Agratio urban design Inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】	Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大林　竜一
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】	0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　柿原　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】	0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　柿原　宏之
【縦覧に供する場所】	アグレ都市デザイン株式会社　たまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32158-000 2020-08-06 E32158-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2020-06-30 E32158-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期累計期間 | 第12期

第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,667,173 | 2,400,602 | 18,153,802 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △189,254 | △167,646 | 529,747 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △130,353 | △116,001 | 355,275 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 384,028 | 384,028 | 384,028 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,701,200 | 5,701,200 | 5,701,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,354,792 | 2,621,803 | 2,840,421 |
| 総資産額 | (千円) | 14,821,974 | 13,624,889 | 12,564,078 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △22.87 | △20.35 | 62.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 61.99 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 19.2 | 22.6 |

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間及び第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内においても外出自粛や休業要請に伴う経済活動の急激な縮小が見られ、依然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請による消費マインドへの影響など、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部では、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、新たな事業収益の確立に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,400,602千円(前年同期比44.0％増)、売上総利益246,363千円(同19.9％増)、営業損失127,148千円(前年同期は140,799千円の営業損失)、経常損失167,646千円(前年同期は189,254千円の経常損失)、四半期純損失116,001千円(前年同期は130,353千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。

事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

（戸建販売事業）

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」32棟、土地分譲５区画(アセットソリューション事業２区画を含む)の引渡しにより、売上高2,351,345千円(前年同期比54.8％増)、売上総利益234,727千円(同37.5％増)を計上いたしました。

なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

＜商品ラインナップ別　引渡棟数・売上高＞

ブランド名	グレード	棟数(棟)	売上高(千円)	前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ	標準グレード	18	813,036	△23.1
エグゼ・シリーズ	中～高級グレード	14	868,278	＋374.5
イルピュアルト・シリーズ	最高級グレード	－	－	－
小計	－	32	1,681,314	＋20.2
土地分譲	－	5	670,030	＋456.4
合計	－	37	2,351,345	＋54.8

（その他の事業）

その他の事業においては、売上高49,256千円(前年同期比66.8％減)、売上総利益11,636千円(同66.6％減)を計上いたしました。

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業

注文住宅等の建築請負事業においては２棟(法人建築請負２棟)、リノベーション・リフォーム事業においては24件(リノベーション１件、リフォーム23件)の引渡しにより、売上高46,356千円(前年同期比68.8％減)、売上総利益8,736千円(同74.9％減)を計上いたしました。

② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高2,900千円を計上いたしました。なお、前年同期の計上はありませんでした。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は13,624,889千円となり、前事業年度末と比較して1,060,810千円・8.4％増加いたしました。

流動資産は13,350,839千円となり、前事業年度末と比較して1,012,885千円・8.2％増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が348,612千円減少した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が1,429,850千円増加したことによるものであります。

固定資産は274,049千円となり、前事業年度末と比較して47,925千円・21.2％増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が51,935千円増加したことによるものであります。

流動負債は8,067,534千円となり、前事業年度末と比較して1,660,871千円・25.9％増加いたしました。これは主に、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより１年内返済予定の長期借入金が1,095,498千円、短期借入金894,400千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は2,935,551千円となり、前事業年度末と比較して381,442千円・11.5％減少いたしました。これは主に、長期借入金が350,004千円減少したことによるものであります。

純資産は2,621,803千円となり、前事業年度末と比較して218,618千円・7.7％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当102,616千円と四半期純損失116,001千円を計上したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません

(５) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	生産高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	25	1,132,004	△3.6
土地分譲	4	617,947	＋413.7
戸建販売事業計	29	1,749,952	＋35.2
注文住宅	－	－	－
法人建築請負	2	27,300	＋57.3
リノベーション	1	15,154	△52.3
リフォーム	23	1,765	△88.9
不動産仲介・コンサルティング事業	－	2,900	－
その他の事業計	26	47,119	△65.8
合計	55	1,797,071	＋25.5

(注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	期首受注高		期中受注高		期末受注高
件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)
戸建住宅	13	659,723	51	2,855,073	32	1,833,481
土地分譲	1	207,000	7	637,030	3	174,000
戸建販売事業計	14	866,723	58	3,492,104	35	2,007,481
注文住宅	3	71,847	－	－	3	71,847
法人建築請負	5	74,600	－	－	3	47,300
リノベーション	1	15,154	1	31,537	1	29,400
リフォーム	－	－	23	1,765	－	－
不動産仲介・ コンサルティング事業	－	－	－	2,900	－	－
その他の事業計	9	161,601	24	36,202	7	148,547
合計	23	1,028,324	82	3,528,306	42	2,156,029

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	販売高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	32	1,681,314	＋20.2
土地分譲	5	670,030	＋456.4
戸建販売事業計	37	2,351,345	＋54.8
注文住宅	－	－	－
法人建築請負	2	27,300	＋33.9
リノベーション	1	17,291	△51.2
リフォーム	23	1,765	△88.9
不動産仲介・コンサルティング事業	－	2,900	－
その他の事業計	26	49,256	△66.8
合計	63	2,400,602	＋44.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,701,200	5,701,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,701,200	5,701,200	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	－	5,701,200	－	384,028	－	344,028

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,699,100

56,991

－

単元未満株式

普通株式	1,900

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,701,200

－

－

総株主の議決権

－

56,991

－

(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アグレ都市デザイン 株式会社	東京都武蔵野市吉祥寺 本町１－３１－１１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,404,119	2,055,507
		売掛金								14,462	10,625
		完成工事未収入金								467	564
		販売用不動産								2,543,343	2,026,199
		仕掛販売用不動産								7,131,305	9,054,527
		未成工事支出金								57,526	81,297
		前渡金								156,837	86,460
		前払費用								28,707	32,931
		その他								1,184	2,724
		流動資産合計								12,337,954	13,350,839
	固定資産
		有形固定資産								40,531	39,049
		無形固定資産								23,132	21,606
		投資その他の資産								162,460	213,394
		固定資産合計								226,124	274,049
	資産合計									12,564,078	13,624,889

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								804,344	653,023
		短期借入金								2,667,300	3,561,700
		1年内償還予定の社債								120,000	120,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,312,346	3,407,844
		リース債務								4,723	4,525
		未払金								128,569	66,223
		未払費用								29,253	24,728
		未払法人税等								136,375	1,488
		未払消費税等								47,618	-
		未払配当金								153	4,711
		前受金								31,000	62,900
		未成工事受入金								26,925	50,776
		賞与引当金								58,437	44,421
		完成工事補償引当金								28,717	28,393
		その他								10,899	36,798
		流動負債合計								6,406,662	8,067,534
	固定負債
		社債								235,000	205,000
		長期借入金								3,045,608	2,695,604
		リース債務								14,326	13,354
		その他								22,059	21,593
		固定負債合計								3,316,994	2,935,551
	負債合計									9,723,656	11,003,086
純資産の部
	株主資本
		資本金								384,028	384,028
		資本剰余金								344,028	344,028
		利益剰余金								2,112,501	1,893,883
		自己株式								△137	△137
		株主資本合計								2,840,421	2,621,803
	純資産合計									2,840,421	2,621,803
負債純資産合計										12,564,078	13,624,889

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										1,667,173	2,400,602
売上原価										1,461,688	2,154,238
売上総利益										205,485	246,363
販売費及び一般管理費										346,285	373,512
営業損失（△）										△140,799	△127,148
営業外収益
	受取利息									2	4
	受取配当金									6	6
	受取手数料									1,071	787
	受取保険金									458	1,003
	受取地代家賃									-	790
	その他									504	1,032
	営業外収益合計									2,043	3,624
営業外費用
	支払利息									44,832	38,903
	その他									5,665	5,218
	営業外費用合計									50,497	44,122
経常損失（△）										△189,254	△167,646
税引前四半期純損失（△）										△189,254	△167,646
法人税、住民税及び事業税										290	290
法人税等調整額										△59,190	△51,935
法人税等合計										△58,900	△51,645
四半期純損失（△）										△130,353	△116,001

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	3,923千円	6,073千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,018	20.00	2019年３月31日	2019年６月26日

(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,616	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△22円87銭	△20円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△130,353	△116,001
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△130,353	△116,001
普通株式の期中平均株式数(株)	5,700,930	5,700,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。