Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806175544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　治山　正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　一ノ瀬　達也
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　一ノ瀬　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03233-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03233-000 2020-08-07 E03233-000 2020-06-30 E03233-000 2020-04-01 2020-06-30 E03233-000 2019-06-30 E03233-000 2019-04-01 2019-06-30 E03233-000 2020-03-31 E03233-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806175544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	11,725,824	7,393,735	50,582,573
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△189,349	△1,450,238	639,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△236,651	△1,432,499	402,858
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△283,214	△1,441,985	310,174
純資産額	（千円）	36,198,373	35,103,602	36,797,432
総資産額	（千円）	57,641,782	53,887,570	60,275,229
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△14.51	△87.77	24.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	24.62
自己資本比率	（％）	62.8	65.1	61.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200806175544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動が著しく制限される状況でした。

衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するなどの差別化戦略を行いました。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツなどの商品がお客様からご好評いただきました。さらに、世間のマスク需要に応えるため、接触冷感素材を採用し自宅で洗って繰り返し着用可能なマスク「クールプレストマスク」をはるやま、P.S.FAのオンラインショップと一部店舗で販売開始しました。同商品は、オンラインショップで発売初日に完売し、１万枚の追加販売を決定しております。当社では今後も、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、財務体質の健全化と安定的な収益確保に向けて、グループ全体で２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は462店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高73億９千３百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。利益面では、営業損失15億３千６百万円（前年同四半期は営業損失２億６千８百万円）、経常損失14億５千万円（前年同四半期は経常損失１億８千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14億３千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千６百万円）の結果となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が57億７千５百万円減少したこと等により、流動資産が62億８千４百万円減少いたしました。加えて固定資産は１億２百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて63億８千７百万円減少し、538億８千７百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が27億２千２百万円減少したこと、ポイント引当金が９千５百万円減少したこと、返済により借入金が１億３千３百万円減少したこと、未払法人税等が５千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて46億９千３百万円減少し、187億８千３百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が14億３千２百万円あったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、351億３百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)に掲載しております。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,310,700	163,107	－
単元未満株式	普通株式	8,378	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	166,000	－	166,000	1.01
計	－	166,000	－	166,000	1.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,112,446	6,336,784
受取手形及び売掛金	116,964	134,115
商品	13,099,762	13,906,892
貯蔵品	33,209	33,209
その他	4,865,550	3,530,778
貸倒引当金	△57,603	△56,282
流動資産合計	30,170,329	23,885,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,782,360	4,604,811
土地	11,293,912	11,293,912
その他（純額）	904,363	836,545
有形固定資産合計	16,980,636	16,735,269
無形固定資産
のれん	306,332	277,613
その他	669,845	791,608
無形固定資産合計	976,177	1,069,222
投資その他の資産
差入保証金	7,153,286	7,105,112
その他	4,995,855	5,093,516
貸倒引当金	△1,055	△1,048
投資その他の資産合計	12,148,086	12,197,580
固定資産合計	30,104,900	30,002,072
資産合計	60,275,229	53,887,570
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,834,016	6,111,128
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,692,086	1,697,981
未払法人税等	101,771	48,819
ポイント引当金	715,039	619,895
賞与引当金	5,800	9,000
店舗閉鎖損失引当金	55,802	47,705
資産除去債務	22,656	42,827
その他	3,837,756	2,142,554
流動負債合計	15,764,929	11,319,913
固定負債
長期借入金	4,590,810	4,351,272
退職給付に係る負債	1,483,572	1,493,197
資産除去債務	1,232,424	1,232,228
その他	406,059	387,355
固定負債合計	7,712,867	7,464,054
負債合計	23,477,797	18,783,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,081,972	27,395,095
自己株式	△179,853	△177,145
株主資本合計	36,755,612	35,071,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,584	24,151
繰延ヘッジ損益	52	－
その他の包括利益累計額合計	33,636	24,151
新株予約権	8,183	8,008
純資産合計	36,797,432	35,103,602
負債純資産合計	60,275,229	53,887,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※ 11,725,824	※ 7,393,735
売上原価	4,940,734	3,258,763
売上総利益	6,785,089	4,134,971
販売費及び一般管理費	7,054,035	5,671,387
営業損失（△）	△268,946	△1,536,415
営業外収益
受取利息	1,328	1,315
受取配当金	3,088	2,884
受取地代家賃	103,338	101,180
その他	30,778	34,076
営業外収益合計	138,533	139,458
営業外費用
支払利息	5,040	4,494
賃貸費用	48,916	43,897
その他	4,981	4,889
営業外費用合計	58,937	53,280
経常損失（△）	△189,349	△1,450,238
特別損失
固定資産除売却損	7,868	3,272
減損損失	17,340	55,184
その他	10,514	1,473
特別損失合計	35,723	59,931
税金等調整前四半期純損失（△）	△225,072	△1,510,169
法人税、住民税及び事業税	61,601	39,448
法人税等調整額	△50,023	△117,117
法人税等合計	11,578	△77,669
四半期純損失（△）	△236,651	△1,432,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△236,651	△1,432,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△236,651	△1,432,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,061	△9,433
繰延ヘッジ損益	△502	△52
その他の包括利益合計	△46,563	△9,485
四半期包括利益	△283,214	△1,441,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△283,214	△1,441,985

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年６月30日）

※　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	282,734千円	262,571千円
のれんの償却額	28,718	28,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純損失	14円51銭	87円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	236,651	1,432,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	236,651	1,432,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,304	16,320

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………252,945千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20200806175544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。