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SEED CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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 第1四半期報告書_20200807122822

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02414 77430 株式会社シード SEED Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02414-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:EyeglassesMember E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:EyeglassesMember E02414-000 2020-08-07 E02414-000 2020-06-30 E02414-000 2020-04-01 2020-06-30 E02414-000 2019-06-30 E02414-000 2019-04-01 2019-06-30 E02414-000 2020-03-31 E02414-000 2019-04-01 2020-03-31 E02414-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20200807122822

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第64期

第1四半期連結

累計期間
第65期

第1四半期連結

累計期間
第64期
会計期間 自2019年

4月1日

至2019年

6月30日
自2020年

4月1日

至2020年

6月30日
自2019年

4月1日

至2020年

3月31日
売上高 (千円) 7,680,631 6,099,534 31,792,819
経常利益 (千円) 364,993 34,559 1,691,944
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △55,748 △28,475 252,954
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △119,432 △82,783 207,708
純資産額 (千円) 10,361,471 10,349,391 10,762,527
総資産額 (千円) 41,915,672 43,270,007 41,586,516
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 (円) △2.23 △1.14 10.10
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 24.7 23.6 25.5
営業活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) 111,075 △679,258 3,897,296
投資活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) △464,725 △477,424 △2,649,660
財務活動によるキャッシュ・

フロー
(千円) 1,006,003 1,939,173 △273,725
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,310,029 4,449,165 3,644,846

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第64期第1四半期連結累計期間及び第65期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、第64期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20200807122822

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を直撃したことにより、非常に厳しい状況で推移しました。日本国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されつつありますが、解除後1ヶ月経過した段階でも感染症の第2波到来と懸念される感染再拡大が進行しており、極めて不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関・販売店への来院・来店を控える動きが発生し継続しております。また、緊急事態宣言の発出により駅ビル・デパート・ショッピングモール等が休業となり、入店しているコンタクトレンズ販売店の営業が休止し、当社子会社の一部店舗も臨時休業を余儀なくされる等、ピーク時には、コンタクトレンズチェーン店の約40%が営業休止等の制約下に置かれていたと認識しております。さらに、大都市圏を中心とした在宅勤務の拡大、大学や学校の休校等により、消費者のコンタクトレンズの使用機会が減少し、大変厳しい状況で推移しました。特に、マスクの着用と在宅勤務の拡大は、女性が頻繁に使用するサークル・カラーコンタクトレンズの使用を大きく減少させました。

一方、海外市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約により、大きな影響が出ております。中国市場はいち早く個人消費の復活の兆しを見せてはおりますが、欧州諸国・東南アジア・インド・オーストラリア等では、眼鏡店を含む小売店舗の休業が長期化しております。現地の行政の命令あるいは要請により、マレーシア・ベトナム・シンガポール・オーストラリア・イギリス・ドイツ・スイスの子会社はこの期間、全面休業または一部活動の休止を余儀なくされました。

このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、国や地方自治体からの各種要請の履行を最優先の経営課題として取り組んでまいりました。さらに、医療機器メーカーとしての製品供給責任を出来る限り遂行するために、製造とロジスティクス機能の確保を最重視し、従事する社員の健康管理と出勤管理を徹底し、グループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用しながら、事業活動を継続してまいりました。サプライチェーンの確保のための原料・資材在庫の積み増しや、国内製造品の生産数量増強による在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の際の製品供給余力と事業継続性を高める取り組みも行いました。資金確保にも取り組み、取引銀行を中心に7行から合計4,300百万円の借入を6月と7月に分けて行い、手元流動性の安定化も行いました。

その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によりコンタクトレンズ等の出荷が減少したため、6,099百万円(前年同期比20.6%減)となりました。利益につきましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少による減益をカバーすることができず、営業利益52百万円(前年同期比87.0%減)、経常利益34百万円(前年同期比90.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、現在の市場状況を勘案し、売れ行きが予定を下回っている「JILL STUART 1day UV」の既存カラー在庫について、約170百万円の評価損を原価の中で処理しております。

緊急事態宣言解除後はコンタクトレンズ販売店が営業を再開したことや消費者の購買活動も回復し、国内売上については、5月を底に6月から段階的な回復をしています。また、中国においては、経済活動再開により当第1四半期連結累計期間の売上が好調に推移する等、海外市場においては明るい兆しも見えてきております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(コンタクトレンズ・ケア用品)

コンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への直接の営業活動が大幅に制限されるなか、WEB等を活用した営業活動を継続しながら、地域を絞ったTVCMの集中的な投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。主力の純国産1日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」や、2020年3月に発売した「アイコフレ1day UV M」の新色を中心とした販売促進活動を展開するとともに、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を4月より継承し、従来型コンタクトレンズの販売も強化してまいりましたが、国内において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や販売店の臨時休業等の影響により、特にファッション性の高いサークル・カラーコンタクトレンズの需要減が見られたこと等、各カテゴリーにおいて前年同期を下回る結果となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設や医療機関への来院を控える患者は見受けられたものの、前年同期比4.9%増となりました。ケア用品につきましても、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は5,973百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益288百万円(前年同期比57.0%減)となりました。

(眼鏡)

眼鏡につきましては、2020年3月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による消費者の外出自粛や眼鏡店の閉店等の影響により、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られ、売上高は89百万円(前年同期比60.8%減)、営業損失は10百万円(前年同期営業損失4百万円)となりました。

(その他)

その他につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により白内障手術を取りやめた眼科施設もあり、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は36百万円(前年同期比46.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期営業利益9百万円)となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,270百万円となり、前連結会計年度末から1,683百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により手元流動性の積上げを行ったこと及び、在庫が増えたことが挙げられます。

負債につきましては、32,920百万円となり、前連結会計年度末から2,096百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が2,557百万円増加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち2,800百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、6月末までに借入を実施した分であります。

純資産につきましては、10,349百万円となり、前連結会計年度末から413百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,449百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、679百万円(前年同期111百万円の収入)となりました。資金減少は、売上減少による営業利益の縮小を主因とする一方、BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を4月より当社が受託したことに伴う在庫購入に加え、7月に発売を開始した「JILL STUART 1day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資産の増加1,390百万円が挙げられます。また、法人税の支払による支出264百万円を含んでおります。一方、資金増加の主な要因は売上債権の減少985百万円や減価償却費の計上631百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、477百万円(前年同期464百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出474百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,939百万円(前年同期1,006百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入3,150百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち2,800百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、6月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出590百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200807122822

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 79,272,000
79,272,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 27,336,000 27,336,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
27,336,000 27,336,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

2020年6月30日
27,336,000 1,841,280 2,474,160

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,302,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,028,200 250,282
単元未満株式 普通株式 5,300
発行済株式総数 27,336,000
総株主の議決権 250,282

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社シード 東京都文京区本郷

2-40-2
2,302,500 2,302,500 8.42
2,302,500 2,302,500 8.42

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200807122822

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,846 4,449,165
受取手形及び売掛金 5,056,084 4,035,759
商品及び製品 6,206,620 7,486,508
仕掛品 597,798 602,387
原材料及び貯蔵品 735,376 812,842
前渡金 382 1,815
未収入金 840,436 569,709
その他 509,469 774,626
貸倒引当金 △108,669 △119,565
流動資産合計 17,482,345 18,613,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,724,189 11,086,770
機械装置及び運搬具(純額) 1,069,079 1,025,176
土地 4,493,829 4,492,172
リース資産(純額) 2,969,248 2,934,723
建設仮勘定 890,433 292,797
その他(純額) 807,848 771,355
有形固定資産合計 19,954,628 20,602,996
無形固定資産
のれん 721,798 665,396
その他 953,492 886,103
無形固定資産合計 1,675,290 1,551,500
投資その他の資産 ※ 2,474,251 ※ 2,502,259
固定資産合計 24,104,170 24,656,757
資産合計 41,586,516 43,270,007
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 726,452 624,451
短期借入金 14,352,858 14,326,535
リース債務 1,113,468 1,089,150
未払金 2,122,600 2,286,431
未払法人税等 340,484 19,110
賞与引当金 503,981 207,971
設備関係支払手形 471,018 1,050,029
製品保証引当金 46,070 40,170
その他 618,751 209,240
流動負債合計 20,295,685 19,853,091
固定負債
長期借入金 5,220,087 7,777,580
リース債務 2,250,215 2,224,312
退職給付に係る負債 2,815,086 2,824,322
役員退職慰労引当金 91,187 94,852
資産除去債務 92,032 92,104
その他 59,693 54,351
固定負債合計 10,528,302 13,067,524
負債合計 30,823,988 32,920,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,841,280 1,841,280
資本剰余金 3,452,120 3,437,211
利益剰余金 5,531,931 5,203,054
自己株式 △436,655 △436,655
株主資本合計 10,388,676 10,044,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,984 251,754
繰延ヘッジ損益 56,607 30,983
為替換算調整勘定 △24,294 △125,412
退職給付に係る調整累計額 17,046 21,127
その他の包括利益累計額合計 236,343 178,452
非支配株主持分 137,507 126,048
純資産合計 10,762,527 10,349,391
負債純資産合計 41,586,516 43,270,007

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 7,680,631 6,099,534
売上原価 4,293,227 3,314,833
売上総利益 3,387,403 2,784,700
販売費及び一般管理費 2,982,738 2,732,231
営業利益 404,665 52,468
営業外収益
受取利息 16,449 239
受取配当金 6,241 5,633
受取賃貸料 19,076 15,423
為替差益 362
売電収入 15,439 13,936
その他 9,078 9,837
営業外収益合計 66,285 45,433
営業外費用
支払利息 39,079 37,110
持分法による投資損失 16,253 10,246
賃貸費用 11,611 6,405
為替差損 21,343
その他 17,668 9,580
営業外費用合計 105,957 63,343
経常利益 364,993 34,559
特別損失
固定資産除却損 1,480 0
貸倒引当金繰入額 482,556
特別損失合計 484,036 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △119,043 34,559
法人税、住民税及び事業税 18,932 6,093
法人税等調整額 △69,851 53,357
法人税等合計 △50,919 59,451
四半期純損失(△) △68,124 △24,892
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12,376 3,583
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △55,748 △28,475
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △68,124 △24,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,742 64,770
繰延ヘッジ損益 △85,673 △25,624
為替換算調整勘定 35,317 △101,118
退職給付に係る調整額 31,790 4,081
その他の包括利益合計 △51,308 △57,890
四半期包括利益 △119,432 △82,783
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △111,803 △85,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,628 2,323

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △119,043 34,559
減価償却費 590,411 631,407
のれん償却額 34,647 32,076
貸倒引当金の増減額(△は減少) 485,703 13,755
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14,269 39,685
賞与引当金の増減額(△は減少) △239,541 △296,009
製品保証引当金の増減額(△は減少) 5,090 △5,900
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △22,734
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △706 3,665
受取利息及び受取配当金 △22,691 △5,873
支払利息 39,079 37,110
持分法による投資損益(△は益) 16,253 10,246
固定資産除却損 1,480 0
売上債権の増減額(△は増加) 213,893 985,727
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,328,856 △1,390,953
前渡金の増減額(△は増加) 642,379 △1,433
未収入金の増減額(△は増加) △113,500 261,865
仕入債務の増減額(△は減少) 65,227 △98,156
未払金の増減額(△は減少) 559,118 97,926
未払消費税等の増減額(△は減少) △208,610 △463,846
その他 △124,188 △268,662
小計 459,143 △382,809
利息及び配当金の受取額 7,377 5,873
利息の支払額 △39,879 △37,701
法人税等の支払額 △315,565 △264,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,075 △679,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △432,304 △474,818
投資有価証券の取得による支出 △208 △208
貸付金の回収による収入 1,917 907
敷金及び保証金の差入による支出 △4,703 △1,059
敷金及び保証金の回収による収入 2,265 146
その他 △31,692 △2,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,725 △477,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,262,860 △25,710
長期借入れによる収入 910,000 3,150,000
長期借入金の返済による支出 △609,615 △590,333
配当金の支払額 △292,548 △293,341
リース債務の返済による支出 △233,396 △238,606
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出
△31,296 △62,835
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,006,003 1,939,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,007 21,829
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 678,360 804,319
現金及び現金同等物の期首残高 2,631,668 3,644,846
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,310,029 ※ 4,449,165

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。

上記の仮定のもと、当第1四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。

なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
投資その他の資産 274,395千円 277,255千円
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 3,310,029千円 4,449,165千円
現金及び現金同等物 3,310,029 4,449,165
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 300,401 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 300,401 12.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
売上高
外部顧客への売上高 7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
セグメント利益又は損失(△) 671,533 △4,413 667,120 9,697 676,817

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 667,120
「その他」の区分の利益 9,697
セグメント間取引消去
全社費用(注) △272,152
四半期連結損益計算書の営業利益 404,665

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 合計
コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
売上高
外部顧客への売上高 5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,973,548 89,378 6,062,927 36,606 6,099,534
セグメント利益又は損失(△) 288,857 △10,514 278,342 △1,564 276,778

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 278,342
「その他」の区分の損失(△) △1,564
セグメント間取引消去
全社費用(注) △224,309
四半期連結損益計算書の営業利益 52,468

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社グループは、2020年4月1日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名   称  ㈱シードアイサービス

事業の内容  主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

吸収合併消滅会社

名   称  ㈱タワービジョン

事業の内容  主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

② 企業結合日

2020年4月1日

③ 企業結合の法的形式

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱シードアイサービス

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併により㈱シードアイサービスと㈱タワービジョンの両社が運営する小売店舗を一元化することで、共同キャンペーンの実施や顧客紹介による相乗効果が期待でき、また店舗における欠員時の協力体制確立も含めた管理コスト削減を進めることにより経営の合理化を図り、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △2円23銭 △1円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △55,748 △28,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △55,748 △28,475
普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,470 25,033,422

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200807122822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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