toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Aug 6, 2020

 0000000_header_0523746503207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月６日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ　ＴＥＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　田　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　斉　藤　達　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04857-000 2020-08-06 E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 E04857-000 2019-04-01 2020-03-31 E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 E04857-000 2019-06-30 E04857-000 2020-03-31 E04857-000 2020-06-30 E04857-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0523746503207.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,971,816 | 6,219,106 | 24,842,789 |
| 経常利益 | (千円) | 204,354 | 242,383 | 1,253,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,330 | 133,100 | 861,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,388 | 311,763 | 437,469 |
| 純資産額 | (千円) | 20,843,964 | 21,017,901 | 20,845,774 |
| 総資産額 | (千円) | 30,883,049 | 29,168,645 | 29,881,509 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 30.83 | 12.78 | 82.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 72.1 | 69.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビル管理事業）

2020年４月１日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを連結子会社にしております。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0523746503207.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大により、社会経済活動に大きな影響が出ました。また海外も含め収束の兆しが見えず、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染拡大の影響により、各種イベントの中止、外出自粛による現金取引の縮小に伴う金融機関ビジネスへの影響等、厳しい環境下にありますが、エッセンシャル・ワーカー業務としての社会的重要性・ニーズは、更に高まっています。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として 「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。

2020年４月には、ビルメンテナンス事業会社の株式会社新栄ビルサービスをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、事業拡大に向け、継続的に注力しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。

売上高は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による緊急事態宣言により、経済活動が停滞し、当社にとっても、取引先各社の営業休止や縮小、各種イベントの中止や延期により厳しい環境となりました。一方で、2020年１月に元受け受託したりそなグループ向け関西メール便の売上や株式会社新栄ビルサービスの売上が寄与した結果、6,219百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

利益面においては、株式会社新栄ビルサービスの子会社化等により、人件費が前期比205百万円の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）対策として勤務シフトの見直しやテレワークの活用等によりコントロールを行った結果、計画比下振れし、あわせて物件費も縮小したこともあり、営業利益は、184百万円（前年同四半期比26.5％増）、経常利益は、242百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に連結子会社追加に伴う特殊要因による利益や、投資有価証券売却益の一過性の要因もあり133百万円（前年同四半期比58.8％減）と大幅な減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

2020年１月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託したことにより、輸送警備は前期比増収、また機械警備や常駐警備も警備先の営業縮小や休業・休校等があったものの健闘しました。コロナ禍での外出自粛や現金取引の縮小並びにキャッシュレス決済へのシフト加速によるＡＴＭ管理業務の減収、工事・機器販売の減少もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,211百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）対策として行ったコストコントロールにより、人件費や物件費が計画比減少し、141百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。

（ビル管理事業）

売上面では、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,927百万円（前年同四半期比15.2％増）となりましたが、セグメント利益は、雇用の維持を優先したことから、人件費等の負担が重く利益率は低下し、４百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

（不動産事業）

不動産仲介案件の成約はありませんでしたが、既存の不動産賃貸収入は安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、79百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は、29百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、29,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少しました。

流動資産は、12,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少しました。

その主な要因は、貯蔵品が51百万円、その他が94百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が960百万円、受取手形及び売掛金が320百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、16,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。

その主な要因は、有形固定資産が183百万円、投資その他の資産が257百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は、3,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少しました。

その主な要因は、預り金が129百万円増加しましたが、一方で、買掛金が202百万円、短期借入金が100百万円、未払法人税等が355百万円、賞与引当金が268百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が79百万円減少しましたが、繰延税金負債が131百万円、退職給付に係る負債が27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は、21,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増の72.1％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。   

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 0103010_honbun_0523746503207.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	994,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,440,600

104,406

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

104,406

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	994,100	─	994,100	8.69
計	―	994,100	─	994,100	8.69

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が28,200株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0523746503207.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0523746503207.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,505,285	4,544,698
		受託現預金								※1 5,106,792	※1 5,096,095
		受取手形及び売掛金								2,479,092	2,158,795
		商品								5,520	5,060
		貯蔵品								317,337	368,425
		販売用不動産								106,653	106,653
		その他								292,174	386,328
		貸倒引当金								△1,263	△617
		流動資産合計								13,811,592	12,665,439
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,779,812	1,762,390
			機械装置及び運搬具（純額）							1,592,797	1,566,189
			土地							5,823,637	5,823,637
			建設仮勘定							300,377	542,435
			その他（純額）							504,730	490,337
			有形固定資産合計							10,001,355	10,184,991
		無形固定資産
			ソフトウエア							303,421	275,765
			のれん							169,664	180,446
			その他							101,299	110,049
			無形固定資産合計							574,385	566,260
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,515,128	4,757,401
			繰延税金資産							138,635	135,008
			退職給付に係る資産							227,695	232,187
			その他							623,122	636,966
			貸倒引当金							△10,405	△9,608
			投資その他の資産合計							5,494,176	5,751,954
		固定資産合計								16,069,917	16,503,206
	資産合計									29,881,509	29,168,645

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								460,842	258,243
		短期借入金								580,000	480,000
		1年内返済予定の長期借入金								126,648	174,398
		リース債務								3,076	3,094
		未払法人税等								404,741	49,132
		預り金								599,851	729,040
		賞与引当金								532,159	263,961
		役員賞与引当金								39,512	9,057
		その他								2,048,610	1,893,107
		流動負債合計								4,795,442	3,860,034
	固定負債
		長期借入金								2,984,726	2,905,314
		リース債務								21,604	20,824
		繰延税金負債								530,123	661,360
		退職給付に係る負債								356,943	384,481
		その他								346,895	318,729
		固定負債合計								4,240,293	4,290,709
	負債合計									9,035,735	8,150,744
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,489,234	8,489,234
		利益剰余金								8,303,156	8,279,568
		自己株式								△863,222	△846,170
		株主資本合計								20,547,168	20,540,632
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,772,195	1,943,145
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								△111,573	△103,859
		その他の包括利益累計額合計								298,606	477,269
	純資産合計									20,845,774	21,017,901
負債純資産合計										29,881,509	29,168,645

 0104020_honbun_0523746503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										5,971,816	6,219,106
売上原価										4,704,954	4,953,849
売上総利益										1,266,861	1,265,257
販売費及び一般管理費										1,120,650	1,080,311
営業利益										146,211	184,946
営業外収益
	受取利息									223	35
	受取配当金									58,768	60,244
	その他									15,443	11,994
	営業外収益合計									74,435	72,273
営業外費用
	支払利息									9,514	8,657
	その他									6,777	6,178
	営業外費用合計									16,292	14,836
経常利益										204,354	242,383
特別利益
	投資有価証券売却益									46,139	－
	寄付金受入額									88,000	－
	段階取得に係る差益									79,200	－
	負ののれん発生益									26,647	－
	特別利益合計									239,987	－
特別損失
	減損損失									－	832
	固定資産除却損									8,845	8,979
	特別損失合計									8,845	9,812
税金等調整前四半期純利益										435,496	232,571
法人税、住民税及び事業税										31,050	14,449
法人税等調整額										81,115	85,021
法人税等合計										112,165	99,471
四半期純利益										323,330	133,100
親会社株主に帰属する四半期純利益										323,330	133,100

 0104035_honbun_0523746503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										323,330	133,100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△148,738	170,949
	退職給付に係る調整額									6,795	7,713
	その他の包括利益合計									△141,942	178,663
四半期包括利益										181,388	311,763
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									181,388	311,763
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0523746503207.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 ###### （追加情報）

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　 50,239千円、 42,700株

当第１四半期連結会計期間　　　　 33,187千円、 28,200株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　 47,750千円

当第１四半期連結会計期間  　　   47,750千円     

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。　　２　偶発債務

(1)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	201,363	千円	199,509	千円
のれんの償却額	22,079	千円	23,289	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	158,610	15.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	156,688	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,216,411	1,673,021	82,384	5,971,816	－	5,971,816
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,372	233,648	－	250,021	△250,021	－
計	4,232,783	1,906,669	82,384	6,221,837	△250,021	5,971,816
セグメント利益	94,702	8,909	31,947	135,558	10,652	146,211

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,211,945	1,927,641	79,519	6,219,106	－	6,219,106
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,684	179,970	－	196,655	△196,655	－
計	4,228,630	2,107,612	79,519	6,415,762	△196,655	6,219,106
セグメント利益	141,090	4,719	29,349	175,159	9,786	184,946

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　  ###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2020年４月１日付で株式会社新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　株式会社新栄ビルサービス

事業の内容　　　　　　マンション、ビルメンテナンス業、建物総合管理業

(2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業とビル管理事業を主要な業として展開しておりますので、株式会社新栄ビルサービスの経営権を譲り受けることにより、同社が有する姫路から阪神間におけるマンション・ビルの清掃業務に関するノウハウやリソースを活用できます。また、弊社グループ各社の警備事業、ビル管理事業との一体運営や相互の人的資源の活用が可能となり、グループ内のシナジーが発揮できることから、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2020年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	111,000千円
取得原価	111,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

35,356千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
至　2019年６月30日）	至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円83銭	12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	323,330千円	133,100千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額	323,330千円	133,100千円
普通株式の期中平均株式数	10,486,705株	10,410,955株

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純

利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結

累計期間82,333株、当第１四半期連結累計期間34,933株であります。 

 0104110_honbun_0523746503207.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0523746503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。