Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６―２７６―２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01135 53430 ニッコー株式会社 NIKKO COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01135-000 2020-08-07 E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 E01135-000 2019-04-01 2020-03-31 E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 E01135-000 2019-06-30 E01135-000 2020-03-31 E01135-000 2020-06-30 E01135-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01135-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01135-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,878 | 2,514 | 13,422 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | △99 | △230 | 141 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △105 | △235 | 121 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △99 | △233 | 135 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,179 | 1,180 | 1,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,389 | 8,919 | 9,254 |
| １株当たり当期純利益または
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.51 | △10.12 | 5.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 13.2 | 15.3 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第95期第１四半期連結累計期間および第96期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、25億14百万円(前年同四半期比12.7％減)、営業損失は、２億38百万円(前年同四半期は98百万円の損失)、経常損失は、２億30百万円(前年同四半期は99百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億35百万円(前年同四半期は１億５百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、18億74百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
小型浄化槽は、戸建住宅の着工棟数の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延の影響で、前年同四半期比5.7％減となりました。
大型・中型浄化槽は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工事の完成が遅延したことにより、前年同四半期比24.6％減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門が大きく伸長し、前年同四半期比17.5％増となりました。商談獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での接客対応が制限され苦戦を強いられました。
メンテナンスサービスは、大型改修工事の受注を獲得したことにより、前年同四半期比8.0％増となりました。
損益面では、第１四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、１百万円のセグメント損失(前年同四半期は33百万円の利益)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、４億７百万円(前年同四半期比31.0％減)となりました。
2020年２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により取引先における工場稼働率の低下状況が継続し、関連製品の受注が急速に減少するとともに後ろ倒しの納期調整が入ったこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整が主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比31.3％減、アルミナ基板は前年同四半期比29.5％減、プリンター基板は前年同四半期比9.7％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比34.7％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの減収を補うには至らず、12百万円のセグメント損失(前年同四半期は63百万円の利益)となりました。
一方で、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の商談を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力していきます。
〔陶磁器事業〕
売上高は、２億32百万円(前年同四半期比36.2％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル、レストランの休業が続いたことや、オリンピック延期による新規案件の先送りなどで受注売上ともに大きく低迷しました。オンラインショップでは、自粛生活応援キャンペーンなどが功を奏し、増収となりましたが、国内売上高としては、前年同四半期比37.7％減となりました。
海外市場は、新型コロナウイルス感染拡大と政情不安の影響により、前連結会計年度末より引き続き、香港、中東の受注売上ともに大きく低迷しました。そんな中でも、米国とオーストラリアの新規ホテル案件は規模が縮小にはなりましたが、受注を獲得することができました。しかしながら前連結会計年度末からの受注の落ち込みの影響で売上は低迷したままであり、前年同四半期比33.7％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、76百万円のセグメント損失(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。
今後の施策として、国内では、Go To キャンペーンなどにより少しずつ稼働が戻ってきた国内の地方のリゾートホテルなどへの営業強化、好調なオンラインショップにおいては、おうち絵付けキャンペーンや、医療従事者応援キャンペーンなどの企画を進めること、また、海外では、Webでのリモート営業を引き続き進めることにより、進行中の案件獲得に注力していきます。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億35百万円減少し、89億19百万円となりました。
これは、商品及び製品などのたな卸資産が１億82百万円、リース資産(純額)が１億30百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億22百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、77億38百万円となりました。
これは、リース債務が１億35百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が１億81百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億75百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて２億33百万円減少し、11億80百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.1ポイント低下し、13.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
0103010_honbun_0569446503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 864,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 同上 | |
| 23,283,100 | 232,831 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,400 | |||
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 232,831 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式10株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市 相木町383番地 |
864,500 | ― | 864,500 | 3.58 |
| 計 | ― | 864,500 | ― | 864,500 | 3.58 |
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103 | 1,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,937 | 1,315 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,323 | 1,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 561 | 594 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 440 | 523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311 | 362 | |||||||||
| その他 | 46 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,719 | 5,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,900 | 6,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,393 | △5,433 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,507 | 1,467 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,335 | 4,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,994 | △4,017 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 341 | 319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,145 | 1,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,082 | △1,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62 | 58 | |||||||||
| 土地 | 1,121 | 1,121 | |||||||||
| リース資産 | 146 | 290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36 | △50 | |||||||||
| リース資産（純額） | 109 | 240 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 164 | 128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,306 | 3,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92 | 88 | |||||||||
| その他 | 95 | 94 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186 | 180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,534 | 3,556 | |||||||||
| 資産合計 | 9,254 | 8,919 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,506 | 2,131 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,300 | 2,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36 | 31 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 91 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 105 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 90 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,283 | 6,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40 | 35 | |||||||||
| リース債務 | 78 | 153 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,262 | 1,263 | |||||||||
| その他 | 125 | 126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,556 | 1,631 | |||||||||
| 負債合計 | 7,840 | 7,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,190 | △3,426 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,525 | 1,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111 | △109 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,413 | 1,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,254 | 8,919 |
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,878 | 2,514 | |||||||||
| 売上原価 | 2,030 | 1,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 848 | 680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 946 | 918 | |||||||||
| 営業損失（△） | △98 | △238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 屑廃材売却益 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 11 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99 | △230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △99 | △230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △105 | △235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △105 | △235 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △105 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △99 | △233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99 | △233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
・リテール向けのオンラインショップを業務用向けにも展開
・インフルエンサーによるブランドアピールで商品価値を高め販売力強化
・顧客の要望に応える提案型ソリューション営業
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| N&I ASIA PTE LTD. | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 449 | 百万円 | 344 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 85百万円 | 88百万円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 住設環境 機器事業 |
機能性 セラミック 商品事業 |
陶磁器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,910 | 590 | 363 | 13 | 2,878 | ― | 2,878 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | 4 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 1,910 | 590 | 363 | 17 | 2,883 | △4 | 2,878 |
| セグメント利益(△損失) | 33 | 63 | △49 | △0 | 46 | △145 | △98 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日付で事業廃止しました。
２．セグメント利益の調整額△１億45百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 住設環境 機器事業 |
機能性 セラミック 商品事業 |
陶磁器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,874 | 407 | 232 | 2,514 | ― | 2,514 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,874 | 407 | 232 | 2,514 | ― | 2,514 |
| セグメント損失(△) | △1 | △12 | △76 | △89 | △148 | △238 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△１億48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた倉庫事業を事業廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円51銭 | △10円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △105 | △235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円) |
△105 | △235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,739 | 23,307,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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