CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200805124121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E05419-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2020-08-07 E05419-000 2020-06-30 E05419-000 2020-04-01 2020-06-30 E05419-000 2019-10-01 2020-06-30 E05419-000 2019-06-30 E05419-000 2019-04-01 2019-06-30 E05419-000 2019-09-30 E05419-000 2018-10-01 2019-06-30 E05419-000 2018-10-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200805124121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自 2018年10月１日 至 2019年６月30日	自 2019年10月１日 至 2020年６月30日	自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
売上高	（千円）	8,962,992	8,634,832	12,154,765
経常利益	（千円）	636,349	202,469	1,003,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	488,751	125,123	721,142
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	491,232	131,174	716,041
純資産額	（千円）	4,100,239	4,152,469	4,325,048
総資産額	（千円）	5,829,959	5,732,052	6,090,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.67	18.54	107.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.34	－	106.84
自己資本比率	（％）	70.3	72.4	71.0

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	32.15	△16.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200805124121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、求人企業における採用活動の動向等に影響を与える可能性があります。

そのため、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、引き続き感染防止に取り組みつつ、事業運営に努めて参ります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、2020年６月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、それに伴う景気減速の影響により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年５月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。

このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業、新卒紹介事業において売上高が計画を大幅に下回りました。これは一部の求人企業において採用活動が中止または縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、当社グループが主催する４月以降のイベント等の中止に伴い、売上高が減少したことによるものであります。一方、新卒メディア事業では予定していたイベントをオンライン化し、ＩＴ派遣事業では派遣スタッフを在宅勤務へ切り替えたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることができ、売上高は計画を上回りました。しかしながら、メディア情報事業、新卒紹介事業の売上高減少を補いきれず、売上高は計画を下回る結果となりました。

支出面については売上高の減少に伴い広告宣伝費の削減、自社採用の縮小を始めとした各種コスト削減を進めるとともに、全社的なコスト抑制に取り組みました。

しかしながら、売上高の減少を補いきれず残念ながら経常損失を計上する結果となり、当第３四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における売上高は2,548,124千円（前年同四半期17.3％減）、経常損失156,499千円（前年同四半期は経常利益226,563千円）となり、2011年３月の東日本大震災の影響を受けた2011年９月期第３四半期以来、四半期単体で９年ぶりに経常損失を計上する結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,634,832千円（前年同四半期比3.7％減）、損益については、営業利益182,665千円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益202,469千円（前年同四半期比68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益125,123千円（前年同四半期比74.4％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。求人広告は先行投資型のビジネスモデルのため、最も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比9.2％減、「営業」マーケット同19.3％減、「女性」マーケット同26.7％減となりました。なお、集客面においては、広告宣伝費は削減しているもののスマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、2,882,739千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、求人企業の採用抑制による求人案件のクローズ、求人企業の採用基準の厳格化などの影響から成約件数は鈍化しましたが、売上高は計画通りの結果となりました。登録者獲得につきましては、各種経路からの登録獲得を強化したものの、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,985,192千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは、現時点において求人企業における2022年卒業予定の学生の採用人数に大きな変更がなかったこと、また、東京・関西でのイベントのオンライン化や、集客面が好調に推移したことで拡販強化につながり、取引社数が増加したことによるものです。

また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントをオンラインで複数回開催いたしましたが、いずれも好調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、340,111千円（前年同四半期比18.4％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、求人企業の2021年度卒業予定の学生の採用人数の減少に加え、採用活動のスケジュールは全体的に後ろ倒しになっております。そのため、成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、76,986千円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したものの、案件の減少により派遣スタッフの新規稼働人数が減少し、派遣スタッフの稼働人数は純減いたしました。しかしながら、派遣スタッフを在宅勤務に切り替えることができたことにより売上高の減少を抑えることができ、それに加えて４月より施行された「同一労働同一賃金」で派遣社員の時給が底上げされ、売上高は計画を上回りました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、3,374,419千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,229,515千円となり、前連結会計年度末に比べ567,950千円減少いたしました。これは主にその他が119,061千円増加、売掛金が388,750千円減少、現金及び預金が302,819千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,502,536千円となり、前連結会計年度末に比べ209,007千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が206,219千円増加、投資その他の資産が21,215千円増加、有形固定資産が18,427千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,401,515千円となり、前連結会計年度末に比べ183,689千円減少いたしました。これは主にその他が87,906千円増加、未払法人税等が165,626千円減少、賞与引当金が94,664千円減少、買掛金が11,305千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は178,067千円となり、前連結会計年度末に比べ2,675千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が12,271千円増加し、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,152,469千円となり、前連結会計年度末に比べ172,578千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が178,629千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200805124121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,746,800	67,468	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	67,468	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	304,300	－	304,300	4.31
計	－	304,300	－	304,300	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200805124121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,192,819	2,889,999
売掛金	1,458,165	1,069,414
その他	155,766	274,827
貸倒引当金	△9,284	△4,726
流動資産合計	4,797,466	4,229,515
固定資産
有形固定資産	216,621	198,194
無形固定資産
ソフトウエア	529,776	732,040
その他	142,461	146,416
無形固定資産合計	672,238	878,457
投資その他の資産	※ 404,668	※ 425,884
固定資産合計	1,293,528	1,502,536
資産合計	6,090,995	5,732,052
負債の部
流動負債
買掛金	21,348	10,043
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払法人税等	194,091	28,465
賞与引当金	133,995	39,330
その他	1,190,777	1,278,683
流動負債合計	1,585,204	1,401,515
固定負債
長期借入金	20,032	5,038
退職給付に係る負債	140,970	153,241
資産除去債務	19,740	19,787
固定負債合計	180,742	178,067
負債合計	1,765,947	1,579,582
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	395,128	395,128
利益剰余金	3,620,506	3,441,876
自己株式	△241,181	△241,181
株主資本合計	4,333,116	4,154,486
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,068	△2,017
その他の包括利益累計額合計	△8,068	△2,017
純資産合計	4,325,048	4,152,469
負債純資産合計	6,090,995	5,732,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	8,962,992	8,634,832
売上原価	3,432,966	3,742,926
売上総利益	5,530,025	4,891,905
販売費及び一般管理費	4,903,063	4,709,239
営業利益	626,961	182,665
営業外収益
受取利息	20	21
解約手数料	6,797	12,360
貸倒引当金戻入額	2,252	4,243
その他	844	3,630
営業外収益合計	9,914	20,255
営業外費用
支払利息	426	350
為替差損	101	100
その他	0	0
営業外費用合計	527	451
経常利益	636,349	202,469
特別利益
新株予約権戻入益	52,768	－
特別利益合計	52,768	－
特別損失
固定資産除却損	344	－
特別損失合計	344	－
税金等調整前四半期純利益	688,773	202,469
法人税、住民税及び事業税	154,176	66,877
法人税等調整額	45,845	10,468
法人税等合計	200,022	77,346
四半期純利益	488,751	125,123
親会社株主に帰属する四半期純利益	488,751	125,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	488,751	125,123
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,481	6,051
その他の包括利益合計	2,481	6,051
四半期包括利益	491,232	131,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,232	131,174

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは一部の求人企業における採用活動の縮小または中止により取引社数が減少するなど、事業活動に大きな影響が出ております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、会計処理を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	170千円	161千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	190,296千円	190,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753千円	45円	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	72円67銭	18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	488,751	125,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	488,751	125,123
普通株式の期中平均株式数（株）	6,725,509	6,750,072
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,016	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200805124121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。