KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805145611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-08-06 E01420-000 2020-06-30 E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 E01420-000 2019-06-30 E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 E01420-000 2020-03-31 E01420-000 2019-04-01 2020-03-31 E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805145611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（千円）	1,906,619	1,742,708	8,256,134
経常利益	（千円）	131,142	143,282	699,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,795	99,416	582,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	141,640	109,948	491,914
純資産額	（千円）	9,583,979	9,874,565	9,860,442
総資産額	（千円）	12,937,036	13,024,811	13,413,494
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.09	41.50	243.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	75.8	73.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805145611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に販売の低迷する自動車や産業機械、工作機械などが大幅な減産となるなど、落ち込みが続いております。企業の設備投資も内外需要の急減を受けて、慎重な姿勢が続く見通しです。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億42百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は１億43百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては99百万円（前年同期比56.4％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス）と名付けて、市場投入してまいりました。「TRASAS」は「TRAceable Sensing and Analysis System」の意で、工具や計測機器にセンシングの要素を組み込み、その測定データをデバイスに送信できるシステムです。このIoT対応工具を更に高度利用して頂くことを目的に、作業支援ソフトウェア、スマートデバイスならびにシステム導入・稼働に必要な各種サービスを発表いたしました。これらにより作業者の安全向上、業務の効率化、品質の維持・向上等、作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。

また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を2020年４月に開設いたしました。今後は、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みも推進してまいります。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案いたします。具体的には、作業現場を訪問し現場で確認できた課題や対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。KTCではこの一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

これらの結果、前連結会計年度より進めてまいりました付加価値の高いソリューション案件の受注や、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億83百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は91百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、130億24百万円となり、前連結会計年度末に対し３億88百万円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が40百万円、商品及び製品が78百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億13百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億50百万円となり、前連結会計年度末に対し４億２百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が50百万円、未払金及び未払費用が１億69百万円、未払法人税等が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、98億74百万円となり、前連結会計年度末に対し14百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が11百万円、利益剰余金が３百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200805145611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	81,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,388,000	23,880	－
単元未満株式	普通株式	7,735	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	23,880	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	-	81,700	3.30
計	－	81,700	-	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20200805145611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,888	2,840,129
受取手形及び売掛金	2,378,159	1,864,239
商品及び製品	1,836,742	1,915,649
仕掛品	667,117	651,027
原材料及び貯蔵品	332,517	350,060
その他	57,341	109,788
貸倒引当金	△230	△188
流動資産合計	8,071,535	7,730,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,478,499	1,457,938
機械装置及び運搬具（純額）	683,231	656,307
工具、器具及び備品（純額）	141,988	144,481
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	65,517	66,095
有形固定資産合計	4,022,338	3,977,924
無形固定資産	295,315	286,188
投資その他の資産
投資有価証券	744,588	760,854
その他	279,717	269,138
投資その他の資産合計	1,024,305	1,029,992
固定資産合計	5,341,959	5,294,105
資産合計	13,413,494	13,024,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	340,263	289,914
電子記録債務	53,187	76,324
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	629,786	460,182
未払法人税等	181,708	44,135
賞与引当金	173,233	190,646
役員賞与引当金	40,080	－
その他	188,810	148,880
流動負債合計	2,507,068	2,110,083
固定負債
役員退職慰労引当金	16,630	4,584
退職給付に係る負債	758,898	766,944
その他	270,455	268,633
固定負債合計	1,045,983	1,040,162
負債合計	3,553,052	3,150,246
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	6,079,010	6,082,600
自己株式	△141,130	△141,130
株主資本合計	9,532,407	9,535,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324,310	335,773
退職給付に係る調整累計額	3,724	2,793
その他の包括利益累計額合計	328,034	338,566
純資産合計	9,860,442	9,874,565
負債純資産合計	13,413,494	13,024,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,906,619	1,742,708
売上原価	1,207,006	1,082,404
売上総利益	699,612	660,304
販売費及び一般管理費	580,514	527,187
営業利益	119,097	133,116
営業外収益
受取配当金	12,375	10,942
その他	3,065	2,335
営業外収益合計	15,440	13,277
営業外費用
支払利息	1,248	1,207
売上割引	1,286	1,169
その他	860	735
営業外費用合計	3,395	3,112
経常利益	131,142	143,282
特別利益
関係会社出資金譲渡益	195,634	－
特別利益合計	195,634	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
関係会社整理損	50,880	－
特別損失合計	50,880	0
税金等調整前四半期純利益	275,897	143,282
法人税、住民税及び事業税	75,291	34,686
法人税等調整額	△16,175	9,179
法人税等合計	59,116	43,865
四半期純利益	216,780	99,416
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,014	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,795	99,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	216,780	99,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,687	11,463
為替換算調整勘定	△69,023	－
退職給付に係る調整額	1,571	△931
その他の包括利益合計	△75,139	10,532
四半期包括利益	141,640	109,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,911	109,948
非支配株主に係る四半期包括利益	△28,270	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	96,983千円	99,901千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,848	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,845,913	60,705	1,906,619	－	1,906,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,845,913	60,705	1,906,619	－	1,906,619
セグメント利益	75,974	43,122	119,097	－	119,097

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,683,200	59,508	1,742,708	－	1,742,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,683,200	59,508	1,742,708	－	1,742,708
セグメント利益	91,098	42,018	133,116	－	133,116

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	95円09銭	41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,795	99,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,795	99,416
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,667	2,395,645

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805145611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。