TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 第１四半期報告書_20200805115437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01204-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2020-08-06 E01204-000 2020-06-30 E01204-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805115437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期累計期間	第54期 第１四半期累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,125,795	1,797,162	8,301,139
経常利益	（千円）	96,244	101,757	449,104
四半期（当期）純利益	（千円）	63,712	68,526	298,832
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,222,277	11,412,115	11,365,289
総資産額	（千円）	16,052,073	15,472,267	15,816,613
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.32	8.95	39.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	69.9	73.8	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,314	△50,438	426,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,815	△3,975	△45,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△250,681	△70,289	△590,160
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,638,719	1,468,286	1,592,989

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200805115437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止を目的とした緊急事態宣言下、大規模な経済活動の停滞が発生しております。一方で海外経済においても同様に経済活動が停滞し、世界経済成長率予想が全面的に引き下げられるなど、先行きについても予測困難な状況下にあります。

当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となり、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を徹底しつつリモートワークでの営業活動の展開等を進めると同時に、製造面においては安全安心な防災瓦の安定供給を継続して参りました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比15.5％減の1,797百万円となりました。一方、損益面につきましては、この機を捉え、歩留り向上やコスト削減、需要に見合った生産活動といった、ものづくり企業としての基本となる自助努力を積み重ねたことに加え、国際的な原油価格下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.5ポイント減の71.6％となり、売上総利益は前年同四半期比7.4％減の511百万円となりました。

さらに販売費及び一般管理費におきましては、引き続きコスト削減により、前年同四半期比8.4％減の423百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,797百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益87百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益101百万円（前年同四半期比5.7％増）、四半期純利益68百万円（前年同四半期比7.6％増）の減収増益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第１四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少124百万円（前事業年度末比7.8％減）、売上債権の減少129百万円（前事業年度末比7.6％減）等により、15,472百万円（前事業年度末比2.2％減）となりました。

負債につきましては、仕入債務の減少149百万円（前事業年度末比12.3％減）、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少50百万円（前事業年度末比2.7％減）等により4,060百万円（前事業年度末比8.8％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加49百万円（前事業年度末比0.8％増）等により11,412百万円（前事業年度末比0.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて124百万円減少し、1,468百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました（前年同四半期累計期間は64百万円の獲得）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益101百万円及び売上債権の減少額129百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額158百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、３百万円となりました（前年同四半期累計期間は22百万円の獲得）。

投資活動による資金の減少要因は、主に固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、70百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ180百万円減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額20百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、78百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。

(9）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月～５月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたことで、当第１四半期累計期間における売上高に影響が出ております。また、緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念が、今後の住宅市場の先行き不透明感を強くしており、今後の業績に影響を与える可能性があります。

その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,100	76,531	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,767,800	－	－
総株主の議決権		－	76,531	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	－	112,900	1.45
計	－	112,900	－	112,900	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,989	1,480,286
受取手形及び売掛金	1,711,182	1,581,336
商品及び製品	876,903	869,312
仕掛品	45,539	40,578
原材料及び貯蔵品	140,881	140,678
その他	24,431	12,366
貸倒引当金	△13,419	△10,047
流動資産合計	4,390,508	4,114,512
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,027,791	1,008,994
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	580,615	565,612
有形固定資産合計	10,713,079	10,679,279
無形固定資産	39,141	35,003
投資その他の資産
投資有価証券	396,356	390,940
その他	277,527	252,531
投資その他の資産合計	673,883	643,471
固定資産合計	11,426,104	11,357,755
資産合計	15,816,613	15,472,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	463,663	417,780
電子記録債務	751,822	647,743
短期借入金	1,800,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
未払法人税等	136,136	13,348
賞与引当金	213,943	107,004
その他	484,812	519,655
流動負債合計	3,900,378	3,505,531
固定負債
退職給付引当金	171,405	175,103
役員退職慰労引当金	310,150	310,627
その他	69,390	68,890
固定負債合計	550,945	554,620
負債合計	4,451,323	4,060,152
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,163,928	6,213,317
自己株式	△53,434	△53,434
株主資本合計	11,221,820	11,271,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,469	140,906
評価・換算差額等合計	143,469	140,906
純資産合計	11,365,289	11,412,115
負債純資産合計	15,816,613	15,472,267

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,125,795	1,797,162
売上原価	1,574,096	1,286,127
売上総利益	551,698	511,035
販売費及び一般管理費	461,988	423,101
営業利益	89,710	87,933
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	8,261	8,038
売電収入	3,953	3,890
その他	3,442	8,757
営業外収益合計	15,665	20,694
営業外費用
支払利息	2,856	1,523
工場休止に伴う諸費用	4,176	3,521
売電費用	1,508	1,505
その他	589	319
営業外費用合計	9,131	6,870
経常利益	96,244	101,757
税引前四半期純利益	96,244	101,757
法人税、住民税及び事業税	3,125	3,128
法人税等調整額	29,406	30,103
法人税等合計	32,531	33,231
四半期純利益	63,712	68,526

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	96,244	101,757
減価償却費	56,389	54,788
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△615	△3,372
賞与引当金の増減額（△は減少）	△109,760	△106,939
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,603	3,697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	463	477
受取利息及び受取配当金	△8,269	△8,046
支払利息	2,856	1,523
売上債権の増減額（△は増加）	9,198	129,845
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,417	12,754
仕入債務の増減額（△は減少）	39,607	△158,136
その他	57,982	25,117
小計	159,118	53,467
利息及び配当金の受取額	8,269	8,046
利息の支払額	△3,826	△2,626
法人税等の支払額	△99,246	△109,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,314	△50,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,344	△3,907
貸付金の回収による収入	24,000	－
その他	160	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,815	△3,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△100,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△17	－
配当金の支払額	△50,663	△20,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,681	△70,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△163,550	△124,702
現金及び現金同等物の期首残高	1,802,270	1,592,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,638,719	※ 1,468,286

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月～５月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたことで、当第１四半期累計期間における売上高に影響が出ております。また、緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念が、今後の住宅市場の先行き不透明感を強くしており、今後の業績に影響を与える可能性がありますが、業績予想を現段階で合理的に算定を行うことは困難であると認識しております。

当社では、当該事由による販売への影響及び原油価格等の市場動向や各種コスト削減の状況ついて、当第１四半期累計期間と同水準で推移するという仮定において、引当金等の見積り、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の見積りを行っております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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現金及び預金勘定	1,650,719千円	1,480,286千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,638,719	1,468,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	８円32銭	８円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	63,712	68,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	63,712	68,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805115437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。