New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806173833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　盛田　賀容子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員購買本部長兼購買部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00882-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2020-04-01 2020-06-30 E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2020-08-07 E00882-000 2020-06-30 E00882-000 2019-06-30 E00882-000 2019-04-01 2019-06-30 E00882-000 2020-03-31 E00882-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806173833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期 連結累計期間	第149期 第１四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,641	5,783	26,839
経常利益	（百万円）	330	175	707
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	279	137	460
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	271	311	△138
純資産額	（百万円）	15,005	14,775	14,595
総資産額	（百万円）	35,077	33,663	32,756
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.48	3.69	12.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	41.0	41.6

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200806173833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限され、景気は急激に悪化しました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤などを積極的に活用して新型コロナウイルスの感染予防を行うとともに生産性の維持・向上や高付加価値の新製品開発に取り組みました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

オレオケミカル製品は、油脂製品で自動車、タイヤ、住宅関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は大きく減少いたしました。また、アルコール製品も全般的に低調な推移となりました。手指関連洗浄剤向け界面活性剤が堅調に推移したものの、他製品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

可塑剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい住宅資材関連向けの落ち込みが激しく、壁紙・床材・電線などに多く使用される汎用可塑剤（ＤＯＰ、ＤＩＮＰ）の販売が大きく減少いたしました。また、前期好調だった封止剤用途のＤＵＰは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりマレーシアで現地港が封鎖となり主要取引先への出荷が２カ月間停止となったため、売上高は大幅に減少しました。

機能化学品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車産業の低迷により５月以降主力の自動車向け油剤等の売上高が大幅に減少しました。

樹脂原料製品は、主力の自動車塗料向け製品は自動車産業の低迷により大幅に減少しましたが、食添向け製品や不飽和ポリエステル用途の製品は堅調に推移しました。

樹脂添加剤は、４月以降、国内顧客において新型コロナウイルス感染症拡大により需要減が続きました。海外においては、北米向けは日本同様に厳しい状況が続いております。一方で欧州向けについては、５月に一旦落ち込みましたが、６月に入り需要の回復傾向が見られました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、57億８千３百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、損益面では、営業利益６千２百万円（前年同四半期比68.7％減）となりましたが、関連会社の業績が比較的好調であったことなどにより、経常利益１億７千５百万円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千７百万円（前年同四半期比50.7％減）を計上する結果となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は336億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加しました。

流動資産は170億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が10億８千２百万円減少したものの、現金及び預金が13億７百万円、棚卸資産が３億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は166億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が４千７百万円、投資有価証券が１億８千８百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

流動負債は102億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が６億４千３百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は86億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億９千５百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は147億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億３千９百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.0％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,236,400	372,364	－
単元未満株式	普通株式	49,306	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,364	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,070	4,377
受取手形及び売掛金	8,724	7,641
商品及び製品	2,109	2,301
仕掛品	1,246	1,124
原材料及び貯蔵品	999	1,249
その他	179	314
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,328	17,007
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	4,692	4,739
有形固定資産合計	8,974	9,021
無形固定資産	56	54
投資その他の資産
投資有価証券	6,879	7,068
その他	517	513
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,396	7,580
固定資産合計	16,427	16,655
資産合計	32,756	33,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,474	3,830
短期借入金	2,386	2,388
1年内返済予定の長期借入金	2,066	2,346
未払法人税等	103	41
賞与引当金	244	82
その他	1,792	1,530
流動負債合計	11,068	10,219
固定負債
長期借入金	3,808	5,304
役員退職慰労引当金	75	71
退職給付に係る負債	1,820	1,823
その他	1,387	1,468
固定負債合計	7,091	8,668
負債合計	18,160	18,887
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,337	3,363
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,074	13,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,167	1,406
為替換算調整勘定	△574	△649
退職給付に係る調整累計額	△46	△44
その他の包括利益累計額合計	546	711
非支配株主持分	975	963
純資産合計	14,595	14,775
負債純資産合計	32,756	33,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	6,641	5,783
売上原価	5,361	4,661
売上総利益	1,279	1,121
販売費及び一般管理費	1,080	1,059
営業利益	198	62
営業外収益
受取配当金	77	74
持分法による投資利益	46	46
その他	24	5
営業外収益合計	149	126
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	4	1
その他	2	1
営業外費用合計	17	13
経常利益	330	175
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	328	174
法人税、住民税及び事業税	33	30
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	34	29
四半期純利益	294	145
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	279	137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	294	145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	239
為替換算調整勘定	△4	0
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△76
その他の包括利益合計	△23	165
四半期包括利益	271	311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	303
非支配株主に係る四半期包括利益	14	7

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	166百万円	157百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円48銭	3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	279	137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	279	137
普通株式の期中平均株式数（株）	37,286,248	37,285,654

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。