MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200804135407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01466-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01466-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2020-08-07 E01466-000 2020-06-30 E01466-000 2020-04-01 2020-06-30 E01466-000 2019-06-30 E01466-000 2019-04-01 2019-06-30 E01466-000 2020-03-31 E01466-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200804135407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,327,453	1,189,433	5,576,483
経常利益	（千円）	32,783	35,953	210,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	29,880	29,740	167,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,457	31,622	159,936
純資産額	（千円）	1,193,997	1,353,025	1,321,402
総資産額	（千円）	5,937,210	6,300,815	6,046,233
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.82	24.70	138.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.1	21.4	21.8

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200804135407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大し、国内においても政府の緊急事態宣言の発出後、経済・社会活動が制限されたことで国内経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も第二波への懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは当年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革から飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、外出自粛による営業活動が制限されたことにより汎用品を中心とした流通問屋向け販売が低調に推移したことから、1,189百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上減少に伴い売上総利益は227百万円（前年同四半期比12.3％減）となりましたが、一般管理費の削減により、営業利益は41百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は35百万円（前年同四半期比9.7％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期比0.5％減）と減益になりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、6,300百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が28百万円、電子記録債権が135百万円、たな卸資産が121百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、4,947百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30百万円、未払法人税等が21百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金22百万円、長期借入金が284百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,353百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,200	11,962	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,962	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,800	－	3,800	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,100	－	5,100	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	515,855	478,894
受取手形及び売掛金	※２ 1,248,926	※２ 1,277,519
電子記録債権	※２ 186,314	※２ 321,641
たな卸資産	1,042,149	1,163,193
その他	23,611	29,846
貸倒引当金	△2,004	△1,786
流動資産合計	3,014,851	3,269,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,212	265,089
機械装置及び運搬具（純額）	53,217	51,465
土地	2,435,184	2,435,128
その他（純額）	90,574	90,566
有形固定資産合計	2,845,188	2,842,250
無形固定資産	23,698	22,382
投資その他の資産	※１ 162,494	※１ 166,873
固定資産合計	3,031,381	3,031,506
資産合計	6,046,233	6,300,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	613,941	583,534
短期借入金	※３ 1,884,000	※３ 1,906,000
1年内返済予定の長期借入金	154,897	154,442
未払法人税等	32,303	10,980
賞与引当金	51,633	25,071
その他	147,614	141,127
流動負債合計	2,884,389	2,821,155
固定負債
長期借入金	1,082,717	1,367,189
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	91,157	93,656
その他	100,698	99,920
固定負債合計	1,840,441	2,126,634
負債合計	4,724,830	4,947,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△457,569	△427,829
自己株式	△4,967	△4,967
株主資本合計	263,862	293,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,955	11,567
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	10,174	9,211
その他の包括利益累計額合計	1,055,211	1,056,860
非支配株主持分	2,328	2,562
純資産合計	1,321,402	1,353,025
負債純資産合計	6,046,233	6,300,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,327,453	1,189,433
売上原価	1,068,361	962,243
売上総利益	259,092	227,190
販売費及び一般管理費	218,272	185,899
営業利益	40,819	41,290
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1,811	1,955
設備賃貸料	1,680	1,025
その他	1,155	999
営業外収益合計	4,648	3,983
営業外費用
支払利息	7,308	6,969
手形売却損	3,123	1,688
持分法による投資損失	1,437	304
その他	814	357
営業外費用合計	12,684	9,319
経常利益	32,783	35,953
特別損失
減損損失	55	55
投資有価証券評価損	602	-
固定資産除却損	120	0
固定資産売却損	58	-
特別損失合計	835	55
税金等調整前四半期純利益	31,948	35,898
法人税、住民税及び事業税	1,397	6,010
法人税等調整額	△86	△86
法人税等合計	1,310	5,924
四半期純利益	30,637	29,974
非支配株主に帰属する四半期純利益	757	234
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,880	29,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	30,637	29,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△829	2,611
持分法適用会社に対する持分相当額	2,649	△963
その他の包括利益合計	1,820	1,648
四半期包括利益	32,457	31,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,767	31,316
非支配株主に係る四半期包括利益	690	306

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は最低１年続くと予測しておりましたが、第二波の到来も懸念されることから、その影響も長期化する可能性があります。

当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	661,848千円	368,745千円
電子記録債権割引高	256,741	40,674
受取手形裏書譲渡高	82,468	89,866

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,920,000千円	1,920,000千円
借入実行残高	1,554,000	1,576,000
借入未実行残高	366,000	344,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,242千円	18,261千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円82銭	24円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,880	29,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,880	29,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200804135407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。