YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200806171447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2020-06-30 E05275-000 2020-04-01 2020-06-30 E05275-000 2020-01-01 2020-06-30 E05275-000 2019-06-30 E05275-000 2019-04-01 2019-06-30 E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 E05275-000 2019-12-31 E05275-000 2019-01-01 2019-12-31 E05275-000 2018-12-31 E05275-000 2020-08-07 E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200806171447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 前第２四半期 連結累計期間	第40期 当第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,060,216	801,698	2,154,360
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,877	△174,370	335,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△81,077	△176,237	575,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△79,030	△171,454	610,746
純資産額	（千円）	2,573,770	3,049,495	3,263,546
総資産額	（千円）	4,766,479	5,446,487	6,220,483
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△19.03	△41.37	135.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	56.0	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,745	△256,606	△955,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△991,258	1,087,793	△966,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,028,408	△566,728	1,733,830
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,271,541	1,292,102	1,027,644

回次		第39期 前第２四半期 連結会計期間	第40期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.39	△17.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題の影響を受けて厳しい状況におかれました。感染症拡大の防止策と経済活動に向けた対策をバランスよく進めていくことは容易ではなく、今後の経済情勢について引続き注視していく必要があります。

2020年１月１日時点の路線価は、全国平均で前年比1.6％の上昇となりました。前年比での上昇は５年連続ですが、新型コロナウイルス感染症問題の影響によっては減額補正がなされる可能性がある等、同問題が不動産価格へ及ぼす影響にも注意が必要です。

2020年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約39万８千戸（前年同期比11.4％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。

全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。

東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年上半期（1月～6月）の倒産件数（負債額1,000万円以上）は4,001件（前年同期比0.2％増）と上半期としては11年ぶりに前年同期を上回り、うちコロナ関連倒産は240件でした。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してきました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が801百万円（前年同期比24.4％減）となり、営業損失は204百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失は174百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高は140百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。

なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。

②　派遣事業

派遣事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、派遣先における時短勤務などの影響はあったものの限定的であったため、概ね計画通りに推移した結果、売上高は637百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、相応に新規の底地購入ができたものの、予定していた一部の物件購入において、新型コロナウイルス感染症の影響により面談ができないケースや、遅延するケースが発生したこと等により、売上高は41百万円（前年同期比82.5％減）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,446百万円（前連結会計年度末に比べ773百万円減）、株主資本2,946百万円（同218百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,191百万円（前連結会計年度末に比べ265百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金263百万円の増加、買取債権168百万円の増加、販売用不動産151百万円の増加、未収還付法人税266百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,254百万円（前連結会計年度末に比べ1,039百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券1,054百万円の減少、有形固定資産11百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,450百万円（前連結会計年度末に比べ592百万円減）となりました。これは主に、短期借入金510百万円の減少、未払金38百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は946百万円（前連結会計年度末に比べ33百万円増）となりました。これは主に、リース債務13百万円の増加、退職給付に係る負債6百万円の増加、役員退職慰労引当金9百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,049百万円（前連結会計年度末に比べ214百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円の計上によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により256百万円の資金を支出、投資活動により1,087百万円の資金を獲得、財務活動により566百万円の資金を支出した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,292百万円（前連結会計年度末に比べ264百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、買取債権の回収による収入337百万円、買取債権の購入による支出377百万円、たな卸資産の増加額151百万円、法人税等の還付額266百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、1,087百万円（前年同期は991百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入1,115百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、566百万円（前年同期は1,028百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出610百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.09
有限会社ヤマダ	横浜市港北区篠原台町２-18	1,070	25.12
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.93
星川　輝	大阪府八尾市	189	4.44
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.13
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.99
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12	52	1.22
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
百渓　直司	大阪府泉大津市	48	1.13
今　秀信	奈良県奈良市	35	0.82
計	－	3,410	80.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,000	42,590	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,590	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

第40期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,116,713	1,380,519
売掛金	127,169	116,144
買取債権	2,867,096	3,035,841
販売用不動産	163,610	315,369
仕掛品	1,134	1,134
未収入金	68,978	75,903
未収還付法人税等	266,858	－
その他	86,496	81,971
貸倒引当金	△771,999	△815,297
流動資産合計	3,926,058	4,191,587
固定資産
有形固定資産	61,235	73,064
無形固定資産	16,850	14,997
投資その他の資産
投資有価証券	1,985,420	930,679
差入保証金・敷金	150,630	156,418
その他	80,288	79,740
投資その他の資産合計	2,216,339	1,166,837
固定資産合計	2,294,425	1,254,899
資産合計	6,220,483	5,446,487
負債の部
流動負債
買掛金	1,378	166
短期借入金	※ 1,810,000	※ 1,300,000
未払金	93,688	55,107
リース債務	21,518	22,135
未払法人税等	19,164	8,010
預り金	34,942	20,305
賞与引当金	16,400	17,300
役員退職慰労引当金	14,179	－
その他	31,754	27,028
流動負債合計	2,043,027	1,450,053
固定負債
リース債務	31,243	44,987
繰延税金負債	43,224	46,431
役員退職慰労引当金	589,855	599,131
退職給付に係る負債	214,655	221,184
預り保証金	21,467	22,298
資産除去債務	10,711	10,805
その他	2,751	2,099
固定負債合計	913,909	946,937
負債合計	2,956,937	2,396,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,276,814	1,057,981
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	3,164,987	2,946,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,559	103,341
その他の包括利益累計額合計	98,559	103,341
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,263,546	3,049,495
負債純資産合計	6,220,483	5,446,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,060,216	801,698
売上原価	918,858	711,049
売上総利益	141,358	90,649
販売費及び一般管理費	※ 283,023	※ 294,980
営業損失（△）	△141,665	△204,331
営業外収益
受取利息及び配当金	2,898	3,521
家賃収入	5,020	6,875
投資事業組合利益	65,254	31,016
設備賃貸料	8,532	8,389
その他	1,910	597
営業外収益合計	83,616	50,400
営業外費用
支払利息	2,061	11,527
家賃原価	1,186	1,063
持分法による投資損失	12,411	7,474
その他	168	373
営業外費用合計	15,828	20,440
経常損失（△）	△73,877	△174,370
税金等調整前四半期純損失（△）	△73,877	△174,370
法人税、住民税及び事業税	4,468	1,782
法人税等調整額	2,731	83
法人税等合計	7,199	1,866
四半期純損失（△）	△81,077	△176,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,077	△176,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△81,077	△176,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,046	4,782
その他の包括利益合計	2,046	4,782
四半期包括利益	△79,030	△171,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△79,030	△171,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△73,877	△174,370
減価償却費	20,895	15,340
買取債権回収益	△165,790	△129,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,280	43,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,433	△4,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,731	6,529
投資事業組合運用損益（△は益）	△65,254	△31,016
持分法による投資損益（△は益）	12,411	7,474
支払利息	2,177	11,621
売上債権の増減額（△は増加）	2,549	11,024
たな卸資産の増減額（△は増加）	70,002	△151,890
未収入金の増減額（△は増加）	△36,116	△6,925
前払費用の増減額（△は増加）	△3,352	△5,834
立替金の増減額（△は増加）	4,357	10,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,781	△1,212
未払金の増減額（△は減少）	△3,095	△43,954
預り金の増減額（△は減少）	18,117	△14,085
買取債権の購入による支出	△78,565	△377,339
買取債権の回収による収入	297,225	337,777
その他	△2,161	△5,134
小計	20,722	△502,364
利息及び配当金の受取額	2,897	3,519
利息の支払額	△3,379	△11,137
法人税等の支払額	△3,296	△13,483
法人税等の還付額	1,801	266,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,745	△256,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
定期預金の払戻による収入	16,260	－
投資有価証券の取得による支出	－	△29,380
敷金の差入による支出	－	△5,787
敷金の回収による収入	85	－
投資事業組合出資金の払込による支出	△1,090,000	－
投資事業組合出資金の返還による収入	87,935	1,115,493
預り保証金の受入による収入	－	830
その他	4,460	6,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△991,258	1,087,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,090,000	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△610,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19,305	△14,247
配当金の支払額	△42,286	△42,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,028,408	△566,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,895	264,458
現金及び現金同等物の期首残高	1,215,646	1,027,644
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,271,541	※ 1,292,102

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に安定化し、2021年には概ね正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	3,400,000千円
借入実行額	1,810,000	1,300,000
差引額	1,090,000	2,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
役員報酬	73,608千円	73,570千円
給与手当・賞与	38,483	41,026
支払手数料	39,647	43,368
貸倒引当金繰入額	37,280	43,298

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,363,547千円	1,380,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,595	△85,597
別段預金	△569	△269
分別管理預金（注）	△5,840	△2,549
現金及び現金同等物	1,271,541	1,292,102

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日  至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,133	634,342	239,240	1,053,716	6,500	1,060,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,428	－	21,428	－	21,428
計	180,133	655,771	239,240	1,075,144	6,500	1,081,644
セグメント利益又は損失（△）	7,532	85,226	7,650	100,409	885	101,294

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,060,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	△21,428	－
計	△21,428	1,060,216
セグメント利益又は損失（△）	△242,960	△141,665

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の243,107千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,097	619,814	41,787	801,698	－	801,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,785	－	17,785	－	17,785
計	140,097	637,599	41,787	819,484	－	819,484
セグメント利益又は損失（△）	△34,400	85,799	△5,347	46,051	△2,237	43,814

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	801,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	△17,785	－
計	△17,785	801,698
セグメント利益又は損失（△）	△248,145	△204,331

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の248,247千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△19円03銭	△41円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△81,077	△176,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,077	△176,237
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,633	4,259,633

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200806171447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。