Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200806210152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	経理１部長　　    坪内　悠介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	経理１部長　　    坪内　悠介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2020-08-07 E24651-000 2020-06-30 E24651-000 2020-04-01 2020-06-30 E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 E24651-000 2019-06-30 E24651-000 2019-04-01 2019-06-30 E24651-000 2018-10-01 2019-06-30 E24651-000 2018-10-01 2019-09-30 E24651-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200806210152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	20,049,861	9,905,611	26,595,611
経常利益	（千円）	9,843,039	2,672,906	14,394,916
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,845,803	1,797,134	10,035,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,639,620	1,848,814	9,766,329
純資産額	（千円）	29,853,484	28,133,154	32,981,647
総資産額	（千円）	140,992,652	150,139,089	125,839,153
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	77.04	20.36	113.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	18.6	26.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.89	△4.74

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リースアレンジメント事業）

第２四半期連結会計期間より、オペレーティング・リース事業の匿名組合の営業者である子会社、株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結子会社としております。なお、これらの子会社は、「ＦＰＧ」セグメントに含めております。

（多角化事業）

第１四半期連結会計期間より、当社グループは、北日本航空株式会社を連結子会社とし、同社を通じて、航空機使用事業及び航空運送事業を開始しております。これにより、「北日本航空」を、新たに事業セグメントとしております。

当第３四半期連結会計期間より、当社グループは、株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社とし、同社を通じて、ＩＴ事業を開始しております。これにより、「ＦＰＧテクノロジー」を、新たに事業セグメントとしております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20200806210152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加・変更すべき事項が生じております。なお文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(1)リースアレンジメント事業のリスクについて

（追加）

販売用航空機について

当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（変更）

(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本経済についても、政府が４月に緊急事態宣言を発令するなど経済活動の停滞により、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止活動の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。このような状況のもと、当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。また、当社が匿名組合持分を保有しているオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limitedが任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社３社を連結の範囲に含めました（以下、当該リース事業を「AML案件」という）。なお、当社決算への影響及び対応の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。

この結果、連結売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％減）、経常利益は2,672百万円（前年同期比72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,797百万円（前年同期比73.7％減）となりました。

売上高

売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

（リースアレンジメント事業）

売上高は8,047百万円（前年同期比45.8％減）となりました。出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資家の投資判断が慎重になったこと、政府による緊急事態宣言の影響により４月・５月の営業活動が大きく制約されたこと等から68,148百万円（前年同期比37.8％減）となりました。また、リース事業組成金額についても、賃借人の与信審査を厳格化する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社も慎重な組成活動を行ったことから142,499百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（多角化事業）

売上高は1,857百万円（前年同期比64.2％減）となりました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、前第３四半期連結会計期間における不動産一棟販売の特殊要因が今期は発生しないことから、前年同期比83.4％減となる642百万円、保険事業の売上高は234百万円（前年同期比71.5％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は66百万円（前年同期比52.3％減）となりました。また、投資管理サービス事業等(注）の売上高は913百万円（前年同期比149.1％増）となりました。

(注）投資管理サービス事業等とは、海外子会社の投資管理サービス事業、プライベート・エクイティ事業、証券・信託、航空事業、IT事業等の国内関連子会社の事業を総称するもの。

売上原価

売上原価は、AML案件に係る商品出資金評価損527百万円を計上したものの、前第３四半期連結会計期間に計上した不動産の一棟販売に係る原価が今期は発生しないことから、前年同期比49.9％減となる2,563百万円となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,610百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

これは主に人件費が2,601百万円（前年同期比4.4％増）、その他の費用が2,009百万円（前年同期比0.9％減）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、1,777百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が549百万円（前年同期比16.3％増）、金銭の信託運用益が789百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が236百万円（前年同期比17.6％減）、販売用航空機に係るリース料収入が95百万円、組成用不動産に係る賃貸料が52百万円（前年同期比74.6％減）となったことによるものであります。

営業外費用は、1,836百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に支払利息が698百万円（前年同期比15.6％減）、支払手数料が593百万円（前年同期比2.7％増）、販売用航空機に係る減価償却費が212百万円、為替差損が277百万円（前年同期比81.2％増）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、経常利益は、2,672百万円（前年同期比72.8％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,797百万円（前年同期比73.7％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（単位：百万円）

セグメント	2019年９月期 第３四半期		2020年９月期 第３四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	18,813	9,752	8,576	2,740
ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ	897	△52	1,022	70
その他	498	83	398	△166
調整額	△159	59	△91	28
合計	20,049	9,843	9,905	2,672

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

リースアレンジメント事業が減収となったことから、売上高は8,576百万円（前年同期比54.4％減）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

（ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）

売上高は1,022百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期は、52百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は398百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は166百万円（前年同期は、83百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、150,139百万円(前年度末比24,299百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、144,493百万円（前年度末比23,397百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は手元流動性を厚くしたこともあり、25,573百万円(前年度末比8,992百万円の増加）となりました。

・組成資産(注１）は97,304百万円（前年度末比618百万円の減少）となりました。商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は組成により前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、再販物件を除き完売したため前年度末に比べ減少しました。

（組成資産の内訳）

(単位：百万円）

	2020年 ６月末	前年度末比
リースアレンジメント事業
商品出資金	57,498	△17,936
金銭の信託（組成用航空機）(注2）	33,547	14,438
金銭の信託(注3）	6,248	6,248
不動産事業
組成用不動産	10	△3,368

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・金銭の信託・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（注３）６月末時点で航空機リース事業を開始していない特定金外信託契約に係る受益権相当額を計上しております。

・AML案件に係る販売用航空機は、16,452百万円となりました。

・上記以外の流動資産は、5,163百万円(前年度末比1,429百万円の減少）となりました。

（固定資産）

固定資産は、5,645百万円（前年度末比902百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、463百万円(前年度末比146百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社とし、のれんを計上したこともあり1,502百万円(前年度末比558百万円の増加）となりました。

・投資その他の資産は、3,679百万円(前年度末比197百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、122,005百万円（前年度末比29,148百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、98,675百万円（前年度末比16,274百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（注）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、AML案件に係る１年内返済予定の長期ノンリコースローンを計上したことから、89,233百万円（前年度末比23,337百万円の増加）となりました。

・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、6,254百万円(前年度末比3,536百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債は、3,188百万円(前年度末比3,525百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、144,997百万円（前年度末比4,322百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は、23,330百万円（前年度末比12,874百万円の増加）となりました。これは主に、AML案件に係る長期ノンリコースローンを計上したことから、借入金・社債（注）が、22,934百万円（前年度末比12,745百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。

純資産の状況

純資産合計は、28,133百万円（前年度末比4,848百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,797百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で18.6％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。

なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が当社主力事業であるリースアレンジメント事業の業績に影響を及ぼすことが確実な状況となったことを踏まえ、当社経営の安定化を図ることを最優先し、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元政策を下記の通り変更いたしました。

＜株主還元政策＞

（変更前）

・DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施

・ROE（自己資本利益率）30％程度の維持

（変更後：2020年９月期の配当方針）

・DOE8％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施

・ROE（自己資本利益率）10％程度の維持

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことから、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の262名から335名に増加いたしました。また、当社の従業員数は、期中採用を進めたことにより、前事業年度末の216名から235名に増加いたしました。

① 連結会社の状況

2020年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	235
ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ	28
その他	72
合計	335

（注）従業員数は就業人員数です。

② 提出会社の状況

2020年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	235
合計	235

（注）従業員数は就業人員数です。

(6) 生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、144,997,783千円であります。

 第３四半期報告書_20200806210152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	89,073,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	461,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,585,500	885,855	同上
単元未満株式	普通株式	26,500	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	885,855	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	461,600	－	461,600	0.52
計	－	461,600	－	461,600	0.52

(注)2020年４月21日の臨時取締役会の決議により、2020年５月１日～2020年６月30日を取得期間とした自己株式取得を行いました。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は3,720,200株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.18％)となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200806210152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,581,080	25,573,866
売掛金	329,460	540,560
貯蔵品	10,990	12,711
商品出資金	75,434,926	57,498,509
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	33,547,683
金銭の信託	－	6,248,106
組成用不動産	3,378,278	10,000
販売用航空機	－	16,452,540
営業投資有価証券	－	664,932
差入保証金	326,700	212,700
その他	5,925,167	3,732,246
流動資産合計	121,096,278	144,493,858
固定資産
有形固定資産	316,869	463,074
無形固定資産
のれん	896,584	1,456,516
その他	47,473	45,890
無形固定資産合計	944,058	1,502,407
投資その他の資産
繰延税金資産	1,691,683	1,796,361
その他	1,790,264	1,883,387
投資その他の資産合計	3,481,947	3,679,749
固定資産合計	4,742,875	5,645,231
資産合計	125,839,153	150,139,089
負債の部
流動負債
買掛金	351,586	259,858
短期借入金	57,417,133	78,039,990
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	5,598,388
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	1,095,030
1年内償還予定の社債	350,000	－
未払法人税等	2,853,602	29,739
前受金	9,790,970	6,254,067
賞与引当金	443,182	312,516
受入保証金	1,210,843	774,000
その他	1,855,032	1,812,292
流動負債合計	82,401,522	98,675,883
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	10,189,220	9,430,030
長期ノンリコースローン	－	12,504,707
資産除去債務	104,951	109,675
退職給付に係る負債	－	23,679
その他	161,811	261,959
固定負債合計	10,455,983	23,330,051
負債合計	92,857,505	122,005,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	28,979,730	24,347,159
自己株式	△2,231,117	△2,498,720
株主資本合計	32,890,361	27,990,187
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△153,582	△121,917
その他有価証券評価差額金	13,896	△714
その他の包括利益累計額合計	△139,686	△122,632
非支配株主持分	230,972	265,599
純資産合計	32,981,647	28,133,154
負債純資産合計	125,839,153	150,139,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	20,049,861	9,905,611
売上原価	5,112,223	2,563,172
売上総利益	14,937,638	7,342,438
販売費及び一般管理費	※ 4,519,186	※ 4,610,740
営業利益	10,418,451	2,731,698
営業外収益
受取利息	472,042	549,090
金銭の信託運用益	－	789,393
不動産賃貸料	205,074	52,083
持分法による投資利益	286,921	236,351
その他	101,279	150,472
営業外収益合計	1,065,318	1,777,392
営業外費用
支払利息	827,506	698,660
社債発行費	－	18,668
支払手数料	577,955	593,478
為替差損	153,044	277,302
不動産賃貸費用	53,551	13,878
その他	28,672	234,196
営業外費用合計	1,640,730	1,836,185
経常利益	9,843,039	2,672,906
特別利益
固定資産売却益	－	4,277
特別利益合計	－	4,277
特別損失
減損損失	32,646	－
固定資産除却損	995	8,886
関係会社株式評価損	11,177	7,643
特別損失合計	44,819	16,530
税金等調整前四半期純利益	9,798,220	2,660,653
法人税、住民税及び事業税	4,127,882	927,174
法人税等調整額	△1,172,707	△91,169
法人税等合計	2,955,175	836,005
四半期純利益	6,843,044	1,824,648
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,758	27,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,845,803	1,797,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	6,843,044	1,824,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,923	△14,611
為替換算調整勘定	△115,637	39,354
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,862	△576
その他の包括利益合計	△203,424	24,166
四半期包括利益	6,639,620	1,848,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,664,344	1,814,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,724	34,626

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、（追加情報）「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期財務諸表への影響」をご参照ください。なお、本連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みです。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

プライベート・エクイティ事業

当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。

なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響

2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下、「AML」という。）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。

当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し2020年９月期第１四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりました。

当該リース事業は当社の子会社（株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。

しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりました。

AMLの任意管理手続きの申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。

この結果、2020年９月期第２四半期連結会計期間において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。

会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。

これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させる必要があります。

また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。

当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。

今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	144,997,783千円
借入実行残高	76,294,590千円
差引額	68,703,192千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額122,497,783千円及び借入実行残高61,137,290千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	5,080,023千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(2)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	5,006,257千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,581,683千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 51.3億円はUSドル建)	7,871,910千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	9,765,000千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	7,320,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	1,515,717千円	1,687,835千円
賞与引当金繰入額	312,353	274,880
退職給付費用	83,597	86,479

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66,872千円	300,384千円
のれんの償却額	80,060	118,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(1) 自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

(2) 自己株式の取得

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式3,254,700株、1,999,993千円を取得いたしました。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,803,225	865,659	19,668,884	380,977	20,049,861	－	20,049,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,323	31,923	42,247	117,705	159,952	△159,952	－
計	18,813,548	897,583	19,711,131	498,682	20,209,814	△159,952	20,049,861
セグメント利益又は損失（△）	9,752,623	△52,428	9,700,195	83,839	9,784,034	59,004	9,843,039

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、56,450,325千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、32,646千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,080	979,081	9,549,161	356,449	9,905,611	－	9,905,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	42,957	49,557	42,329	91,886	△91,886	－
計	8,576,680	1,022,038	9,598,719	398,779	9,997,498	△91,886	9,905,611
セグメント利益又は損失（△）	2,740,522	70,412	2,810,935	△166,349	2,644,585	28,320	2,672,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。

株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結子会社としたことにより、第２四半期連結会計期間から「ＦＰＧ」に含めております。

株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧテクノロジー」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧテクノロジー」は、「その他」に含めております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、23,833,773千円増加しております。

これは主に第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結の範囲に含めたこと、金銭の信託（組成用航空機）が、組成により増加したことによるものであります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

当第３四半期連結会計期間に株式会社ケンファーストを連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん512,657千円を計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2019年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	40,000 26,535	60,723 25,802	20,723 △732
合計	66,535	86,525	19,990

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	― 26,535	― 25,462	― △1,072
合計	26,535	25,462	△1,072

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同164,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	28,675,167	△1,113,480	877,066
買建	28,675,167	1,113,480	△607,735
為替予約取引
円買 (米ドル売）	5,895	4	4
円売 (米ドル買)	5,895	△4	△4

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	20,324,548	△941,290	765,365
買建	20,324,548	941,290	△578,761
為替予約取引
円買 （米ドル売）	5,991,174	287	287
円買 （ユーロ売）	5,895	△167	△167
円売 （ユーロ買）	5,895	167	167
米ドル売 （ユーロ買）	244,693	△4,018	△4,018

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円04銭	20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	6,845,803	1,797,134
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	6,845,803	1,797,134
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,859,539	88,258,257

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200806210152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。