SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200806115727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　筒井　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E34053-000 2020-08-07 E34053-000 2020-06-30 E34053-000 2020-04-01 2020-06-30 E34053-000 2019-10-01 2020-06-30 E34053-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200806115727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	8,438,796
経常利益	（千円）	1,254,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	896,740
四半期包括利益	（千円）	891,622
純資産額	（千円）	7,842,366
総資産額	（千円）	10,614,937
１株当たり四半期純利益	（円）	52.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	50.36
自己資本比率	（％）	73.6

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第24期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

事業の内容に重要な変更はございませんが、当社は2020年２月10日付にて、株式会社プログラミング総合研究所を設立しました。株式会社プログラミング総合研究所は、当社同様教育サービス事業に属し、プログラミング検定の開発・運営・販売を行い、昨今急速に広がるプログラミング教育のための評価指標を提供することで、プログラミングを学習する幅広い層への普及に努めてまいります。

これに伴い、当社は第24期第２四半期より連結決算に移行いたしました。なお、当社の株式会社プログラミング総合研究所への出資比率は60％であります。

また、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、2019年10月に当社完全子会社である株式会社エデュカを吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20200806115727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第２四半期連結会計期間において連結子会社株式会社プログラミング総合研究所を設立いたしましたが、同社も当社同様教育サービス事業に属するため、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第２四半期連結会計期間より顕在化しております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第２四半期連結会計期間に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルスの急激な拡大による影響が懸念され、非常に不透明な状況となりました。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等への通学が困難になる中、IT技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。

当社は、このような状況のもと、中核事業である「森塾」（個別指導塾）においては、当第３四半期連結会計期間末で直営115教室（前期末比18教室増）展開したものの、新型コロナウイルスの影響を受けたため、新年度の入塾が例年のようには進みませんでした。この結果、当第３四半期連結会計期間末における直営在籍生徒数は26,682人（前年同期比265人減）となりました。なお、３月に実施した休校に伴い授業を４月以降に振り替えたため、一部売上が第３四半期連結会計期間での計上となりました。また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末においてＦＣ教室数115教室（前期末比40教室増）となりました。一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたことにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,438,796千円、営業利益は1,255,578千円、経常利益は1,254,797千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は896,740千円となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,439,793千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,018,552千円および未収入金867,524千円となっております。

また、固定資産の残高は2,175,143千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,174,209千円、無形固定資産99,949千円および投資その他の資産900,984千円となっております。

以上の結果、総資産は10,614,937千円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,276,007千円となりました。主な内訳は、前受金866,134千円および未払金822,473千円となっております。

また、固定負債の残高は496,563千円となりました。主な内訳は、資産除去債務330,846千円となっております。

以上の結果、負債合計は2,772,571千円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,842,366千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,189,238

千円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、153,592千円となりました。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,311,950	17,311,950	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,311,950	17,311,950	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	3,300	17,311,950	151	1,422,894	151	1,412,894

（注）2020年４月１日から2020年６月30日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	170,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,133,800	171,338	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,750	－	－
発行済株式総数		17,308,650	－	－
総株主の議決権		－	171,338	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	170,100	－	170,100	0.98
計	－	170,100	－	170,100	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,018,552
売掛金	145,273
商品及び製品	226,310
仕掛品	20,627
未収入金	867,524
その他	173,552
貸倒引当金	△12,046
流動資産合計	8,439,793
固定資産
有形固定資産
建物	1,082,569
その他	91,639
有形固定資産合計	1,174,209
無形固定資産	99,949
投資その他の資産
その他	901,165
貸倒引当金	△180
投資その他の資産合計	900,984
固定資産合計	2,175,143
資産合計	10,614,937
負債の部
流動負債
買掛金	51,864
未払金	822,473
未払法人税等	68,416
前受金	866,134
賞与引当金	146,253
成績保証引当金	7,005
返品調整引当金	12,227
その他	301,632
流動負債合計	2,276,007
固定負債
役員退職慰労引当金	68,121
退職給付に係る負債	97,595
資産除去債務	330,846
固定負債合計	496,563
負債合計	2,772,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,422,894
資本剰余金	1,412,894
利益剰余金	5,189,238
自己株式	△214,834
株主資本合計	7,810,193
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△677
その他の包括利益累計額合計	△677
非支配株主持分	32,849
純資産合計	7,842,366
負債純資産合計	10,614,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	8,438,796
売上原価	5,219,941
売上総利益	3,218,855
販売費及び一般管理費	1,963,276
営業利益	1,255,578
営業外収益
受取利息	54
受取保険金	597
助成金収入	450
その他	1,097
営業外収益合計	2,199
営業外費用
支払手数料	2,752
その他	228
営業外費用合計	2,981
経常利益	1,254,797
特別利益
資産除去債務戻入益	19,428
受取補償金	71,105
特別利益合計	90,533
特別損失
抱合せ株式消滅差損	1,041
特別損失合計	1,041
税金等調整前四半期純利益	1,344,288
法人税、住民税及び事業税	491,078
法人税等調整額	△36,380
法人税等合計	454,697
四半期純利益	889,590
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	896,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	889,590
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,031
その他の包括利益合計	2,031
四半期包括利益	891,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,772
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,150

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社プログラミング総合研究所を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　株式会社プログラミング総合研究所

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　　株式会社キュレオ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

③成績保証引当金

個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

④返品調整引当金

販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が販売先や投資先においても影響を及ぼすものとして、棚卸資産や投資有価証券の評価においての会計上の見積りに反映するにあたり、当該影響が当期から来期にかけて一定期間にわたり継続するものと想定しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---
減価償却費	101,089千円
のれんの償却額	14,213千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	274,093	16	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金
2020年５月13日 取締役会	普通株式	257,076	15	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	52.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	896,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	896,740
普通株式の期中平均株式数（株）	17,146,078
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	661,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………257,076千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200806115727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。