CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805154812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00868-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2020-08-07 E00868-000 2020-06-30 E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805154812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期累計期間	第40期 第１四半期累計期間	第39期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,579,176	2,176,574	10,596,125
経常利益	（千円）	20,984	47,693	161,951
四半期（当期）純利益	（千円）	4,088	151,115	90,767
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,280,382	4,457,029	4,360,249
総資産額	（千円）	14,316,174	14,343,513	13,776,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.25	9.22	5.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.50
自己資本比率	（％）	29.90	31.07	31.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200805154812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう経済活動の抑制から、大きな減速を余儀なくされました。米国経済には、回復の兆しも現れているものの失業率は依然として高水準で、欧州経済についても低成長の流れが加速している状況です。また、中国経済は回復傾向にありますが、力強さはなく、新興国経済も同様に推移しております。このような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の感染第２波への強い警戒感やブレグジット等他の流動的な要素も多く、世界経済の先行きは不透明で極端に不安定な状況で推移しております。

また、日本経済についても海外経済の影響から輸出が大幅減となるなど、急速に環境が悪化してきております。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても極めて厳しい影響がでておりますし、従来からの原材料の価格変動、供給不安等の恒常化や価格競争の継続もあいまって売上・収益環境は、ますます厳しくなっております。

具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収となり、製紙用薬剤や電子材料等も減収となり酸化防止剤での増収はあったものの化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制されたことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比402百万円減収の2,176百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。利益面については、減収ではあったものの工場稼働率の改善効果等により営業利益は93百万円（同26.9％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を31百万円（同30.3％減）計上したものの47百万円（同127.3％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから96百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が10百万円となる一方で、法人税等調整額が△64百万円となり151百万円（前年同四半期より147百万円増加）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比347百万円減の1,127百万円（前年同四半期比23.6％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同36百万円減の62百万円（同36.6％減）、電子材料が同24百万円減の86百万円（同22.1％減）、写真薬中間体が同４百万円減の54百万円（同7.6％減）、受託製造製品が同3百万円減の436百万円（同0.7％減）となり、酸化防止剤の同26百万円増の89百万円（同42.7％増）はあったものの、全体では同390百万円減の1,872百万円（同17.3％減）で着地いたしました。また、セグメント利益では、169百万円（同10.9％増）を計上致しました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比18百万円増の263百万円（前年同四半期比7.6％増）となる一方で、その他が同30百万円減の40百万円（同42.9％減）となったことから、全体では同11百万円減の303百万円（同3.7％減）となりました。また、セグメント利益では20百万円（同35.8％増）を計上いたしました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比566百万円増加し、14,343百万円となりました。流動資産は同388百万円増加の8,594百万円、固定資産は同177百万円増加の5,748百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が462百万円、たな卸資産が479百万円、その他の流動資産が60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が614百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が161百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比469百万円増加し9,886百万円となりました。流動負債は同920百万円増加の7,199百万円、固定負債は同450百万円減少の2,687百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が631百万円、その他の流動負債が310百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が268百万円、その他の固定負債が180百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比96百万円増加し、4,457百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益を151百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は72百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805154812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,782	－
普通株式	240,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,375,600	163,756	－
単元未満株式	普通株式	7,213	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,538	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	178,200	240,800	1.45
計	－	62,600	178,200	240,800	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行、信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役 生産本部長兼 相生工場長兼 明石工場長	取締役 生産本部長兼 相生工場長兼 明石工場長	赤瀬　寿	2020年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890,032	2,352,674
受取手形及び売掛金	2,607,663	1,993,629
商品及び製品	2,835,404	3,150,080
仕掛品	142,054	145,739
原材料及び貯蔵品	500,900	661,597
その他	236,523	297,395
貸倒引当金	△6,453	△6,226
流動資産合計	8,206,125	8,594,889
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,007,580	1,008,081
土地	2,870,604	2,870,396
その他（純額）	1,349,140	1,510,765
有形固定資産合計	5,227,324	5,389,243
無形固定資産	11,235	10,686
投資その他の資産
投資有価証券	86,016	90,801
その他	262,471	274,031
貸倒引当金	△16,230	△16,139
投資その他の資産合計	332,257	348,693
固定資産合計	5,570,816	5,748,623
資産合計	13,776,942	14,343,513

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	793,110	1,424,713
電子記録債務	442,387	482,966
短期借入金	2,850,000	2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,191,350	1,140,050
未払法人税等	77,130	16,597
賞与引当金	101,016	150,858
その他	823,616	1,134,001
流動負債合計	6,278,612	7,199,187
固定負債
長期借入金	2,004,100	1,735,300
退職給付引当金	470,943	480,595
株式給付引当金	21,962	11,313
その他	641,076	460,087
固定負債合計	3,138,081	2,687,296
負債合計	9,416,693	9,886,483
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,176,445	1,269,598
自己株式	△51,399	△51,399
株主資本合計	4,332,966	4,426,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,282	30,909
評価・換算差額等合計	27,282	30,909
純資産合計	4,360,249	4,457,029
負債純資産合計	13,776,942	14,343,513

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,579,176	2,176,574
売上原価	2,238,263	1,816,094
売上総利益	340,912	360,480
販売費及び一般管理費	267,380	267,187
営業利益	73,531	93,292
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,645	1,858
受取賃貸料	9,460	1,800
その他	1,511	1,523
営業外収益合計	13,617	5,182
営業外費用
支払利息	17,772	17,442
生産休止費用	44,760	31,192
賃貸収入原価	1,978	115
その他	1,653	2,031
営業外費用合計	66,164	50,781
経常利益	20,984	47,693
特別利益
土地売却益	－	6,251
保険解約返戻金	－	43,004
特別利益合計	－	49,255
税引前四半期純利益	20,984	96,948
法人税、住民税及び事業税	28,983	10,351
法人税等調整額	△12,087	△64,519
法人税等合計	16,896	△54,167
四半期純利益	4,088	151,115

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は前事業年度末日において、１年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	112,611千円	115,320千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	49,682	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	2,263,928	315,248	2,579,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,263,928	315,248	2,579,176
セグメント利益	152,417	15,120	167,537

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	167,537
全社費用（注）	△94,005
四半期損益計算書の営業利益	73,531

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	1,872,960	303,613	2,176,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,872,960	303,613	2,176,574
セグメント利益	169,016	20,539	189,556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	189,556
全社費用（注）	△96,263
四半期損益計算書の営業利益	93,292

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円25銭	9円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,088	151,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,088	151,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 178千株、当第１四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805154812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。