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TOBA,INC.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    鳥  羽  重  良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02833-000 2020-08-07 E02833-000 2019-04-01 2019-06-30 E02833-000 2019-04-01 2020-03-31 E02833-000 2020-04-01 2020-06-30 E02833-000 2019-06-30 E02833-000 2020-03-31 E02833-000 2020-06-30 E02833-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,249,843 | 5,900,943 | 26,197,657 |
| 経常利益 | (千円) | 343,156 | 295,685 | 1,435,310 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,805 | 210,561 | 972,168 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 249,007 | 419,643 | 957,760 |
| 純資産額 | (千円) | 16,793,555 | 17,412,417 | 17,509,641 |
| 総資産額 | (千円) | 26,384,168 | 26,247,663 | 26,520,639 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 53.88 | 48.68 | 224.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.7 | 66.3 | 66.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。米国、欧州経済は全面的なロックダウン(都市封鎖)による経済活動の停止を経て、5月より段階的に再開したものの、経済全体としては大打撃を受けております。一方、中国経済は、中国政府主導による極めて厳格な感染拡大抑止策が奏功し、インフラ投資等がけん引する形で緩やかな回復へと転じております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染予防措置を目的とした「緊急事態宣言」により経済活動が停滞し、主要輸出国への出荷落ち込みの影響もあり景気は急速に悪化しております。

このような経済環境下で当社グループの国内販売は、データセンターへの投資の回復等により半導体市場が活性化しつつあり、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への販売は回復してまいりました。しかし、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は、コロナ禍の影響を大きく受け大幅に減少いたしました。また、海外販売は、中国国内のスマートフォン需要が旺盛に推移し、電子部品関連の得意先向けの産業用ロボットの販売は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は59億円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は2億56百万円(前年同四半期比13.5%減)、経常利益は2億95百万円(前年同四半期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の66.3%となりました。

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億72百万円(1.0%)減の262億47百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比5億94百万円(2.8%)減の203億2百万円となりましたが、電子記録債権の増加(7億18百万円)と現金及び預金の減少(3億41百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億30百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比3億21百万円(5.7%)増の59億45百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(3億30百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1億75百万円(2.0%)減の88億35百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比2億97百万円(3.4%)減の83億93百万円となりましたが、電子記録債務の増加(11億11百万円)と支払手形及び買掛金の減少(12億59百万円)、未払法人税等の減少(2億9百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比1億21百万円(37.9%)増の4億41百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(1億41百万円)が主な要因となっております。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(2億10百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ97百万円(0.6%)減の174億12百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,000,000 5,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,000,000 5,000,000

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 5,000,000 1,148,000 1,091,862

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 667,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,313

4,331,300

単元未満株式

普通株式

1,700

発行済株式総数

5,000,000

総株主の議決権

43,313

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式8,200株(議決権の数82個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鳥羽洋行
東京都文京区水道二丁目8番6号 667,000 667,000 13.34
667,000 667,000 13.34

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式8,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,742,553 9,400,907
受取手形及び売掛金 8,299,944 7,269,909
電子記録債権 2,699,154 3,417,482
商品 109,877 184,854
その他 45,196 28,962
流動資産合計 20,896,725 20,302,116
固定資産
有形固定資産 1,961,220 1,954,317
無形固定資産 39,390 37,424
投資その他の資産 3,623,302 3,953,805
固定資産合計 5,623,914 5,945,547
資産合計 26,520,639 26,247,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,919,729 2,660,032
電子記録債務 4,174,212 5,285,651
未払法人税等 257,676 48,622
引当金 177,347 74,123
その他 161,566 324,966
流動負債合計 8,690,532 8,393,395
固定負債
引当金 19,618 -
その他 300,847 441,850
固定負債合計 320,465 441,850
負債合計 9,010,998 8,835,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,798,658 15,489,271
自己株式 △1,223,879 △1,220,798
株主資本合計 16,820,023 16,513,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 662,236 890,588
為替換算調整勘定 27,381 8,111
その他の包括利益累計額合計 689,617 898,699
純資産合計 17,509,641 17,412,417
負債純資産合計 26,520,639 26,247,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 6,249,843 5,900,943
売上原価 5,363,818 5,083,279
売上総利益 886,024 817,663
販売費及び一般管理費 588,795 560,691
営業利益 297,228 256,972
営業外収益
受取利息 2,600 1,188
受取配当金 19,995 21,090
仕入割引 11,009 10,284
その他 14,033 7,729
営業外収益合計 47,638 40,293
営業外費用
売上割引 867 361
為替差損 760 1,121
その他 82 97
営業外費用合計 1,710 1,580
経常利益 343,156 295,685
税金等調整前四半期純利益 343,156 295,685
法人税、住民税及び事業税 70,114 43,897
法人税等調整額 40,237 41,226
法人税等合計 110,351 85,123
四半期純利益 232,805 210,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,805 210,561

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 232,805 210,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,903 228,352
為替換算調整勘定 11,299 △19,270
その他の包括利益合計 16,202 209,081
四半期包括利益 249,007 419,643
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 249,007 419,643
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 10,591千円 8,896千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 519,950 120.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

(注)  2019年6月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,416千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 519,948 120.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

(注)  2020年6月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53円88銭 48円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 232,805 210,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
232,805 210,561
普通株式の期中平均株式数(株) 4,321,124 4,325,313

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間678,876株、当第1四半期連結累計期間674,687株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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