Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号（フクビビル）) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号（フクビビル）) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号（BPRプレイス名古屋丸の内5F）) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00829-000 2020-08-07 E00829-000 2019-04-01 2019-06-30 E00829-000 2019-04-01 2020-03-31 E00829-000 2020-04-01 2020-06-30 E00829-000 2019-06-30 E00829-000 2020-03-31 E00829-000 2020-06-30 E00829-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,001 | 8,339 | 41,265 |
| 経常利益 | (百万円) | 344 | 78 | 1,397 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 267 | 66 | 946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123 | 93 | 228 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,898 | 30,566 | 30,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,784 | 46,555 | 47,132 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.95 | 3.22 | 46.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 64.4 | 63.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0679246503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言発令下で、個人消費や企業の設備投資、生産や輸出の減少が続き、宣言が解除となった後も引き続き弱い動きとなっています。
また、世界各国も感染拡大の影響を大きく受けており、人の動きが制限される中、日本国内のインバウンド需要はほぼ消失した状況が続いています。
今後、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気も持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には、当面注視が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、一時は大きな落ち込みとなりましたが、現地建材ビジネスは現在回復基調にあります。また、建材ビジネスの確立を図るべく、ASEANエリアでのマーケティング活動の強化を計画しておりますが、新型コロナウイルスによる移動制限により進捗に影響が出ております。国内では成長分野と定めた非住宅・リフォームやモビリティ・インフラ等の分野での事業拡大を掲げておりますが、４・５月の移動自粛により訪問しての営業活動が難しい状況の中、Webを活用したセミナーや顧客との打合せを行い情報共有に努めました。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化するため、原価低減の推進に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入すべく、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIの活用を視野に省人化・合理化を進め、受注競争力と生産性の向上を目指しています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
移動自粛による出社や出張に制約のある中、Web等を利用したテレワークの推進やWeb会議の推進など、オフィスワークの生産性向上のための業務改革に着手するとともに、出張旅費や経費の削減による利益の創出を図っています。また、社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度や、社内組織体制の構築を進めているほか、10年後を見据えた社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。その他、グループ経営基盤を整備すべくITインフラの活用を図り、コンプライアンスやリスクマネジメント・BCP体制といったガバナンス機能の更なる強化にも着手しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、冒頭でご説明の通り、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷や移動自粛など、当初の計画を完全に補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,339百万円と前年同期に比べ16.6％の減収となり、利益面につきましては、物流費の削減やWebを活用したテレワークの推進等による経費節減に努めましたが、営業損失４百万円、経常利益78百万円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（同75.4％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
増減比 (％) |
|
| 建築資材 | 外装建材 | 1,327 | 13.3 | 1,142 | 13.7 | △184 | △13.9 |
| 内装建材 | 3,063 | 30.6 | 2,784 | 33.4 | △279 | △9.1 | |
| 床関連材 | 2,002 | 20.0 | 1,753 | 21.0 | △249 | △12.4 | |
| システム建材 | 1,066 | 10.7 | 785 | 9.4 | △281 | △26.3 | |
| 計 | 7,456 | 74.6 | 6,464 | 77.5 | △993 | △13.3 | |
| 産業資材 | 2,544 | 25.4 | 1,875 | 22.5 | △669 | △26.3 | |
| 合 計 | 10,001 | 100.0 | 8,339 | 100.0 | △1,662 | △16.6 |
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,464百万円（前年同期比13.3％減）で、売上高全体の77.5％を占めました。新型コロナウイルスの世界的な大流行により経済活動の範囲が限定的となっていることから、販売面では苦戦を強いられました。
うち外装建材は、1,142百万円（同13.9%減）でした。外装装飾部材は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は、2,784百万円（同9.1％減）でした。浴室用パネルは善戦しましたが、断熱材・養生材が低調に推移しました。
床関連材は、1,753百万円（同12.4％減）でした。床支持具の売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みました。
システム建材は、785百万円（同26.3％減）でした。リフォーム用システム建材は好調に推移しましたが、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、1,875百万円（同26.3％減）で、売上高全体の22.5％を占めました。新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限されたため、開発テーマの保留や延期が相次いでおり、新規の受注が伸び悩みました。車両関係部材も観光バスの大幅な需要減により、低調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるグローバル市場の縮小の影響を受け、主力の車載用製品が低迷しています。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円(前期末比1.2％)減少し、46,555百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,105百万円増加、また商品及び製品が128百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,531百万円減少したことなどにより、487百万円(同1.5％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が112百万円減少、また投資その他の資産が36百万円増加するなど、90百万円(同0.6％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円(前期末比2.8％)減少し、15,989百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、短期借入金が999百万円増加、また賞与引当金が201百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,372百万円減少するなど、380百万円(同2.5％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が42百万円減少するなど、81百万円(同7.2％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円(前期末比0.4％)減少し、30,566百万円となりました。その他有価証券評価差額金が29百万円増加、また利益剰余金が138百万円減少したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は29,344百万円、自己資本は29,993百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 32,188 | 31,701 | △487 | |
| 固 定 資 産 | 14,944 | 14,854 | △90 | |
| 資 産 合 計 | 47,132 | 46,555 | △577 | |
| 流 動 負 債 | 15,326 | 14,947 | △380 | |
| 固 定 負 債 | 1,123 | 1,042 | △81 | |
| 負 債 合 計 | 16,450 | 15,989 | △461 | |
| 純 資 産 合 計 | 30,682 | 30,566 | △116 |
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第二部) |
単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年６月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和２年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 363,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,310,900 | 203,109 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,625 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 203,109 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
363,900 | ― | 363,900 | 1.76 |
| 計 | ― | 363,900 | ― | 363,900 | 1.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,322 | 11,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,110 | 11,579 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,390 | 2,285 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 30 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,315 | 3,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 669 | 668 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,152 | 1,138 | |||||||||
| 未収入金 | 1,108 | 1,007 | |||||||||
| その他 | 101 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,188 | 31,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,401 | 4,338 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,464 | 2,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 254 | 272 | |||||||||
| 土地 | 1,896 | 1,896 | |||||||||
| リース資産（純額） | 520 | 508 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102 | 149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,637 | 9,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 209 | 195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,687 | 2,725 | |||||||||
| 長期前払費用 | 179 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,930 | 1,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 50 | |||||||||
| その他 | 250 | 253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,098 | 5,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,944 | 14,854 | |||||||||
| 資産合計 | 47,132 | 46,555 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,143 | 10,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 319 | 1,318 | |||||||||
| 未払金 | 267 | 217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143 | 60 | |||||||||
| 未払費用 | 1,245 | 1,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 531 | 732 | |||||||||
| その他 | 677 | 685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,326 | 14,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 482 | 462 | |||||||||
| 長期未払金 | 317 | 302 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 273 | 231 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,123 | 1,042 | |||||||||
| 負債合計 | 16,450 | 15,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,515 | 1,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,978 | 25,841 | |||||||||
| 自己株式 | △206 | △206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,481 | 29,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 624 | 648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 577 | 575 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,682 | 30,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,132 | 46,555 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,001 | 8,339 | |||||||||
| 売上原価 | 7,244 | 6,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,756 | 2,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 731 | 661 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 50 | 43 | |||||||||
| 役員報酬 | 53 | 55 | |||||||||
| 従業員給料 | 565 | 572 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 117 | |||||||||
| 減価償却費 | 91 | 96 | |||||||||
| 賃借料 | 180 | 183 | |||||||||
| その他 | 652 | 550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,472 | 2,278 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 284 | △4 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 57 | |||||||||
| その他 | 26 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 344 | 78 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | - | |||||||||
| 保険差益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 386 | 80 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210 | 62 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88 | △52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益 | 265 | 69 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 66 |
0104035_honbun_0679246503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 265 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △143 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123 | 93 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127 | 86 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 7 |
0104100_honbun_0679246503207.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度内は残るとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、実際の財政状態、経営成績は今後様々な要因によって変動する可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 295 百万円 | 338百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 203 | 10.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,456 | 2,544 | 10,001 | ― | 10,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,456 | 2,544 | 10,001 | ― | 10,001 |
| セグメント利益 | 713 | 89 | 802 | △518 | 284 |
（注）１．セグメント利益の調整額△518百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
|||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,464 | 1,875 | 8,339 | ― | 8,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,464 | 1,875 | 8,339 | ― | 8,339 |
| セグメント利益又は損失（△） | 423 | △52 | 372 | △375 | △4 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△375百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0679246503207.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円 95銭 | 3円 22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 267 | 66 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
267 | 66 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,616 | 20,324 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0679246503207.htm
該当事項はありません。
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