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KASAI KOGYO CO .,LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員     渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員     半谷  勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02174 72560 河西工業株式会社 KASAI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02174-000 2020-08-06 E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 E02174-000 2019-04-01 2020-03-31 E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 E02174-000 2019-06-30 E02174-000 2020-03-31 E02174-000 2020-06-30 E02174-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02174-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:JapanReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:EuropeReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02174-000:AsiaReportableSegmentsMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02174-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02174-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0113046503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,217 | 34,556 | 204,632 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,377 | △3,945 | 4,937 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,086 | △4,281 | △2,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,021 | △5,798 | △2,341 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,938 | 57,834 | 64,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,344 | 149,107 | 150,692 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 28.08 | △110.66 | △52.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.08 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 33.6 | 37.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第90期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の状況及び(2)経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態の状況

(資産)

総資産は1,491億7百万円と前連結会計年度末に比べ、15億84百万円の減少(△1.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が41億26百万円増加、仕掛品が9億65百万円増加、受取手形及び売掛金が51億22百万円減少、その他流動資産が16億3百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債は912億72百万円と前連結会計年度末に比べ、55億73百万円の増加(+6.5%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が62億32百万円減少、長期借入金が109億12百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は578億34百万円と前連結会計年度末に比べ、71億58百万円の減少(△11.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億31百万円減少、為替換算調整勘定が14億2百万円減少、非支配株主持分が12億48百万円減少したことによるものであります。

(2)  経営成績の状況

世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から営業活動の制限や外出規制などが行われ、個人消費の大幅な減少などによる影響が拡大しており、先行きの不透明感が非常に高まっております。中国では、2月中旬以降新型コロナウイルス感染症による影響で停止されていた経済活動が再開を始めておりますが、依然として回復のスピードは鈍く、自動車の販売においても3月頃から徐々に回復の兆しを見せ始めたところであります。欧州においては3月以降に新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に拡大し、いわゆるロックダウンが各地で起こり、経済活動は停止しております。アジアにおいても、対中輸出の減少や中国人旅行者の減少などの影響から経済活動が縮小し、3月中旬以降には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が大幅に制限されております。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言の全国的な実施により経済活動が大きく制限され、テレワークの実施、休業の増加、ソーシャルディスタンスの確保、新しい生活様式への対応といったこれまでにない働き方を強いられる状況となっております。また当初の緊急事態宣言期間が延長された影響により、予想を遥かに超えた経済活動への影響が顕在化してきております。

当社グループの関連する自動車業界では、米国市場における新車販売は2月の販売が前年同月比で増加したものの、その後は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少しました。中国市場では年初より新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激な販売減少となりました。欧州市場の自動車販売は、新排ガス規制が導入されたことに加えて新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が減少しております。日本市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、登録車、軽自動車ともに前年同期と比べ販売台数は大きく落ち込んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の稼働停止及び生産調整による減産影響を受け、345億56百万円と前年同四半期に比べ166億60百万円(△32.5%)の減収、営業損失は、39億22百万円(前年同四半期は18億98百万円の営業利益)、経常損失は39億45百万円(前年同四半期は23億77百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42億81百万円(前年同四半期は10億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は77億67百万円と前年同四半期に比べ74億12百万円(△48.8%)の減収となり、セグメント損失は21億30百万円(前年同四半期はセグメント損失2億62百万円)となりました。

(北米)

新型コロナウイルス感染症の影響による3月度の得意先の稼働停止により、売上高は163億55百万円と前年同四半期に比べ69億97百万円(△30.0%)の減収となり、セグメント損失は9億97百万円(前年同四半期はセグメント利益6億43百万円)となりました。

(欧州)

新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年4月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は52億34百万円と前年同四半期に比べ19億59百万円(+59.8%)の増収となりましたが、立上準備費用の増加等により、セグメント損失は10億24百万円(前年同四半期はセグメント損失1億31百万円)となりました。

(アジア)

主に中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による得意先の生産台数の減少により、売上高は51億98百万円と前年同四半期に比べ42億9百万円(△44.7%)の減収となり、セグメント利益は4億50百万円と前年同四半期に比べ11億49百万円(△71.9%)の減益となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億36百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は9億68百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。

これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の稼働停止及び生産調整による減産影響を受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に減少しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
127,695,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数 (株)

(2020年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,511,728 39,511,728 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
39,511,728 39,511,728

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月30日 39,511,728 5,821 1,455

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 663,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,830,800 388,308
単元未満株式 普通株式 17,928
発行済株式総数 39,511,728
総株主の議決権 388,308

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,429株(議決権の数1,554個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

河西工業株式会社
神奈川県高座郡寒川町

宮山3316
663,000 663,000 1.68
663,000 663,000 1.68

(注)保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,699 26,826
受取手形及び売掛金 25,337 20,214
製品 1,126 1,437
仕掛品 12,882 13,847
原材料及び貯蔵品 5,767 5,595
その他 7,280 5,676
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 75,094 73,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 47,056 ※1 47,107
減価償却累計額 △23,705 △23,836
減損損失累計額 △570 △568
建物及び構築物(純額) 22,780 22,701
機械装置及び運搬具 ※1 77,154 ※1 77,068
減価償却累計額 △54,655 △54,673
減損損失累計額 △1,984 △1,953
機械装置及び運搬具(純額) 20,515 20,441
工具、器具及び備品 31,651 32,577
減価償却累計額 △25,922 △26,635
減損損失累計額 △71 △69
工具、器具及び備品(純額) 5,657 5,872
土地 7,489 7,637
建設仮勘定 8,366 8,359
有形固定資産合計 64,809 65,013
無形固定資産
のれん 735 644
その他 727 667
無形固定資産合計 1,462 1,312
投資その他の資産
投資有価証券 6,198 6,183
その他 3,132 3,004
貸倒引当金 △5 △3
投資その他の資産合計 9,325 9,183
固定資産合計 75,597 75,509
資産合計 150,692 149,107
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,382 16,150
短期借入金 26,278 23,306
未払法人税等 730 438
賞与引当金 1,139 549
その他 10,836 15,727
流動負債合計 61,367 56,171
固定負債
長期借入金 19,240 30,152
退職給付に係る負債 1,026 799
その他 4,064 4,149
固定負債合計 24,331 35,101
負債合計 85,699 91,272
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,876 5,876
利益剰余金 48,596 43,965
自己株式 △535 △535
株主資本合計 59,758 55,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,057 1,127
為替換算調整勘定 △4,062 △5,465
退職給付に係る調整累計額 △766 △711
その他の包括利益累計額合計 △3,770 △5,048
非支配株主持分 9,004 7,755
純資産合計 64,993 57,834
負債純資産合計 150,692 149,107

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 51,217 34,556
売上原価 44,522 34,237
売上総利益 6,694 319
販売費及び一般管理費 4,795 4,241
営業利益又は営業損失(△) 1,898 △3,922
営業外収益
受取利息 121 42
受取配当金 96 54
持分法による投資利益 43
為替差益 31
補助金収入 276 466
その他 46 47
営業外収益合計 616 611
営業外費用
支払利息 134 160
持分法による投資損失 73
為替差損 387
その他 2 13
営業外費用合計 136 635
経常利益又は経常損失(△) 2,377 △3,945
特別利益
固定資産売却益 0 13
ゴルフ会員権売却益 7
特別利益合計 0 20
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,374 △3,925
法人税、住民税及び事業税 1,036 384
法人税等調整額 △267 △154
法人税等合計 768 229
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,605 △4,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 518 126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,086 △4,281

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,605 △4,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △267 69
為替換算調整勘定 665 △1,739
退職給付に係る調整額 △4 54
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △27
その他の包括利益合計 415 △1,642
四半期包括利益 2,021 △5,798
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,332 △5,560
非支配株主に係る四半期包括利益 688 △238

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 19 百万円
合計 390 百万円 390 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
減価償却費 2,401 百万円 2,550 百万円
のれんの償却額 38 百万円 56 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 699 18.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 349 9.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)  配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は1百万円であります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 15,180 23,353 3,275 9,408 51,217 51,217
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,112 0 39 218 1,370 △1,370
16,293 23,353 3,314 9,626 52,587 △1,370 51,217
セグメント利益

又は損失(△)
△262 643 △131 1,599 1,849 49 1,898

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 北米 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,767 16,355 5,234 5,198 34,556 34,556
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,105 24 34 107 2,272 △2,272
9,873 16,380 5,269 5,306 36,828 △2,272 34,556
セグメント利益

又は損失(△)
△2,130 △997 △1,024 450 △3,702 △219 △3,922

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
28円08銭 △110円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,086 △4,281
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,086 △4,281
普通株式の期中平均株式数(株) 38,685,438 38,693,245
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期

純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間155,429株、当第1四半期連結累計期間155,429株であります。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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