TOTO LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805102052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2020-08-06 E01138-000 2020-06-30 E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 E01138-000 2019-06-30 E01138-000 2019-04-01 2019-06-30 E01138-000 2020-03-31 E01138-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805102052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期 連結累計期間	第155期 第１四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	（百万円）	136,071	118,077	596,497
経常利益	（百万円）	5,493	2,087	36,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,183	554	23,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,847	△2,912	10,452
純資産額	（百万円）	341,127	330,373	341,141
総資産額	（百万円）	558,986	582,335	583,934
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.80	3.27	139.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.77	3.27	139.02
自己資本比率	（％）	59.7	55.7	57.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200805102052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会経済活動への影響は大きく、厳しい状況となりました。同様に、わが国の経済にも大きな影響がありましたが、足下では社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中、下げ止まりが見られました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，１８０億７千７百万円（前年同四半期比１３．２％減）、営業利益が２１億５千９百万円（前年同四半期比６０．０％減）、経常利益が２０億８千７百万円（前年同四半期比６２．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億５千４百万円（前年同四半期比８２．６％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、１５億９千９百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が８０億１千８百万円の増加、商品及び製品が２４億２千４百万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により２２億４千７百万円の増加、受取手形及び売掛金が８５億６千９百万円の減少、その他流動資産が６７億４千４百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、９１億６千８百万円増加しました。主な内容は、短期借入金が２９９億４百万円の増加、支払手形及び買掛金が１３５億８千５百万円の減少、その他流動負債が未払費用の減少等により４７億７百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,１１６億５千９百万円（前年同四半期比１４．０％減）、営業利益が２６億７千４百万円（前年同四半期比６０．３％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が８６４億７千２百万円（前年同四半期比１３．６％減）、営業損失が２千７百万円（前年同四半期は営業利益３３億４千６百万円）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、消費マインドの悪化、ショールーム臨時休館、及び消費増税の駆け込み需要の反動減等でリモデルは減収赤字、新築は減収増益となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、お客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。

ＴＯＴＯが創り出した清潔なトイレ文化の世界への発信に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でニーズが高まる衛生的な空間を実現できる商品の提案を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が８９億７千４百万円（前年同四半期比３５．８％減）、営業利益が１３億２千８百万円（前年同四半期比４０．０％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に事業停止を余儀なくされ、減収減益になりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が５９億４千５百万円（前年同四半期比１４．９％減）、営業利益が９億３千万円（前年同四半期比２３．１％減）となりました。

インドで新型コロナウイルス感染症拡大により、一部で事業停止を余儀なくされました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

各国の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が９１億５千１百万円（前年同四半期比１７．１％増）、営業利益が５億９千８百万円（前年同四半期比２１８．２％増）となりました。

３月以降北米を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、温水洗浄便座を取り巻く環境が大きく変化し、これまでの活動で認知が拡大していたウォシュレットの需要が急増しています。この需要に対応するべく、商品のお届けのみならず、ショールーム展示の充実などお客様接点強化や効率的な供給体制を推進しています。

当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、ｅコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。

2020年１月ラスベガスで開催された、最新家電の展示会「ＣＥＳ２０２０」並びに、米国最大規模の水まわり設備の展示会「ＫＢＩＳ２０２０（Kitchen & Bath Industry Show）」に出展しました。「Ｌｉｆｅ　Ａｎｅｗ」のコーポレートメッセージのもと、「ＴＯＴＯ　ＣＬＥＡＮＯＶＡＴＩＯＮ」をメインメッセージに据え、ＴＯＴＯが追求してきた清潔性のソリューションに加えて、ＩｏＴやＡＩを駆使したＴＯＴＯが考える水まわりの将来の可能性について紹介しました。

（欧州）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１億１千５百万円（前年同四半期比７．８％増）、営業損失が１億５千４百万円（前年同四半期は営業損失２億１千６百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一時的に事業活動に制限を受け、販売促進に関わる展示会等のイベントが中止となりましたが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の販売を強化し、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６３億５千３百万円（前年同四半期比３．４％増）、営業利益が１千７百万円（前年同四半期は営業損失５億７百万円）となりました。

＜セラミック事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が４９億５千６百万円（前年同四半期比１１．４％増）、営業利益が２億４千万円（前年同四半期は営業損失３億３千２百万円）となりました。

当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的となりました。

取引先の需要変化に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

＜環境建材事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３億９千７百万円（前年同四半期比１７．７％減）、営業損失が２億２千３百万円（前年同四半期は営業損失１億７千４百万円）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上は前年より減少しました。

③その他

＜社外からの評価について＞

・第三セクター 当社特例子会社「サンアクアＴＯＴＯ」が ＪＩＳ 認証取得

福岡県、北九州市、当社との共同出資で設立したサンアクアＴＯＴＯ株式会社が、日本産業規格「ＪＩＳＢ2061 給水栓」の認証を取得しました。

今回の取得により、2020年４月から品質の証である「ＪＩＳマーク」の付いた製品を製造・出荷できるようになり、さらなる雇用創出につながることが期待できます。

・令和２年度「知財功労賞」を受賞

特許庁が知的財産権制度の有効活用や発展などに貢献した個人や企業を表彰する「知財功労賞」において、「デザイン経営企業」として表彰されました。本表彰は、世界に通じる優れたデザインを生み出し、知的創造サイクルの実践に寄与した人材やデザイン経営を取り入れながら、知的財産を有効活用している企業を表彰するものです。

当社グループは「健康で文化的な生活を提供したい」という創立時からのスピリットを脈々と受け継ぎ、様々な取り組みを続けています。「デザインと機能の高度な融合」を当社のデザイン経営の根幹とし、商品企画開発プロセス、お客様ニーズの分析、当社独自技術の研究開発推進など、あらゆる価値創造活動で、今後も挑戦と進化を続けていきます。

・2020年度「建築設備技術遺産」に「ネオレストＥＸ」が認定

一般社団法人建築設備技術者協会が主催する、2020年度「建築設備技術遺産」にウォシュレット一体形便器「ネオレストＥＸ」が、認定されました。

今回の認定は、従来便器後方に設置されていたタンクを無くした「タンクレス便器」を実現したことにより、トイレの空間づくりの自由度を高めたことから、建築設備として価値ある製品と認められたことによるものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。

これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対

応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の

決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限で

ある、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、

2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主

の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主

の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切

な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５０億４千４百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805102052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,597,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,140,800	1,691,408	－
単元未満株式	普通株式	242,597	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,691,408	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,597,900	－	7,597,900	4.29
計	－	7,597,900	－	7,597,900	4.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805102052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,845	112,863
受取手形及び売掛金	85,235	※ 76,665
商品及び製品	55,647	58,071
仕掛品	12,765	13,029
原材料及び貯蔵品	15,817	16,672
その他	16,989	10,245
貸倒引当金	△176	△174
流動資産合計	291,124	287,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,330	79,580
土地	26,923	26,835
その他（純額）	98,404	100,651
有形固定資産合計	206,658	207,068
無形固定資産	19,812	20,792
投資その他の資産
投資有価証券	45,903	46,735
その他	20,672	20,599
貸倒引当金	△236	△234
投資その他の資産合計	66,339	67,101
固定資産合計	292,810	294,961
資産合計	583,934	582,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,967	51,381
短期借入金	26,354	56,259
未払法人税等	2,978	1,517
役員賞与引当金	164	－
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	287	276
その他	99,052	94,345
流動負債合計	193,856	203,831
固定負債
長期借入金	1,259	1,088
退職給付に係る負債	34,920	33,614
その他	12,756	13,427
固定負債合計	48,937	48,131
負債合計	242,793	251,962
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,283	29,282
利益剰余金	283,293	276,225
自己株式	△14,079	△14,077
株主資本合計	334,076	327,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,222	8,407
為替換算調整勘定	2,857	△1,922
退職給付に係る調整累計額	△9,894	△9,408
その他の包括利益累計額合計	184	△2,922
新株予約権	446	443
非支配株主持分	6,433	5,842
純資産合計	341,141	330,373
負債純資産合計	583,934	582,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	136,071	118,077
売上原価	88,132	76,784
売上総利益	47,939	41,293
販売費及び一般管理費	42,537	39,134
営業利益	5,401	2,159
営業外収益
受取利息	306	234
受取配当金	808	796
持分法による投資利益	153	83
その他	169	182
営業外収益合計	1,438	1,297
営業外費用
支払利息	24	38
売上割引	331	280
固定資産除却損	56	78
為替差損	802	536
その他	132	435
営業外費用合計	1,346	1,368
経常利益	5,493	2,087
特別利益
投資有価証券売却益	530	60
特別利益合計	530	60
特別損失
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	89	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 1,484
特別損失合計	90	1,484
税金等調整前四半期純利益	5,934	663
法人税、住民税及び事業税	2,105	1,133
法人税等調整額	441	△802
法人税等合計	2,546	331
四半期純利益	3,387	331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	204	△222
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,183	554

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,387	331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,586	1,190
為替換算調整勘定	1,744	△3,993
退職給付に係る調整額	220	465
持分法適用会社に対する持分相当額	81	△907
その他の包括利益合計	△539	△3,244
四半期包括利益	2,847	△2,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,566	△2,553
非支配株主に係る四半期包括利益	280	△359

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	－百万円	416百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連損失を除く）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,000百万円	5,977百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	100,033	13,985	6,990	7,815	1,034	129,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,798	4,545	5,399	3	25	11,772
計	101,832	18,531	12,390	7,819	1,059	141,632
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,346	2,214	1,210	188	△216	6,741

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,447	1,697	6,144	136,004	67	136,071	－	136,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	280	280	12,053	12	12,065	△12,065	－
計	4,447	1,977	6,425	148,057	79	148,137	△12,065	136,071
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△332	△174	△507	6,234	33	6,267	△866	5,401

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△866百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	86,472	8,974	5,945	9,151	1,115	111,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,285	3,348	6,767	11	16	12,429
計	88,758	12,322	12,713	9,162	1,131	124,089
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△27	1,328	930	598	△154	2,674

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,956	1,397	6,353	118,012	64	118,077	－	118,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	324	324	12,754	12	12,767	△12,767	－
計	4,956	1,722	6,678	130,767	77	130,844	△12,767	118,077
セグメント利益又はセグメント損失（△）	240	△223	17	2,691	31	2,723	△563	2,159

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△563百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	18.80	3.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,183	554
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,183	554
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,319	169,383
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	18.77	3.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	302	267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………7,622百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月３日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200805102052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。