EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805201122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00094-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2020-08-07 E00094-000 2020-06-30 E00094-000 2019-06-30 E00094-000 2020-03-31 E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 E00094-000 2019-04-01 2020-03-31 E00094-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200805201122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
完成工事高	（百万円）	91,722	106,146	524,574
経常利益	（百万円）	3,856	5,061	30,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,344	3,071	15,603
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,445	1,668	15,195
純資産額	（百万円）	264,963	267,598	270,109
総資産額	（百万円）	374,510	411,785	444,905
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.81	27.60	139.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.76	27.56	139.48
自己資本比率	（％）	69.7	64.2	59.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200805201122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2020年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は急速に悪化し先行き不透明な状況が続いております。

情報通信分野におきましては、加速度的に進化するＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤として５Ｇの商用サービスが始まり、総務省や各通信キャリアからは５Ｇ基地局設置計画の前倒しが発表されるなど、堅調な投資動向にあるほか、働き方や生活スタイルの変化に伴い、デジタル技術を活用した業務改革等が進められており、企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しております。

また、建設分野におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが延期になったものの大都市圏を中心に大型プロジェクト等の着工が続いており、省エネルギー対策・防災などの建築物の高機能化に資する維持・修繕工事も安定的に推移しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンの停滞等が若干あるもののその影響は限定的であると考え、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなど、一層のシナジー創出に注力するとともに、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの継続的な営業活動を行い、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。

また、当社グループにおいても、デジタルトランスフォーメーションを推進しており、在宅勤務等に対応するためのネットワークセキュリティの強化や業務プロセス改革に取り組んだほか、コーポレートサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレット端末などからも快適にご覧いただけるデザインを採用しコンテンツも一新しました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,469億５千１百万円（前年同期比 117.6％）、完成工事高は 1,061億４千６百万円（前年同期比 115.7％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 41億６千２百万円（前年同期比 104.5％）、経常利益は 50億６千１百万円（前年同期比 131.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 30億７千１百万円（前年同期比 131.0％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント	協和エクシオ グループ （注）２		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）１	104,303	120.9％	15,849	110.2％	14,166	100.4％	12,631	124.0％
完成工事高 （注）１	72,526	118.2％	12,816	99.5％	11,953	117.9％	8,849	120.4％
セグメント利益	2,815	77.9％	518	231.7％	404	－ （注）３	479	230.8％

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

３．前年同期はセグメント損失 18百万円であります。

（協和エクシオグループの概況）

通信キャリア事業では、ＮＴＴグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、ＮＣＣ分野においては、都市部の５Ｇ無線基地局工事の受注も始まり順調に推移しました。都市インフラ事業では、前年度に引き続きデータセンター等の大型工事を受注しており、システムソリューション事業では、ＧＩＧＡスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。

（シーキューブグループの概況）

通信キャリア事業では、ＮＣＣ分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、鉄道の駅ホーム監視設備工事や教育系のＬＡＮ構築ソリューション案件等に取り組みました。

（西部電気工業グループの概況）

通信キャリア事業では、ＮＴＴグループのアクセス分野の光開通工事などが堅調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、太陽光発電設備工事や高速道路交通システム関連工事などの進捗が順調に推移しました。

（日本電通グループの概況）

通信キャリア事業では、ＮＣＣ分野の無線基地局工事が順調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、ＣＡＴＶ工事やＧＩＧＡスクール関連の大型案件を受注するなど好調に推移しました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 331億２千万円減少し、4,117億８千５百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 306億８百万円減少し、1,441億８千６百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 25億１千１百万円減少し、2,675億９千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～ 2020年６月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,623,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	111,852,000	1,118,520	－
単元未満株式	普通株式	337,219	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,118,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	5,623,200	－	5,623,200	4.77
計	－	5,623,200	－	5,623,200	4.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	47,550	67,970
受取手形・完成工事未収入金	166,098	98,448
有価証券	898	898
未成工事支出金等	42,542	54,045
その他	7,013	10,969
貸倒引当金	△94	△191
流動資産合計	264,009	232,139
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	34,447	34,419
土地	58,654	58,651
その他（純額）	14,575	14,097
有形固定資産合計	107,677	107,168
無形固定資産
のれん	7,640	7,199
その他	5,136	4,786
無形固定資産合計	12,777	11,986
投資その他の資産
その他	60,877	60,945
貸倒引当金	△436	△454
投資その他の資産合計	60,440	60,491
固定資産合計	180,895	179,645
資産合計	444,905	411,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	60,037	41,500
短期借入金	6,817	6,024
未払法人税等	7,863	1,302
未成工事受入金	9,762	10,900
引当金	7,779	4,664
その他	25,872	23,182
流動負債合計	118,132	87,574
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	8,965	8,921
引当金	750	547
退職給付に係る負債	8,436	8,585
その他	8,510	8,557
固定負債合計	56,662	56,612
負債合計	174,795	144,186
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,604	49,784
利益剰余金	211,195	209,779
自己株式	△11,795	△11,380
株主資本合計	255,893	255,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,210	3,799
為替換算調整勘定	193	△460
退職給付に係る調整累計額	6,156	5,951
その他の包括利益累計額合計	10,559	9,290
新株予約権	318	281
非支配株主持分	3,337	2,955
純資産合計	270,109	267,598
負債純資産合計	444,905	411,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
完成工事高	91,722	106,146
完成工事原価	79,382	92,411
完成工事総利益	12,340	13,734
販売費及び一般管理費	8,357	9,572
営業利益	3,982	4,162
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	397	736
その他	380	477
営業外収益合計	784	1,220
営業外費用
支払利息	81	42
固定資産除却損	1	189
その他	828	89
営業外費用合計	910	321
経常利益	3,856	5,061
税金等調整前四半期純利益	3,856	5,061
法人税等	1,570	2,109
四半期純利益	2,286	2,952
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△58	△119
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,344	3,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,286	2,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,022	△412
為替換算調整勘定	271	△666
退職給付に係る調整額	△89	△204
その他の包括利益合計	△840	△1,283
四半期包括利益	1,445	1,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,501	1,802
非支配株主に係る四半期包括利益	△55	△133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加６社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において2,069百万円、806千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間においては2,381百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550百万円であります。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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熊本城観光交流サービス株式会社	48百万円	47百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	29百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	1,070百万円	1,663百万円
のれんの償却額	477	389

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	61,351	12,880	10,136	7,353	91,722	－	91,722
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	210	203	56	12	482	△482	－
計	61,562	13,083	10,192	7,365	92,204	△482	91,722
セグメント利益又は損失（△）	3,616	223	△18	207	4,029	△46	3,982

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	協和エクシオグループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	72,526	12,816	11,953	8,849	106,146	－	106,146
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	818	126	45	11	1,002	△1,002	－
計	73,345	12,942	11,999	8,861	107,148	△1,002	106,146
セグメント利益	2,815	518	404	479	4,218	△56	4,162

（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円81銭	27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,344	3,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,344	3,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,634	111,308
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円76銭	27円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	292	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間891千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805201122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。