MIDAC HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807133555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ミダック
【英訳名】	MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤 恵子
【本店の所在の場所】	浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】	（053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【最寄りの連絡場所】	浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】	（053）488-7173
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　髙田　廣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2020-08-07 E33577-000 2020-06-30 E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 E33577-000 2019-06-30 E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 E33577-000 2020-03-31 E33577-000 2019-04-01 2020-03-31 E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807133555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,226,852	1,402,411	5,213,953
経常利益	（千円）	329,619	520,620	1,446,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	166,386	255,199	795,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,386	255,199	795,873
純資産額	（千円）	2,372,073	4,569,966	4,382,197
総資産額	（千円）	8,995,597	11,875,015	11,919,510
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.59	19.37	63.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	38.5	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807133555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛、休業要請と個人消費が低迷し、日本経済に大きな影響を与えることとなりました。

このような状況におきましても、廃棄物処理業界は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することを求められています。

当社の事業におきましては、多数の処理施設や許可を保有していることにより、幅広い顧客基盤を築き、売上は特定の廃棄物や業種に依存せず、総合廃棄物処理企業として確立しています。そして、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を適切に実施することで、社会インフラとしての責任を果たし、同時にさらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事の進捗管理を細かに実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。これは主に、納税等による現金及び預金の減少額455百万円等によるものであります。また、固定資産は7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に、土地の増加額501百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、11,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少額189百万円等によるものであります。

また、固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額126百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、7,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額189百万円によるものであります。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,402百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益523百万円（同50.6%増）、経常利益520百万円（同57.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円（同53.4%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

新型コロナウイルス感染症の影響で自動車業界等一部の製造業におきましては、産業廃棄物の受託量が減少しましたが、一方で食品業界、医療業界、自治体等からの受託量は増加しました。また連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきまして、建設業界からの搬入量が好調に推移したほか、大型の取引により搬入量は前年同期比で増加しました。以上の結果、売上高は1,169百万円(同15.3%増)となり、セグメント利益は602百万円(同35.3%増)となりました。

②収集運搬事業

一般廃棄物においては、緊急事態宣言の解除後においても飲食業界を中心に十分な売上回復には至らず、当社としても受託量は減少しました。一方、産業廃棄物においては、大型工事案件等の受注があったことにより受託量は好調に推移しました。以上の結果、売上高は191百万円(同10.3%増)となり、セグメント利益は41百万円(同135.2%増)となりました。

③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は41百万円(同6.7%増)となり、セグメント利益は44百万円(同34.5%増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807133555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,970,000
計	47,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,386,750	13,386,750	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。
計	13,386,750	13,386,750	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	-	13,386,750	-	752,971	-	775,751

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	210,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,003,200	130,032	－
単元未満株式	普通株式	173,450	－	－
発行済株式総数		13,386,750	－	－
総株主の議決権		－	130,032	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミダック	浜松市東区有玉南町  2163番地	210,100	－	210,100	1.57
計	－	210,100	－	210,100	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,479	3,301,359
受取手形及び売掛金	612,518	590,126
たな卸資産	49,514	52,875
その他	265,773	281,886
貸倒引当金	△719	△1,080
流動資産合計	4,683,567	4,225,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	504,866	497,776
機械装置及び運搬具（純額）	503,432	534,298
最終処分場（純額）	674,489	658,981
土地	1,343,722	1,845,610
建設仮勘定	2,063,941	2,050,965
その他（純額）	38,369	38,534
有形固定資産合計	5,128,822	5,626,166
無形固定資産
のれん	1,398,231	1,335,625
施設設置権	240,600	230,575
その他	34,238	28,299
無形固定資産合計	1,673,070	1,594,499
投資その他の資産
その他	437,907	429,182
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	434,050	429,182
固定資産合計	7,235,942	7,649,848
資産合計	11,919,510	11,875,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,599	37,631
短期借入金	3,121,500	3,121,500
1年内償還予定の社債	48,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	547,252	529,753
未払法人税等	364,251	174,381
賞与引当金	74,822	38,452
その他	518,027	674,416
流動負債合計	4,725,453	4,624,134
固定負債
社債	74,000	67,000
長期借入金	2,012,800	1,885,993
最終処分場維持管理引当金	574,499	584,845
資産除去債務	106,319	106,888
その他	44,240	36,187
固定負債合計	2,811,859	2,680,914
負債合計	7,537,312	7,305,049
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,385,576	1,385,576
利益剰余金	2,374,550	2,563,866
自己株式	△130,900	△132,447
株主資本合計	4,382,197	4,569,966
純資産合計	4,382,197	4,569,966
負債純資産合計	11,919,510	11,875,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,226,852	1,402,411
売上原価	533,084	511,687
売上総利益	693,767	890,724
販売費及び一般管理費	346,450	367,620
営業利益	347,316	523,103
営業外収益
受取利息	92	88
不動産賃貸料	2,522	3,795
貸倒引当金戻入額	－	3,495
固定資産売却益	2,809	5,070
その他	389	1,126
営業外収益合計	5,814	13,576
営業外費用
支払利息	11,940	13,507
その他	11,571	2,552
営業外費用合計	23,512	16,059
経常利益	329,619	520,620
税金等調整前四半期純利益	329,619	520,620
法人税等	163,232	265,420
四半期純利益	166,386	255,199
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,386	255,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	166,386	255,199
四半期包括利益	166,386	255,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,386	255,199

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	101,742千円	94,940千円
のれんの償却額	62,606	62,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,014,233	173,600	39,018	1,226,852	－	1,226,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,327	36	39,798	83,161	△83,161	－
計	1,057,560	173,636	78,817	1,310,014	△83,161	1,226,852
セグメント利益	444,903	17,589	32,873	495,367	△148,050	347,316

（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,632千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,169,298	191,461	41,651	1,402,411	－	1,402,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,538	36	53,099	97,673	△97,673	－
計	1,213,836	191,497	94,750	1,500,084	△97,673	1,402,411
セグメント利益	602,171	41,368	44,230	687,770	△164,667	523,103

（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,485千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	13.59円	19.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,386	255,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,386	255,199
普通株式の期中平均株式数（株）	12,242,685	13,176,366
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月７日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式27,300株

（３）処分価額：１株につき1,635円

（４）処分価額の総額：44,635,500円

（５）処分予定先：当社子会社取締役３名

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃（以下「当社子会社」といいます。）において、当社子会社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月28日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式96,410株

（３）処分価額：１株につき1,531円

（４）処分価額の総額：147,603,710円

（５）処分予定先：当社取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年６月25日開催の第55期定時株主総会において、ご承認を頂いております。

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、８事業年度の初年度に、８事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。 

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65,883千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月30日

(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200807133555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。