Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 東プレ株式会社 |
| 【英訳名】 | Topre Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内ヶ崎 真一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 山本 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3271)0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 山本 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01382-000 2020-06-30 E01382-000 2020-04-01 2020-06-30 E01382-000 2019-06-30 E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 E01382-000 2020-03-31 E01382-000 2019-04-01 2020-03-31 E01382-000 2020-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200805181211
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第125期 第1四半期 連結累計期間 |
第126期 第1四半期 連結累計期間 |
第125期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 52,940 | 32,430 | 213,591 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,601 | △1,522 | 10,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,526 | △1,560 | 8,435 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(百万円) | 1,144 | △1,141 | 4,108 |
| 純資産額 | (百万円) | 159,280 | 146,673 | 149,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 262,047 | 277,326 | 266,467 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 48.14 | △29.73 | 160.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.7 | 51.8 | 54.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
この結果、2020年6月30日時点では、当社及び子会社23社(連結子会社17社、非連結子会社6社)、関連会社2社により構成されております。
第1四半期報告書_20200805181211
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,137億7千2百万円となりました。
固定資産では、主に機械装置及び運搬具の増加により、1,635億5千4百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億5千9百万円増加の2,773億2千6百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、716億2千4百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の増加等により、590億2千8百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ135億8千1百万円増加の1,306億5千3百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍冷蔵車や空調機器部門の受注減少などにより、売上高324億3千万円、前年同期比205億9百万円の減収(38.7%減)となりました。
また、利益面では、営業損失13億3千万円(前年同期は営業利益45億1千3百万円)、経常損失は、15億2千2百万円(前年同期は経常利益36億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億2千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」をはじめとする各拠点で、物量が大幅に減少しました。
これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は201億7千4百万円、前年同期比196億5千1百万円の減収(49.3%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、28億2百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)29億3千6百万円)となりました。
② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、小型車の需要が当初見通しを下回り、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少しました。
これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、101億3千9百万円、前年同期比7億2千7百万円の減収(6.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、12億5千2百万円、前年同期比8千2百万円の減益(6.2%減)となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、受注数は減少したものの緊急事態宣言および移動制限の解除により堅調に推移しましたが、好調だったビル空調システムの売上は前年を下回りました。
また、電子機器部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や、在宅勤務の推進などによるPC関連製品の需要増に伴い、キーボード「REALFORCE」は売上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、21億1千7百万円、前年同期比1億3千万円の減収(5.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、2億1千9百万円、前年同期比2千1百万円の減益(8.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第1四半期報告書_20200805181211
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 81,240,000 |
| 計 | 81,240,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,021,824 | 54,021,824 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,021,824 | 54,021,824 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 54,021,824 | - | 5,610 | - | 4,705 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,437,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,543,900 | 525,439 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,324 | - | - |
| 発行済株式総数 | 54,021,824 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 525,439 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
| 2020年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋 3-12-2 |
1,437,600 | - | 1,437,600 | 2.66 |
| 計 | - | 1,437,600 | - | 1,437,600 | 2.66 |
(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20200805181211
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,024 | 34,741 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,151 | 34,311 |
| 有価証券 | 230 | 999 |
| たな卸資産 | 29,824 | 34,652 |
| その他 | 9,061 | 9,142 |
| 貸倒引当金 | △85 | △76 |
| 流動資産合計 | 108,206 | 113,772 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※ 38,253 | ※ 39,545 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※ 38,593 | ※ 41,928 |
| 建設仮勘定 | 37,534 | 35,752 |
| その他(純額) | 23,615 | 25,288 |
| 有形固定資産合計 | 137,996 | 142,514 |
| 無形固定資産 | 3,164 | 3,396 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,993 | 14,448 |
| その他 | 3,115 | 3,204 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 17,099 | 17,643 |
| 固定資産合計 | 158,260 | 163,554 |
| 資産合計 | 266,467 | 277,326 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 43,880 | 36,493 |
| 短期借入金 | 7,497 | 8,126 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,126 | 8,068 |
| 未払法人税等 | 1,016 | 538 |
| 賞与引当金 | 1,862 | 898 |
| 役員賞与引当金 | 68 | 16 |
| 製品保証引当金 | 136 | 133 |
| その他 | 14,395 | 17,350 |
| 流動負債合計 | 76,983 | 71,624 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 15,137 | 33,673 |
| 長期未払金 | 51 | 45 |
| 繰延税金負債 | 2,588 | 3,226 |
| PCB処理引当金 | 43 | 43 |
| 役員株式給付引当金 | 74 | 77 |
| 退職給付に係る負債 | 799 | 624 |
| その他 | 1,392 | 1,338 |
| 固定負債合計 | 40,087 | 59,028 |
| 負債合計 | 117,071 | 130,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,610 | 5,610 |
| 資本剰余金 | 4,446 | 4,446 |
| 利益剰余金 | 135,968 | 132,843 |
| 自己株式 | △1,111 | △1,106 |
| 株主資本合計 | 144,913 | 141,793 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,427 | 2,776 |
| 為替換算調整勘定 | △15 | 159 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,046 | △994 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,366 | 1,941 |
| 非支配株主持分 | 3,116 | 2,937 |
| 純資産合計 | 149,395 | 146,673 |
| 負債純資産合計 | 266,467 | 277,326 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 52,940 | 32,430 |
| 売上原価 | 44,765 | 30,331 |
| 売上総利益 | 8,175 | 2,099 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,662 | 3,429 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 4,513 | △1,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 61 |
| 受取配当金 | 236 | 187 |
| 固定資産賃貸料 | 29 | 21 |
| 助成金収入 | 6 | 66 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 78 |
| その他 | 79 | 59 |
| 営業外収益合計 | 444 | 475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 86 |
| 社債利息 | - | 7 |
| 固定資産賃貸費用 | 3 | 4 |
| 為替差損 | 1,189 | 418 |
| 休業手当 | - | 128 |
| その他 | 71 | 21 |
| 営業外費用合計 | 1,356 | 667 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,601 | △1,522 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 3 |
| 負ののれん発生益 | 254 | - |
| 特別利益合計 | 260 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 76 | 16 |
| 特別損失合計 | 76 | 16 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 3,785 | △1,534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 802 | △203 |
| 法人税等調整額 | 264 | 397 |
| 法人税等合計 | 1,066 | 193 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,719 | △1,727 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 192 | △167 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,526 | △1,560 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,719 | △1,727 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △637 | 372 |
| 為替換算調整勘定 | △1,003 | 225 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 50 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43 | △61 |
| その他の包括利益合計 | △1,575 | 586 |
| 四半期包括利益 | 1,144 | △1,141 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 921 | △984 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 222 | △156 |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 1 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,317百万円 | 4,487百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,577 | 利益剰余金 | 30.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)101,663株に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 788 | 利益剰余金 | 15.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株式)101,663株に対する配当金1百万円が含まれております。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,825 | 10,867 | 50,692 | 2,247 | 52,940 | - | 52,940 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
40 | 4 | 45 | 101 | 146 | △146 | - |
| 計 | 39,865 | 10,872 | 50,738 | 2,349 | 53,087 | △146 | 52,940 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,936 | 1,335 | 4,272 | 240 | 4,513 | - | 4,513 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
前第1四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プレス関連製品事業 | 定温物流関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,174 | 10,139 | 30,313 | 2,117 | 32,430 | - | 32,430 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
36 | 2 | 38 | 16 | 54 | △54 | - |
| 計 | 20,210 | 10,141 | 30,351 | 2,133 | 32,485 | △54 | 32,430 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,802 | 1,252 | △1,549 | 219 | △1,330 | - | △1,330 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
48.14円 | △29.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
2,526 | △1,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
2,526 | △1,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,483 | 52,482 |
(注)1 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間101,663株、当第1四半期連結累計期間101,118株であります。
(連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「R&D」)との間で、当社を吸収合併存続会社、トツプ、R&Dを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年7月1日に吸収合併を完了しております。
1.合併の概要
(1)ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トツプ工業株式会社
事業の内容 冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等
ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東プレ・アール・アンド・ディー株式会社
事業の内容 調査、研究開発の受託等
(2)合併日
2020年7月1日
(3)合併の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、R&Dは解散しました。
(4)合併後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100%子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200805181211
該当事項はありません。
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