KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807112350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03457-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2019-06-30 E03457-000 2019-04-01 2019-06-30 E03457-000 2020-03-31 E03457-000 2019-04-01 2020-03-31 E03457-000 2020-08-07 E03457-000 2020-06-30 E03457-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807112350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	823,089	151,961	4,472,773
経常損失（△）	（千円）	△177,756	△192,838	△269,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△125,866	△364,596	△478,880
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△126,155	△365,932	△480,268
純資産額	（千円）	943,155	323,690	689,622
総資産額	（千円）	3,846,748	3,817,249	3,883,065
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.27	△28.38	△38.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	24.5	8.5	17.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とし、連結子会社であった株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20200807112350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第１四半期連結会計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めており、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、７月よりほぼ全店において店舗を営業再開することにより売上高の回復が見込めることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、前期の繁忙期である１月下旬頃より影響の出始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み３月下旬から店舗の臨時休業を行ったことにより大幅に売上高が減少しております。

当社グループでは、コロナウイルス感染症拡大による外食需要が落ち込む中、今後を見据え新たに「大人の居酒屋」としてとらふぐを使用した一品メニューを開発し、一部店舗において提供を開始、さらにご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットなどによるテイクアウトの強化や宅配代行などの利用環境を整えました。また、昨今のコロナ禍の状況を踏まえ、巣ごもり需要に対応して、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組み合わせた商品などの通販に注力したほか、とらふぐ原料の市場拡大に向けとらふぐコラーゲン原料の供給や、とらふぐ以外の商材の卸売りを開始し、ウィズコロナだけではなくアフターコロナにおいても売上高増加に繋がる足掛かりといたしました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、東京都では３月28日より、その他の地域では４月４日より５月31日まで３店舗を除き全面的に臨時休業を行っておりましたが、コロナウイルスに対する安全を最優先に考え、感染予防安全対策を実施のうえ順次営業を再開し、６月末日時点において、日本国内直営49店舗中25店舗の営業を行っておりますが、お客様の自粛ムードの継続や客数制限を行ったことなどもあり直営店舗の既存店売上高は、前年同期比90.9％減となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店舗）により50店舗となり直営店舗の売上高は67百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行っており、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店（１店舗）、直営への移管（１店舗）により28店舗となりとらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は28百万円（前年同四半期比72.2％減）、店舗末端売上高は69百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。

その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業を行ったことによる減少はありましたが、通販売上が大幅に増加したこと等により55百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。利益面においては、著しい売上高減少により売上総利益は88百万円（前年同四半期比484百万円減）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより271百万円（前年同四半期比468百万円減）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は182百万円（前年同四半期は166百万円の損失）、経常損失は192百万円（前年同四半期は177百万円の損失）、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失６百万円、減損損失６百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は364百万円（前年同四半期は125百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、3,817百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加43百万円等の増加要因があったものの、売掛金の減少65百万円、減価償却等に伴う有形固定資産の減少37百万円等の減少要因によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による現金及び預金の減少を新規借入により維持しており、運転資金は確保できております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して300百万円増加し、3,493百万円となりました。これは買掛金及び未払金の減少83百万円、長期借入金の返済による減少42百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額450百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して365百万円減少し、323百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。

（６）主要な設備

①主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,146,900	13,146,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）
計	13,146,900	13,146,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,146,900	－	1,048,777	－	371,115

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,843,700	128,437	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,200	－	（注）１．２
発行済株式総数		13,146,900	－	－
総株主の議決権		－	128,437	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.30
計	－	302,000	－	302,000	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,013	1,119,366
売掛金	117,009	52,002
商品及び製品	1,233,872	1,243,945
原材料及び貯蔵品	34,127	28,253
その他	96,674	121,763
貸倒引当金	△5,141	△5,134
流動資産合計	2,601,556	2,560,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	674,421	646,160
その他（純額）	114,729	105,649
有形固定資産合計	789,150	751,810
無形固定資産
その他	27,658	26,270
無形固定資産合計	27,658	26,270
投資その他の資産
差入保証金	394,240	365,956
その他	70,461	113,015
投資その他の資産合計	464,701	478,972
固定資産合計	1,281,509	1,257,053
資産合計	3,883,065	3,817,249
負債の部
流動負債
買掛金	84,326	50,337
短期借入金	※１,※２ 1,850,000	※１,※２ 2,300,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 170,000	※２ 170,000
未払金	157,324	107,917
未払法人税等	5,986	2,386
賞与引当金	20,000	13,461
株主優待引当金	21,552	31,991
その他	90,586	76,668
流動負債合計	2,439,776	2,792,763
固定負債
社債	100,000	90,000
長期借入金	※２ 595,000	※２ 552,500
その他	58,666	58,296
固定負債合計	753,666	700,796
負債合計	3,193,442	3,493,559
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,777	1,048,777
資本剰余金	371,115	371,115
利益剰余金	△440,360	△804,956
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	691,533	326,937
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,444	△3,780
その他の包括利益累計額合計	△2,444	△3,780
新株予約権	534	534
純資産合計	689,622	323,690
負債純資産合計	3,883,065	3,817,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 823,089	※１ 151,961
売上原価	249,676	63,265
売上総利益	573,412	88,696
販売費及び一般管理費	739,997	271,498
営業損失（△）	△166,584	△182,802
営業外収益
受取利息	19	24
受取地代家賃	1,650	1,650
その他	582	521
営業外収益合計	2,251	2,196
営業外費用
支払利息	5,626	5,375
社債利息	13	10
支払手数料	3,695	3,151
その他	4,087	3,695
営業外費用合計	13,423	12,232
経常損失（△）	△177,756	△192,838
特別利益
固定資産売却益	-	138
負ののれん発生益	2,616	-
特別利益合計	2,616	138
特別損失
投資有価証券評価損	10,000	-
固定資産除却損	1,017	-
店舗閉鎖損失	1,514	6,528
減損損失	-	6,599
店舗臨時休業等関連損失	-	※２ 200,074
特別損失合計	12,532	213,203
税金等調整前四半期純損失（△）	△187,672	△405,902
法人税等	△61,805	△41,305
四半期純損失（△）	△125,866	△364,596
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,866	△364,596

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△125,866	△364,596
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△289	△1,336
その他の包括利益合計	△289	△1,336
四半期包括利益	△126,155	△365,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126,155	△365,932
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐが株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを吸収合併しました。これにより当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐは、連結の範囲から外れております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定（緊急事態宣言解除により一部店舗においては想定より早く営業を開始しておりますが、前連結会計年度末時点で収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定をおいたものと大きな差異はないため変更はありません。）のもと将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	300,000	300,000
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　店舗臨時休業等関連損失

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	24,738千円	28,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社宗國玄品ふぐ

事業の内容　「玄品」ＦＣ及び店舗運営管理事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社西國玄品ふぐ

事業の内容　西日本「玄品」事業

名称　　　　株式会社東國玄品ふぐ

事業の内容　東日本「玄品」事業

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法定形式

当社連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社西國玄品ふぐ」及び「株式会社東國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社宗國玄品ふぐ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営意思統一の徹底を図り、主力事業である「玄品」事業の収益力強化を図るものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	10円27銭	28円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	125,866	364,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	125,866	364,596
普通株式の期中平均株式数（株）	12,256,833	12,844,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807112350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。