Quarterly Report • Aug 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | マルハニチロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruha Nichiro Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池見 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00015-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2020-08-06 E00015-000 2020-06-30 E00015-000 2020-04-01 2020-06-30 E00015-000 2019-06-30 E00015-000 2019-04-01 2019-06-30 E00015-000 2020-03-31 E00015-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200804101149
| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第１四半期連結
累計期間 | 第77期
第１四半期連結
累計期間 | 第76期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 221,879 | 202,056 | 905,204 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,649 | 4,602 | 19,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,693 | 2,586 | 12,537 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,612 | 328 | 11,694 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,628 | 154,847 | 158,978 |
| 総資産額 | （百万円） | 541,145 | 544,070 | 528,063 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 70.18 | 49.16 | 238.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 24.7 | 25.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社４社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他19社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社26社［うち、持分法適用会社14社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成されております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。
第１四半期報告書_20200804101149
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、商事事業においては想定より減収減益の幅は小さく、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大について、引き続き、予断を許さない状況であり、判断を据え置いております。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続くなか、経済活動が停滞したことから極めて厳しい状況となりました。
世界的な感染拡大により海外経済も収縮し、このような環境が米中対立を一層深刻化させる懸念を引き起こしており、先行きが不透明な状態となっております。
当社グループ関連業界におきましては、巣ごもり需要増に伴う家庭用商品の販売拡大があったものの、インバウンド需要の消滅や外出自粛により業務筋への販売は振るわず、また、国内における水産物取扱量の不振も継続しており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略への取り組みを推進するとともに「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202,056百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は4,325百万円(前年同期比9.6％減)、経常利益は4,602百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,586百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は7,283百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失は538百万円（前年同期比681百万円減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、マグロ・帆立を始めとする主要魚種の大半における外食・業務筋向け販売不振により減収減益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振により減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、全取扱品目において取扱い増となり、特に北米ポークの伸長により増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は94,673百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は119百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
アジア・オセアニアユニットは、タイでのペットフード事業の好調に加え、ニュージーランドでの漁獲好調・コスト削減により、売上は為替換算の影響による小幅な減収となるも、利益は大幅な増益となりました。
北米・欧州ユニットは、すりみの価格下落及び日本向け販売の遅延、アラスカずわいかにの生産・販売の遅延等により減収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は37,554百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は2,019百万円（前年同期比47.7％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要増もあり、米飯・麺・ピザ等の主食商品の売上増に伴い増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、青物缶詰・ギフト・デザートの販売減により減収となりましたが、缶詰・フィッシュソーセージを中心に収益性を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響により外食、給食向けの販売が大幅に減少し、生協や介護食向けの販売は好調に推移するも全体をカバーするには至らず、減収減益となりました。
化成ユニットは、前年同期にて一時的にＤＨＡ・ＥＰＡの出荷が集中したこと、また、新型コロナウイルスの影響により中国のフリーズドライ工場の操業が一時停止したことにより減収減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は55,079百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,667百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では前年並みとなりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は4,086百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は586百万円（前年同期比29.1％増）と増益になりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は544,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,007百万円増加いたしました。これは主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は389,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,138百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は154,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円減少いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を19,823百万円下回る202,056百万円（前年同期比91.1％）となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収11,726百万円、業務用食品ユニットにおける新型コロナウイルスの影響による外食、給食向け販売の大幅な減少等による加工事業の減収3,183百万円、北米・欧州ユニットにおけるすりみの価格下落及び日本向け販売の遅延、アラスカずわいかにの生産・販売の遅延等による海外事業の減収3,114百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減収1,799百万円となります。
なお、第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 漁業・養殖（百万円） | 9,082 | 7,283 | △1,799 | △19.8 |
| 商事（百万円） | 106,399 | 94,673 | △11,726 | △11.0 |
| 海外（百万円） | 40,668 | 37,554 | △3,114 | △7.7 |
| 加工（百万円） | 58,262 | 55,079 | △3,183 | △5.5 |
| 物流（百万円） | 4,122 | 4,086 | △36 | △0.9 |
| その他（百万円） | 3,343 | 3,378 | 35 | 1.0 |
| 合計（百万円） | 221,879 | 202,056 | △19,823 | △8.9 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ18,710百万円減少し、172,986百万円（前年同期比90.2％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.6％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ655百万円減少し、24,744百万円（前年同期比97.4％）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント上昇し、12.2％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ141百万円増加し、401百万円（前年同期比154.2％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を457百万円下回る4,325百万円（前年同期比90.4％）となりました。主な増減の内訳は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減益681百万円、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減益445百万円、アジア・オセアニアユニットにおけるタイでのペットフード事業の好調、ニュージーランドでの漁獲好調・コスト削減等による海外事業の増益652百万円となります。
なお、第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 漁業・養殖（百万円） | 143 | △538 | △681 | － |
| 商事（百万円） | 564 | 119 | △445 | △78.9 |
| 海外（百万円） | 1,367 | 2,019 | 652 | 47.7 |
| 加工（百万円） | 1,755 | 1,667 | △88 | △5.0 |
| 物流（百万円） | 454 | 586 | 132 | 29.1 |
| その他（百万円） | 226 | 241 | 15 | 6.6 |
| 調整額（百万円） | 269 | 229 | △40 | △14.9 |
| 合計（百万円） | 4,782 | 4,325 | △457 | △9.6 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を1,047百万円下回る4,602百万円（前年同期比81.5％）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の減少457百万円、為替差損の増加418百万円、持分法による投資利益の減少137百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を1,107百万円下回る2,586百万円（前年同期比70.0％）となり、１株当たり四半期純利益は49円16銭（前年同期は70円18銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少1,047百万円、特別損益の減少1,017百万円、法人税等の減少853百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少105百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が７百万円、特別損失が投資有価証券評価損255百万円、固定資産処分損193百万円等を計上し、641百万円となり、受取保険金367百万円等の特別利益があった前年同期に比べ1,017百万円減益の634百万円の損失となります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ16,007百万円（3.0％）増加し、544,070百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ11,533百万円（3.8％）増加し、313,523百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,474百万円（2.0％）増加し、230,547百万円となりました。
主な増減の内訳は、たな卸資産の増加10,607百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加3,376百万円、時価評価差額等による投資その他の資産の増加2,243百万円となります。
たな卸資産の増加は前第１四半期連結会計期間末と比べて3,773百万円の増加に止まり、水産物の漁期等による季節要因によるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響等により売上高が減少していることから、適正な在庫水準を維持できるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、前連結会計年度末から引き続き、手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。
なお、財政状態の概要は、次のとおりであります。
財政状態の概要
| 前第1四半期連結会計期間 （2019年６月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2020年３月31日） （ｂ） |
当第1四半期連結会計期間 （2020年６月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）-（ａ） |
前年度比 （ｃ）-（ｂ） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 317,065 | 301,990 | 313,523 | △3,542 | 11,533 |
| 内、現金及び預金 | 14,012 | 21,782 | 20,796 | 6,784 | △986 |
| 内、受取手形及び売掛金 | 121,814 | 106,077 | 106,700 | △15,114 | 623 |
| 内、たな卸資産 | 171,143 | 164,309 | 174,916 | 3,773 | 10,607 |
| 固定資産 | 224,080 | 226,073 | 230,547 | 6,467 | 4,474 |
| 内、有形固定資産 | 143,864 | 148,206 | 151,582 | 7,718 | 3,376 |
| 内、投資その他の資産 | 60,124 | 58,827 | 61,070 | 946 | 2,243 |
| 資産合計 | 541,145 | 528,063 | 544,070 | 2,925 | 16,007 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 219,999 | 199,528 | 213,068 | △6,931 | 13,540 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 36,414 | 32,797 | 35,786 | △628 | 2,989 |
| 固定負債 | 169,517 | 169,556 | 176,155 | 6,638 | 6,599 |
| 負債合計 | 389,517 | 369,085 | 389,223 | △294 | 20,138 |
| 内、有利子負債（リース債務を除く） | 278,543 | 261,714 | 275,860 | △2,683 | 14,146 |
| 前第1四半期連結会計期間 （2019年６月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2020年３月31日） （ｂ） |
当第1四半期連結会計期間 （2020年６月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）-（ａ） |
前年度比 （ｃ）-（ｂ） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 151,628 | 158,978 | 154,847 | 3,219 | △4,131 |
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ20,138百万円（5.5％）増加し、389,223百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ13,540百万円（6.8％）増加し、213,068百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,599百万円（3.9％）増加し、176,155百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加14,146百万円、支払手形及び買掛金の増加2,989百万円となります。
なお、有利子負債（リース債務を除く）は前第１四半期連結会計期間末と比べると、2,683百万円減少しており、前連結会計年度対比の増加は季節要因によるたな卸資産の増加等の事業上の資金需要に応じた増加となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、4,131百万円（2.6％）減少し、154,847百万円となりました。
主な増減の内訳は、当社の連結子会社である大都魚類株式会社の公開買付け等による完全子会社化及び円高等による在外子会社に係る非支配株主持分の減少5,915百万円、大都魚類株式会社の完全子会社に伴う資本剰余金の増加1,993百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1％から24.7％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、986百万円減少し、20,796百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は275,860百万円でありますが、短期借入金は130,264百万円であり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、401百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200804101149
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 118,957,000 |
| 計 | 118,957,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 |
52,656,910 | 52,656,910 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 52,656,910 | 52,656,910 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
─ | 52,656,910 | ─ | 20,000 | ─ | 5,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 30,900 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,099,800 | 520,998 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 521,210 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,656,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 520,998 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） マルハニチロ株式会社 |
東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 30,900 | - | 30,900 | 0.06 |
| （相互保有株式） 境港魚市場株式会社 |
鳥取県境港市昭和町９番地７ | 5,000 | - | 5,000 | 0.01 |
| 計 | - | 35,900 | - | 35,900 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20200804101149
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,782 | 20,796 |
| 受取手形及び売掛金 | 106,077 | 106,700 |
| たな卸資産 | 164,309 | 174,916 |
| その他 | 10,225 | 11,512 |
| 貸倒引当金 | △404 | △404 |
| 流動資産合計 | 301,990 | 313,523 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 46,533 | 46,192 |
| その他（純額） | 101,672 | 105,390 |
| 有形固定資産合計 | 148,206 | 151,582 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,899 | 6,608 |
| その他 | 12,139 | 11,286 |
| 無形固定資産合計 | 19,039 | 17,895 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 62,271 | 64,488 |
| 貸倒引当金 | △3,443 | △3,418 |
| 投資その他の資産合計 | 58,827 | 61,070 |
| 固定資産合計 | 226,073 | 230,547 |
| 資産合計 | 528,063 | 544,070 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,797 | 35,786 |
| 短期借入金 | 122,510 | 130,264 |
| 引当金 | 2,627 | 2,761 |
| その他 | 41,592 | 44,256 |
| 流動負債合計 | 199,528 | 213,068 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 139,204 | 145,596 |
| 退職給付に係る負債 | 20,951 | 21,280 |
| 引当金 | 90 | 98 |
| その他 | 9,310 | 9,180 |
| 固定負債合計 | 169,556 | 176,155 |
| 負債合計 | 369,085 | 389,223 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 39,756 | 41,749 |
| 利益剰余金 | 73,069 | 73,551 |
| 自己株式 | △77 | △78 |
| 株主資本合計 | 132,747 | 135,221 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,287 | 4,070 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △1,549 | △3,996 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △890 | △890 |
| その他の包括利益累計額合計 | △119 | △810 |
| 非支配株主持分 | 26,350 | 20,435 |
| 純資産合計 | 158,978 | 154,847 |
| 負債純資産合計 | 528,063 | 544,070 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 221,879 | 202,056 |
| 売上原価 | 191,696 | 172,986 |
| 売上総利益 | 30,182 | 29,070 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,399 | 24,744 |
| 営業利益 | 4,782 | 4,325 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 556 | 480 |
| 持分法による投資利益 | 511 | 374 |
| 雑収入 | 740 | 750 |
| 営業外収益合計 | 1,808 | 1,605 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 416 | 378 |
| 為替差損 | 307 | 725 |
| 雑支出 | 217 | 224 |
| 営業外費用合計 | 941 | 1,328 |
| 経常利益 | 5,649 | 4,602 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 48 | 7 |
| 受取保険金 | 367 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 416 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 30 | 193 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | 255 |
| その他 | － | 192 |
| 特別損失合計 | 33 | 641 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,032 | 3,968 |
| 法人税等 | 1,809 | 956 |
| 四半期純利益 | 4,223 | 3,011 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 529 | 424 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,693 | 2,586 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,223 | 3,011 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,253 | 1,785 |
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | 663 | △4,247 |
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △162 |
| その他の包括利益合計 | △610 | △2,683 |
| 四半期包括利益 | 3,612 | 328 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,781 | 1,896 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 830 | △1,567 |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等は不透明であることから、通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上の減少が2020年９月末まで続くと見込んでおります。また、2020年10月以降は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 3,697 | 百万円 | 3,783 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 250 | 250 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,105 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| 漁業・ 養殖 |
商事 | 海外 | 加工 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,082 | 106,399 | 40,668 | 58,262 | 4,122 | 218,535 | 3,343 | 221,879 | － | 221,879 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,608 | 3,339 | 8,544 | 1,378 | 1,580 | 17,451 | 72 | 17,524 | △17,524 | － |
| 計 | 11,690 | 109,739 | 49,212 | 59,641 | 5,702 | 235,987 | 3,416 | 239,403 | △17,524 | 221,879 |
| セグメント利益 | 143 | 564 | 1,367 | 1,755 | 454 | 4,287 | 226 | 4,513 | 269 | 4,782 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額269百万円には、セグメント間取引消去115百万円及び全社費用配賦差額153百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| 漁業・ 養殖 |
商事 | 海外 | 加工 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,283 | 94,673 | 37,554 | 55,079 | 4,086 | 198,678 | 3,378 | 202,056 | － | 202,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,242 | 4,782 | 8,070 | 1,433 | 1,651 | 18,180 | 78 | 18,258 | △18,258 | － |
| 計 | 9,526 | 99,455 | 45,625 | 56,513 | 5,737 | 216,858 | 3,457 | 220,315 | △18,258 | 202,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | △538 | 119 | 2,019 | 1,667 | 586 | 3,855 | 241 | 4,096 | 229 | 4,325 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額229百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び全社費用配賦差額300百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である大都魚類株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決定し、当該公開買付けにつきましては、2020年５月21日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年６月22日付で対象者を完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：大都魚類株式会社
事業の内容：水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年５月28日（みなし取得日 2020年６月30日）
株式売渡請求による取得 2020年６月22日（みなし取得日 2020年６月30日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合 50.32％（間接所有分を含む。）
株式公開買付け後の議決権所有割合 90.11％
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00％
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む。）
取得の対価 現金 1,914百万円（子会社からの取得分を除く。）
取得原価 1,914百万円（子会社からの取得分を除く。）
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 96百万円（概算）
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,993百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 70円18銭 | 49円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,693 | 2,586 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,693 | 2,586 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,626 | 52,624 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200804101149
該当事項はありません。
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