Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200807151845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2020-08-07 E25870-000 2020-06-30 E25870-000 2020-04-01 2020-06-30 E25870-000 2020-01-01 2020-06-30 E25870-000 2019-06-30 E25870-000 2019-04-01 2019-06-30 E25870-000 2019-01-01 2019-06-30 E25870-000 2019-12-31 E25870-000 2019-01-01 2019-12-31 E25870-000 2018-12-31 E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807151845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	21,304,442	23,156,645	43,302,217
経常利益	（千円）	1,195,557	1,024,034	2,213,025
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	823,403	695,574	1,506,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	823,417	695,483	1,506,292
純資産額	（千円）	5,593,391	6,377,895	5,966,792
総資産額	（千円）	11,265,417	13,082,364	11,856,166
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.63	39.48	84.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	48.8	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	405,833	955,633	1,038,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,935	△724,441	△664,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,095,698	368,681	△1,489,883
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,460,994	4,654,807	4,054,933

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.41	19.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807151845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内においては４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出されるなど、経済や社会活動、国民生活に大きな影響を及ぼしました。米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動や、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。

当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。

当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,226百万円増加し13,082百万円となりました。これは主に、現金及び預金が599百万円、有形固定資産が702百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比815百万円増加し6,704百万円となりました。これは主に、前受金が120百万円、借入金が677百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比411百万円増加し6,377百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により695百万円が増加した一方、配当金の支払により309百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高23,156百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益1,023百万円（同14.1％減）、経常利益1,024百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円（同15.5％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は88,767戸（前期末比4,437戸増）となり、不動産収入は21,828百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

（不動産付帯事業収入）

不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。

この結果、不動産付帯事業収入は1,093百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売）が順調に推移した一方、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前年同四半期比で減少しました。

この結果、その他の収入は234百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、4,654百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の収入（前年同四半期は、405百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,024百万円、前受金の増加が120百万円、法人税等の支払額が241百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前年同四半期は、19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が732百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、368百万円の収入（前年同四半期は、1,095百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が760百万円、配当金の支払額が309百万円あったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200807151845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ	東京都中央区勝どき三丁目７－５	4,273,800	24.15
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,368,800	7.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,248,000	7.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,094,900	6.19
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）アカウント　ノン　トリーテイー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	680,200	3.84
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１）	607,800	3.43
武藤　英明	東京都中央区	457,865	2.59
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	426,600	2.41
武井　大	東京都江東区	300,600	1.70
十河　浩一	千葉県八千代市	290,000	1.64
計	－	10,748,565	60.73

（注）１.2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2019年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・ エルピー（VIS Advisors,LP）	New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor	1,203,700	6.33

２.2020年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ ジャパン株式会社	東京都港区赤坂二丁目10－５	965,100	5.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,325,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,695,700	176,957	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,957	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本管理センター㈱	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,325,300	－	1,325,300	6.97
計	－	1,325,300	－	1,325,300	6.97

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2020年４月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,768株減少しております。

３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,325,341株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807151845

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104,933	4,704,807
売掛金	426,422	438,706
販売用不動産	658,878	652,223
営業貸付金	2,453,252	2,472,107
その他	775,162	626,647
貸倒引当金	△98,250	△116,382
流動資産合計	8,320,399	8,778,109
固定資産
有形固定資産
建物	2,355,056	2,844,537
減価償却累計額	△1,321,258	△1,348,870
建物（純額）	1,033,797	1,495,667
土地	1,355,590	1,590,172
その他	53,953	62,365
減価償却累計額	△42,420	△45,110
その他（純額）	11,533	17,255
有形固定資産合計	2,400,921	3,103,095
無形固定資産
のれん	63,662	61,918
その他	47,521	46,425
無形固定資産合計	111,183	108,343
投資その他の資産
繰延税金資産	217,284	228,213
その他	1,031,447	1,107,206
貸倒引当金	△225,070	△242,603
投資その他の資産合計	1,023,661	1,092,815
固定資産合計	3,535,766	4,304,254
資産合計	11,856,166	13,082,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	468,662	474,396
1年内返済予定の長期借入金	117,458	175,992
未払法人税等	327,182	360,117
前受金	1,305,019	1,425,838
その他	604,641	551,470
流動負債合計	2,822,963	2,987,815
固定負債
長期借入金	768,352	1,387,692
長期預り保証金	1,863,181	1,900,918
繰延税金負債	434,876	428,043
固定負債合計	3,066,409	3,716,653
負債合計	5,889,373	6,704,469
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	6,887,234	7,270,302
自己株式	△1,752,056	△1,723,929
株主資本合計	5,966,739	6,377,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△37
その他の包括利益累計額合計	53	△37
純資産合計	5,966,792	6,377,895
負債純資産合計	11,856,166	13,082,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	21,304,442	23,156,645
売上原価	18,893,673	20,763,521
売上総利益	2,410,768	2,393,124
販売費及び一般管理費	※ 1,218,558	※ 1,369,515
営業利益	1,192,210	1,023,609
営業外収益
受取利息	165	339
受取手数料	1,592	1,502
その他	4,165	2,974
営業外収益合計	5,922	4,816
営業外費用
支払利息	1,125	1,164
その他	1,449	3,226
営業外費用合計	2,575	4,391
経常利益	1,195,557	1,024,034
特別損失
固定資産除却損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前四半期純利益	1,195,537	1,024,034
法人税、住民税及び事業税	372,381	346,181
法人税等調整額	△247	△17,721
法人税等合計	372,134	328,459
四半期純利益	823,403	695,574
親会社株主に帰属する四半期純利益	823,403	695,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	823,403	695,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△91
その他の包括利益合計	14	△91
四半期包括利益	823,417	695,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	823,417	695,483
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,195,537	1,024,034
減価償却費	43,573	46,631
のれん償却額	1,744	1,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48,013	35,665
受取利息及び受取配当金	△165	△339
支払利息	1,125	1,164
固定資産除却損	20	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,747	△12,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,157	－
営業貸付金の増減額（△は増加）	△217,247	△18,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,711	5,733
前受金の増減額（△は減少）	125,324	120,819
預り保証金の増減額（△は減少）	30,356	37,736
その他	△189,927	△43,937
小計	992,548	1,198,115
利息及び配当金の受取額	142	393
利息の支払額	△1,120	△1,411
法人税等の支払額	△585,737	△241,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	405,833	955,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,547	△732,971
無形固定資産の取得による支出	△7,515	△7,901
その他	△8,873	16,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,935	△724,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	760,000
長期借入金の返済による支出	△85,002	△82,126
配当金の支払額	△399,045	△309,192
自己株式の取得による支出	△601,251	－
自己新株予約権の取得による支出	△10,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,095,698	368,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△709,800	599,873
現金及び現金同等物の期首残高	5,170,795	4,054,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,460,994	※ 4,654,807

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当第２四半期連結会計期間末90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当第２四半期連結会計期間末69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度末69,938株、当第２四半期連結会計期間末69,928株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	342,307千円	347,320千円
貸倒引当金繰入額	55,539	53,925

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	4,460,994千円 －	4,704,807千円 △50,000
現金及び現金同等物	4,460,994	4,654,807

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 取締役会	普通株式	400,351	22.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）　2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月５日 取締役会	普通株式	309,445	17.50	2019年６月30日	2019年９月13日	利益剰余金

（注）　2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が572,229千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,752,027千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月25日 取締役会	普通株式	309,444	17.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）　2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月７日 取締役会	普通株式	371,705	21.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）　2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円63銭	39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	823,403	695,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	823,403	695,574
普通株式の期中平均株式数（株）	18,046,933	17,617,336

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間69,938株、当第２四半期連結累計期間69,928株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 371,705千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年９月11日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,467千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20200807151845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。