K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805140932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03128-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2020-08-06 E03128-000 2020-06-30 E03128-000 2020-04-01 2020-06-30 E03128-000 2019-06-30 E03128-000 2019-04-01 2019-06-30 E03128-000 2020-03-31 E03128-000 2019-04-01 2020-03-31 E03128-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805140932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	164,808	188,052	708,222
経常利益	(百万円)	8,335	16,951	37,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,865	11,537	21,525
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,853	11,556	21,511
純資産額	(百万円)	258,178	260,401	252,421
総資産額	(百万円)	407,368	449,747	389,512
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	25.76	54.42	96.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	25.70	54.27	96.02
自己資本比率	(％)	63.2	57.7	64.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	8,601	31,231	60,016
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△1,694	△4,601	△11,607
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△7,339	26,413	△45,330
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,118	66,673	13,629

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805140932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速な景気の悪化が見られ、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気の悪化は下げ止まりつつあります。しかし、足元においては感染症拡大第２波への懸念が生じ、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客、店内イベントの自粛などに取り組んでまいりました。当第１四半期の店舗の運営状況は、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店10店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年６月末の店舗数は513店(直営509店、FC４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

所在地	出店	退店
埼玉県	川口青木店（６月）
長野県	松本宮田店（５月）
愛知県	名西店（４月）	極楽店（４月）
三重県	みえ朝日店（５月）
大阪府	じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月）
鳥取県	日吉津店（６月）
福岡県	ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
長崎県	佐世保店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,880億52百万円（前年同期比114.1%）、売上総利益は574億６百万円（前年同期比120.7%）となりました。

売上高につきましては、緊急事態宣言下において移動が抑制されたことで、昼間人口が首都圏や大都市から郊外にシフトし、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。情報機器につきましては、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器が好調でした。映像商品につきましては、2011年アナログ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来していることに加え、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要によって4K8K大型テレビが好調に推移しました。家庭用電化製品につきましては、調理家電は、ホームベーカリー、ホットプレートなどで巣ごもり生活の特需もあり好調でした。冷蔵庫、洗濯機の買い替えも好調でした。季節商品につきましては、5月末から気温が上昇し、エアコンが好調に推移しました。以上の事から、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。

売上総利益につきましては、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなり、その結果、売上総利益についても前年同期を大きく上回りました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は414億99百万円（前年同期比102.9%）となりました。新型コロナウイルスの影響で、折込チラシの中止またはサイズの縮小をしたことで広告宣伝費は前年同期よりも減少した一方、人件費はベア実施したこと及びコロナ禍での従業員の奮闘に対して特別手当を支給したことにより前年同期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費が前年同期を上回りました。その結果、販売管理費全体では前年同期を上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えることはありませんでした。以上の事から、営業利益は159億７百万円（前年同期比220.0%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により14億22百万円（前年同期比98.6%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により３億78百万円（前年同期比111.9%）となりました。

以上の結果、経常利益は169億51百万円（前年同期比203.4%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億６百万円を計上したこと等により１億29百万円（前年同期比38.7%）となりました。また特別損失は、減損損失１億47百万円を計上したこと等により２億３百万円（前年同期比123.9%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は168億77百万円（前年同期比198.4%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は49億24百万円（前年同期比291.5%）、法人税等調整額は４億15百万円（前年同期比43.7％）となったことから法人税等合計が53億39百万円（前年同期比202.2％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は115億37百万円（前年同期比196.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億37百万円（前年同期比196.7%）となりました。また、四半期包括利益は115億56百万円（前年同期比197.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比602億35百万円増加して4,497億47百万円となりました。

主な要因は、流動資産が592億45百万円増加し2,327億81百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備え現金及び預金が530億43百万円、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が81億15百万円増加する一方、売掛金が21億11百万円減少したこと等によるものです。

また、固定資産は９億89百万円増加して2,169億65百万円になりました。これは、店舗の新設等により有形固定資産が16億57百万円増加する一方、繰延税金資産が４億24百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比522億55百万円増加して1,893億46百万円となりました。

主な要因は、流動負債が516億56百万円増加し1,438億63百万円になりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金が312億30百万円、買掛金が198億56百万円増加する一方、未払法人税等が21億43百万円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が18億12百万円減少したこと等によるものです。

また、固定負債は５億98百万円増加して454億82百万円になりました。これは、商品保証引当金が６億89百万円、リース債務が３億47百万円増加する一方、長期借入金が５億99百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比79億80百万円増加して2,604億１百万円となりました。

これは、利益剰余金が83億47百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は57.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比530億43百万円増加し666億73百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は312億31百万円の収入（前年同期は86億１百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益168億77百万円に加え減価償却費34億19百万円、仕入債務の増加額198億56百万円、前受金の増加額41億34百万円などで資金を得た一方、たな卸資産の増加額81億21百万円、法人税等の支払額68億33百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は46億１百万円の支出（前年同期は16億94百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入５億87百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得により43億41百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は264億13百万円の収入（前年同期は73億39百万円の支出）となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金の純増額313億円を得た一方、配当金の支払額31億92百万円、自己株式の取得により12億19百万円を支出したこと等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805140932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	235,463,121	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,770,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,466,400	2,124,664	－
単元未満株式	普通株式	226,721	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,124,664	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2020年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ケーズホール ディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	22,770,000	－	22,770,000	9.7
計	－	22,770,000	－	22,770,000	9.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805140932

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,629	66,673
売掛金	21,780	19,669
商品	130,140	138,255
貯蔵品	103	109
その他	7,882	8,073
流動資産合計	173,535	232,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,554	101,463
土地	19,169	19,168
リース資産（純額）	13,794	14,283
建設仮勘定	2,572	682
その他（純額）	3,706	3,855
有形固定資産合計	137,796	139,453
無形固定資産
のれん	41	34
リース資産	637	533
その他	3,072	3,100
無形固定資産合計	3,751	3,668
投資その他の資産
投資有価証券	740	768
長期貸付金	21,339	21,176
敷金及び保証金	27,831	28,076
繰延税金資産	19,078	18,654
その他	5,449	5,179
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	74,427	73,843
固定資産合計	215,976	216,965
資産合計	389,512	449,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,230	62,086
短期借入金	12,220	43,450
リース債務	2,557	2,540
未払法人税等	6,864	4,720
前受金	7,461	11,596
賞与引当金	3,832	2,019
その他	17,039	17,448
流動負債合計	92,207	143,863
固定負債
長期借入金	2,004	1,405
リース債務	20,253	20,600
商品保証引当金	13,817	14,506
資産除去債務	3,223	3,305
長期預り金	3,562	3,688
その他	2,022	1,976
固定負債合計	44,884	45,482
負債合計	137,091	189,346
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,764	56,868
利益剰余金	203,231	211,578
自己株式	△26,509	△26,845
株主資本合計	251,612	259,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	△78
その他の包括利益累計額合計	△97	△78
新株予約権	906	751
純資産合計	252,421	260,401
負債純資産合計	389,512	449,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	164,808	188,052
売上原価	117,259	130,645
売上総利益	47,548	57,406
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,590	1,384
商品保証引当金繰入額	939	1,600
給料及び手当	10,079	11,000
賞与引当金繰入額	1,880	2,019
退職給付費用	285	292
消耗品費	675	860
減価償却費	3,368	3,368
地代家賃	6,950	7,120
租税公課	1,238	1,475
のれん償却額	6	7
その他	11,301	12,368
販売費及び一般管理費合計	40,317	41,499
営業利益	7,231	15,907
営業外収益
仕入割引	1,003	940
その他	439	482
営業外収益合計	1,442	1,422
営業外費用
支払利息	125	133
閉鎖店舗関連費用	166	100
開店前店舗賃料	29	97
その他	16	46
営業外費用合計	338	378
経常利益	8,335	16,951
特別利益
新株予約権戻入益	274	106
その他	59	22
特別利益合計	334	129
特別損失
減損損失	0	147
固定資産除却損	36	10
固定資産売却損	126	－
その他	－	45
特別損失合計	164	203
税金等調整前四半期純利益	8,506	16,877
法人税、住民税及び事業税	1,689	4,924
法人税等調整額	951	415
法人税等合計	2,641	5,339
四半期純利益	5,865	11,537
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,865	11,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	5,865	11,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	19
その他の包括利益合計	△12	19
四半期包括利益	5,853	11,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,853	11,556

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,506	16,877
減価償却費	3,439	3,419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,822	△1,812
商品保証引当金の増減額（△は減少）	305	689
受取利息及び受取配当金	△119	△110
支払利息	125	133
固定資産売却損益（△は益）	66	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,542	2,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,798	△8,121
仕入債務の増減額（△は減少）	4,573	19,856
前受金の増減額（△は減少）	638	4,134
その他	△1,068	650
小計	15,389	37,828
保険金の受取額	－	357
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△126	△129
法人税等の支払額	△6,672	△6,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,601	31,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,250	△4,341
有形固定資産の売却による収入	14	－
投資有価証券の取得による支出	△65	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	154	－
貸付けによる支出	△143	△400
貸付金の回収による収入	592	587
敷金及び保証金の差入による支出	△308	△654
敷金及び保証金の回収による収入	484	454
その他	△172	△241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,694	△4,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,800	31,300
長期借入金の返済による支出	△669	△669
自己株式の取得による支出	－	△1,219
自己株式の処分による収入	122	874
配当金の支払額	△3,417	△3,192
その他	△575	△678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,339	26,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△432	53,043
現金及び現金同等物の期首残高	10,551	13,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,118	※１ 66,673

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,118百万円	66,673百万円
現金及び現金同等物	10,118	66,673

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円76銭	54円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,865	11,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,865	11,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	227,720	212,011
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円70銭	54円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	519	602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権 新株予約権の数　10,302個 （普通株式　2,060,400株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　21,432個 （普通株式　2,143,200株)	2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　21,284個 （普通株式　2,128,400株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805140932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。