Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01583-000 2020-08-07 E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 E01583-000 2019-04-01 2020-03-31 E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 E01583-000 2019-06-30 E01583-000 2020-03-31 E01583-000 2020-06-30 E01583-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第122期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,039 | 11,566 | 77,894 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 361 | △544 | △444 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 39 | △475 | △1,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △489 | △822 | △2,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,438 | 54,571 | 55,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,047 | 121,894 | 125,393 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失（△） | (円) | 3.35 | △40.56 | △113.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.61 | 44.00 | 43.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第122期第１四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0124046503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、外出自粛や休業を通じて企業活動が制約され、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。海外も新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で拡大し、各国の都市封鎖により企業活動が大きく制約されました。中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では景気の悪化により消費が減速し、各国の経済に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、企業活動を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、十分な営業活動・生産活動が行えず、出荷量及び生産量が落ち込む厳しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億6千6百万円(前年同期比64.1％)となり、前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失は7億1千万円(前年同期は営業利益3億9千2百万円)、経常損失は5億4千4百万円(前年同期は経常利益3億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千9百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資意欲に歯止めがかかり、需要が減少し売上高は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンは、台湾、インドネシアへの輸出が増加したものの、売上高は前年並みとなりました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感から購入意欲の減退、また営業活動の制約により油圧ショベル等の売上高は大幅に減少しました。よって、日本の売上高は98億4千3百万円(前年同期比65.9％)となり、セグメント損失は8億5千9百万円(前年同期はセグメント損失2億6千1百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が減少し、売上高は大幅に減少しました。売上高は16億9千2百万円(前年同期比53.0％)となり、セグメント利益は2億3千1百万円(前年同期比34.0％)となりました。
③ その他
その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。よって、その他の売上高は6億2千8百万円(前年同期比65.3％)となり、セグメント損失は1億1千6百万円(前年同期はセグメント損失1億6千8百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で中古市場の動きが鈍く、設備投資意欲に歯止めがかかり、需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は53億9千9百万円(前年同期比59.0％)となりました。海外は、台湾やインドネシアへの輸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で全体の売上高は前年並みとなりました。海外建設用クレーンの売上高は9億6千2百万円(前年同期比98.6％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は63億6千1百万円(前年同期比62.8％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で一部現場の停止や延期などによる先行き不透明感や、中古市場の低迷による新車購入意欲の減退により需要が大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は21億4千3百万円(前年同期比76.3％)となりました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響で都市封鎖されていましたが、経済活動の再開により一部で回復が見られたものの需要が大幅に減少しました。また、ヨーロッパにおいても新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動及び生産活動が停滞したことで売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は29億1千7百万円(前年同期比60.6％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は50億6千万円(前年同期比66.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は1億4千3百万円(前年同期比50.5％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べて34億9千9百万円減少し、1,218億9千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加34億2千5百万円、現金及び預金の増加22億6千7百万円と受取手形及び売掛金の減少94億1千1百万円、有形固定資産の減少5億6千9百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ25億1百万円減少し、673億2千3百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億4千1百万円と電子記録債務の減少23億2百万円、支払手形及び買掛金の減少5億8千3百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ9億9千7百万円減少し、545億7千1百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億5千1百万円及び為替換算調整勘定の減少2億9千5百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億7千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ─ | 11,743 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 26,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,685,600 | 116,856 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,987 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,856 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－37 |
26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
| 計 | － | 26,000 | － | 26,000 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,101 | 13,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,284 | 29,872 | |||||||||
| たな卸資産 | 45,291 | 48,717 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 2,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,061 | △3,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,406 | 90,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,213 | 11,911 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,654 | 3,471 | |||||||||
| 土地 | 6,798 | 6,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,238 | 1,287 | |||||||||
| その他（純額） | 1,237 | 1,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,142 | 24,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 467 | 466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,349 | 2,312 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,491 | 2,490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,023 | 3,119 | |||||||||
| その他 | 969 | 968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,456 | △2,455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,376 | 6,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,987 | 31,475 | |||||||||
| 資産合計 | 125,393 | 121,894 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,201 | 6,618 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,902 | 11,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,364 | 9,674 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,353 | 8,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 234 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,125 | 962 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 2,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,806 | 40,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,136 | 3,946 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,622 | 21,763 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 669 | |||||||||
| その他 | 562 | 626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,018 | 27,005 | |||||||||
| 負債合計 | 69,824 | 67,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,539 | 42,888 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,546 | 52,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,126 | 831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010 | 735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,012 | 941 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,569 | 54,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,393 | 121,894 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,039 | 11,566 | |||||||||
| 売上原価 | 15,343 | 10,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,695 | 1,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,303 | 2,028 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 392 | △710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 39 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 52 | 188 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | － | 162 | |||||||||
| その他 | 99 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 190 | 145 | |||||||||
| その他 | 38 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 274 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 361 | △544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場移転費用 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 240 | △544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | △20 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 92 | △524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 53 | △49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 39 | △475 |
0104035_honbun_0124046503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 92 | △524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △572 | △318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △582 | △297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △489 | △822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △556 | △750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | △71 |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末3,634百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 469 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,889 | 3,189 | 960 | 18,039 | － | 18,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,055 | 3 | 1 | 1,060 | △1,060 | － |
| 計 | 14,945 | 3,192 | 962 | 19,100 | △1,060 | 18,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | △261 | 682 | △168 | 252 | 139 | 392 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去81百万円及びセグメント間未実現利益消去57百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,288 | 1,690 | 586 | 11,566 | － | 11,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
554 | 1 | 42 | 598 | △598 | － |
| 計 | 9,843 | 1,692 | 628 | 12,164 | △598 | 11,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | △859 | 231 | △116 | △744 | 34 | △710 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去58百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
3円35銭 | △40円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
39 | △475 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 39 | △475 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,709 | 11,717,565 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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