454 |
| 自己株式 | △2,539 | △2,537 |
| 株主資本合計 | 19,419 | 18,968 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 105 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | 7 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7 | 108 |
| 純資産合計 | 19,412 | 19,077 |
| 負債純資産合計 | 23,466 | 22,907 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 3,104 | 2,796 |
| 完成工事高 | 359 | 376 |
| 売上高合計 | 3,463 | 3,172 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 2,066 | 1,865 |
| 完成工事原価 | 255 | 242 |
| 売上原価合計 | 2,321 | 2,108 |
| 売上総利益 | 1,141 | 1,064 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,151 | 1,284 |
| 営業損失（△） | △9 | △220 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 10 | 9 |
| 為替差益 | 10 | 8 |
| 有価証券評価益 | 3 | 7 |
| その他 | 7 | 5 |
| 営業外収益合計 | 34 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 14 | 13 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 13 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 9 | △198 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1 |
| 負ののれん発生益 | 19 | － |
| 特別利益合計 | 19 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29 | △197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 11 |
| 法人税等調整額 | △1 | 5 |
| 法人税等合計 | 8 | 16 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20 | △214 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 20 | △214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20 | △214 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73 | 117 |
| 為替換算調整勘定 | △18 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △93 | 115 |
| 四半期包括利益 | △73 | △98 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73 | △98 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、当第１四半期連結会計期間356百万円、397,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 77百万円 | 69百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 230 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,104 | 359 | 3,463 | － | 3,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,104 | 359 | 3,463 | － | 3,463 |
| セグメント利益又は損失（△） | 257 | △43 | 214 | △224 | △9 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 送受信用製品販売事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,796 | 376 | 3,172 | － | 3,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,796 | 376 | 3,172 | － | 3,172 |
| セグメント利益又は損失（△） | 124 | △18 | 105 | △325 | △220 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円84銭 | △19円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 20 | △214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 20 | △214 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,975,338 | 10,976,026 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間399,222株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200803181537
該当事項はありません。
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