RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807132034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　米林　渉司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　米林　渉司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30865-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-08-07 E30865-000 2020-06-30 E30865-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807132034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
事業収益	（千円）	1,875	2,136	121,385
経常損失（△）	（千円）	△220,178	△268,257	△853,832
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△220,480	△268,559	△855,042
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	3,706,503	5,686,025	4,029,956
発行済株式総数	（株）	15,855,584	24,502,984	17,555,784
純資産額	（千円）	2,153,325	5,214,118	2,180,948
総資産額	（千円）	2,444,579	5,368,830	2,269,737
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.97	△13.85	△53.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	88.0	97.0	95.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200807132034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2020年７月31日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである自社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１　臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）　「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、開発を進めております。

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質で、血管新生促進等の様々な生理作用を持つことが報告されております。しかしながら、長年に渡りFGF2は創薬標的の候補であったにもかかわらず、抗体を含め優れた阻害剤の開発がほぼない状態でした。そうした中、当社は、独自のアプタマー創薬技術により、過年度においてFGF2に結合しその作用を特異的に阻害するアプタマーRBM-007の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて滲出型加齢黄斑変性症（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）と軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）を選択いたしました。

wet AMDは、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。欧米では失明原因の第一位となっています。この疾患の要因の一つは異常な血管新生によるとされており、10数年前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価されました（既存薬の全世界市場規模は約１兆円）。しかし、その後の経過観察によって、臨床上の問題点が明らかになってきました。その一つは、相当数(約1/3)の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた患者も２～３年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます※２。これらの要因として、病変による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はありません。これに対してRBM-007は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用を持つことが、疾患モデル動物での薬理試験から明らかになりました（非臨床POC獲得※3）※4。RBM-007のような二つの異なる作用を持ち合わせる医薬品は既存薬（VEGF阻害剤）にはなく、既存の医薬品では奏功しない患者に対して新規の治療法を提供できる可能性があります。

一方、ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病指定を受けています。ACH患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用していますが、RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）は、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦では治療に成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。

自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。同時に、wet AMDの場合の硝子体という局所投与のみならず、全身投与による疾患治療の世界初の事例として、アプタマー医薬品の開発に大きく貢献するものとなります。

※２  Rofagha S, Bhisitkul RB, Boyer DS, Sadda SR, Zhang K. Seven-year outcomes in ranibizumab-treated

patients in ANCHOR, MARINA, and HORIZON: a multicenter cohort study (SEVEN-UP). Ophthalmology

2013;120(11):2292-99.

※３　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験に

おいて、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

※４　Matsuda Y, Nonaka Y, Futakawa S, Imai H, Akita K, Nishihata T, Fujiwara M, Ali Y, Bhisitkul RB,

Nakamura Y. Anti-angiogenic and anti-scarring dual action of an anti-fibroblast growth factor 2

aptamer in animal models of retinal disease. Mol. Ther. Nucl. Acids, 17:819-828 (2019).

（ロ）　開発状況、及びスケジュール

a) 滲出型加齢黄斑変性症（wet AMD）

wet AMDを対象にした臨床試験として、第1/2a相臨床試験（試験略称名：SUSHI試験）を2018年10月から2019年７月にかけて米国で実施いたしました。

本第1/2a 相臨床試験は、オープンラベル（非盲検）、非対照（対照薬を置かない）の試験で、RBM-007の３用量（３コホート）を、計９人の被験者に対して、単回投与（硝子体内注射）し、安全性、忍容性を確認することを主な目的として、米国西海岸の複数の治験施設において実施いたしました。

その結果、全ての用量において、主要評価項目（安全性と忍容性の確認）を達成し、あわせて副次的評価項目において薬効を示唆する結果も認められました。とくに薬効評価の指標となり得る光干渉断層撮影（OCT）による中心窩網膜厚の変化について、治療抵抗性のある高齢の患者を対象としたにもかかわらず、中心窩網膜厚の減少（50マイクロメートル以上）が、高用量（第３コホート）の３名全例で認められ、その効果が投与後56日目まで維持されました。さらに、その３名中２名の被験者においては、56日目で中心窩網膜厚が約200マイクロメートル減少し、ほぼ正常レベルに回復していました。

この結果を受けて、2019年12月より、RBM-007の複数回投与による視力改善の臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）が米国で開始され、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて３月後半から５月上旬にかけて一時的に新規患者登録を中断いたしましたが、現在は順調に進んでいます。この試験は、wet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、②既存薬としてアイリーア（アフリベルセプト）硝子体内注射との併用投与群と、③アイリーア硝子体内注射の単剤投与群との間で、有効性と安全性を比較評価する無作為化二重盲検試験です。

またこれと並行して、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいりました結果、2020年３月、韓国AJU薬品株式会社（以下、AJU薬品）との間で、韓国・東南アジア地域におけるRBM-007のwet AMDを適応疾患とするライセンス契約を締結いたしました。この締結により、AJU薬品は、RBM-007の韓国・東南アジア地域における独占的開発権と販売権を取得します。また、当社は、AJU薬品より、契約一時金として1百万USドルを受領、今後、RBM-007の開発段階に応じて、開発マイルストーンとして最大5百万USドル、合計最大6百万USドルを受け取る権利を取得します。

今後もRIBOMIC USA Inc.との緊密な連携の下、関連法令、ガイドライン等を遵守しつつ、この臨床試験を迅速・適切に推進してまいります。

b) 軟骨無形成症（ACH）

本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助（2015年度からの３年間ならびに2018年度からの３年間）を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験及び治験薬製造が完了しております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言により非臨床試験データの充足性が確認され、2020年４月、新薬の治験計画届出書をPMDAに提出しました。その後、PMDAによる30日間の審査を経て、2020年７月、第１相臨床試験を開始いたしました。第１相臨床試験は、RBM-007の安全性、忍容性及び薬物動態を調べることを目的として、国内の１治験施設において、合計24名の健康成人男性を対象に実施しております。

（ハ）　推進体制

当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施体制の構築を進めてきました。その一環として、2019年10月、第一三共株式会社で37年間臨床開発を担当した池上直隆氏を執行役員臨床開発部長として採用し、体制強化を図っております。米国での臨床開発は、当社完全子会社であるRIBOMIC USA Inc.が治験スポンサーとなり、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏（Ph.D.）がCEOとして陣頭指揮を執っております。2019年５月に、当社の取締役執行役員１名が、RIBOMIC USA管掌として着任するとともに、2019年８月より眼科専門医(Daniel de Souza Pereira氏)が社員として新たに加わり米国での臨床開発体制をさらに強化いたしました。また、眼科専門医及び眼科領域の製品開発のエキスパートを含む科学諮問委員会が設置されており、同委員会においては継続的に臨床試験計画の審議、治験データの評価等が行われています。

さらに、ACH治療薬開発については、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医で、小児における骨系統疾患の専門医である大薗恵一教授と医学アドバイザーの委嘱に関する契約を締結し、各種助言等を行っていただいております。

今後もRBM-007の開発推進に向け、体制の一層の整備を図ってまいります。

その他のプロジェクト

（イ）　RBM-003（抗キマーゼアプタマー）及びRBM-010（抗ADAMTS5アプタマー）

当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し中長期的に成長するために、特に優れた薬効が動物試験で確認されているRBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）及びRBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症等）を、RBM-007に次ぐ重点開発プログラムと位置づけております。

RBM-003が標的とするキマーゼの阻害剤として、バイエル社（独）が開発した低分子のキマーゼ阻害剤があり、これを用いた、慢性心不全に対する臨床試験が第２相まで実施されていましたが、最近開発の中止が報告されております。当社のRBM-003はバイエル社のキマーゼ阻害剤に比較して、強い酵素阻害活性をもつことが確認されており、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発を目指し、今後の研究開発を加速してまいります。

RBM-010が対象とする変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その後関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術しかなく、根治する薬はありませんが、RBM-010はその根治療法に道を開く可能性があり、今後の研究開発に取り組んでおります。

（ロ）　RBM-011（抗IL-21アプタマー）

RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー）を用いた肺動脈性肺高血圧症に対する新薬の開発研究を、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として助成を受けて（2017〜2019年度）、国立循環器病研究センターと共同で進めてきましたが、今般、その継続研究がAMEDの治験準備（ステップ１）研究として採択されました（2020〜2022年度）。

肺動脈性肺高血圧症は、難治性呼吸器疾患に認定されている原因不明の病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。近年、プロスタグランジンI2製剤などの治療薬の開発で予後は改善しつつありますが、治療薬が十分な効果を発揮しない患者様の予後は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、血管壁の肥厚を抑制する作用を持つ薬はなく、その開発が強く望まれています。

国立循環器病研究センターとの３年間の共同研究によって、当社が創製したRBM-011は、動物実験において、肺動脈壁の肥厚に対して、顕著な抑制効果をもつことが明らかになっています。今後は、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国立循環器病研究センターと密に連携して、本剤を臨床試験に進めるべく注力したいと考えております。

（ハ）　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアプタマー治療薬の開発

当社は、現下の世界情勢と当社の使命に鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発を目的として、アプタマー創薬研究を開始いたしました。

COVID-19の原因ウイルスSARS-CoV-2は、ウイルス表面のスパイクタンパク質（Sタンパク質）がヒトの細胞表面にある受容体（ACE2タンパク質）に結合することによって、感染が開始され、その後細胞内に侵入し増殖することが明らかになっています。当社は、Sタンパク質やACE2タンパク質に結合することで、Sタンパク質とACE2タンパク質の結合を阻害したり、あるいはウイルスの細胞内への侵入を阻止するような活性を持つアプタマーの創製を開始しました。今後、社外の専門研究グループと共同で細胞ならびに動物モデルを用いて検証する予定です。

世界的なパンデミックとなっているCOVID-19に対して、多くの企業や研究機関がワクチンや抗ウイルス薬の開発を進めており、臨床試験も開始されておりますが、その終息は全く見通しがたっておりません。一刻も早い感染症克服のためには、ワクチン開発と並行して、作用機序の異なる様々な治療薬の開発を緊急に間断なく推進することが重要です。当社は、タンパク質・タンパク質結合阻害剤としてのアプタマーの卓越した有用性に鑑み、上述のアプタマー開発がCOVID-19の克服に繋がる有力なアプローチであると期待しています。本研究の遂行に当たっては、研究員の健康に十分配慮の上、短期間に開発可能であるアプタマーの特徴を最大限に発揮して、迅速にCOVID-19治療薬の開発に取り組んでまいります。

（ニ）　共同研究契約

2018年事業年度において当社は、米国プリツカー精神神経疾患研究コンソーシアムのメンバーの一員であるミシガン大学と、当社が創製したアプタマーの精神疾患に対する効果を検証することを目的に、共同研究試料提供契約(MTA)を締結し、現在、同大学において当社が提供したアプタマーの評価が進められております。

また、ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との間の2019年１月18日付共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究を実施しております。

（ホ）　継続中の自社創薬プロジェクト

アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、GPCR（Gタンパク質共役型７回膜貫通型受容体）を標的とするアプタマー創薬や、コンピューター科学を応用した技術開発（JST委託事業）等を継続して進めております。

開発コスト

今後の開発資金の調達を目的として、2020年１月27日にSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2020年７月に行使が完了して、総額約55億円の調達を達成いたしました。本調達による資金は主に、①RBM-007のwet AMD及びACHを対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）、②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用、③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用、④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）等に充当する予定です。

これらの結果、当第１四半期累計期間において事業収益を2百万円（前年同四半期の事業収益は1百万円）、事業費用として研究開発費を165百万円、販売費及び一般管理費を98百万円計上し、営業損失は262百万円（前年同四半期は営業損失219百万円）となりました。

また、営業外費用として、第15回新株予約権の発行に伴う株式交付費4百万円、為替相場の変動による為替差損2百万円を計上したこと等により、経常損失は268百万円（前年同四半期は経常損失220百万円）となりました。これにより四半期純損失は268百万円（前年同四半期は四半期純損失220百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（イ）　資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて3,099百万円増加し、5,368百万円となりました。これは、現金及び預金が2,652百万円、有価証券が500百万円増加したこと等によるものです。なお、当第１四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

（ロ）　負債の部

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて65百万円増加し、154百万円となりました。これは、RIBOMIC USA Inc.での臨床試験実施費用を含む未払金が57百万円増加したこと等によるものです。

（ハ）　純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて3,033百万円増加し、5,214百万円となりました。これは、第15回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,656百万円増加した一方で、四半期純損失268百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、2020年７月31日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807132034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,502,984	27,905,284	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	24,502,984	27,905,284	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	69,392
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	6,939,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	475
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	3,298,730
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	83,977
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	8,397,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	452
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	3,797,546

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１	6,947,200	24,502,984	1,656,069	5,686,025	1,656,069	5,659,025

(注）１．新株予約権の行使による増加であり、その内訳は以下のとおりであります。

ストックオプションの行使：8,000株

新株予約権の行使：6,939,200株

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,402,300株、資本金が855,476千円、及び資本準備金が855,476千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,551,400	175,514	－
単元未満株式	普通株式	4,384	－	－
発行済株式総数		17,555,784	－	－
総株主の議決権		－	175,514	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200807132034

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.9％

売上高基準           0.0％

利益基準           △4.3％

利益剰余金基準     △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,728	4,254,588
売掛金	108,830	-
有価証券	399,994	899,994
貯蔵品	6,364	5,249
前渡金	2,390	26,890
前払費用	18,764	49,052
未収消費税等	34,028	43,822
その他	3,493	1,992
流動資産合計	2,175,594	5,281,589
固定資産
有形固定資産	55,812	49,588
無形固定資産	1,626	1,468
投資その他の資産	36,704	36,182
固定資産合計	94,143	87,240
資産合計	2,269,737	5,368,830
負債の部
流動負債
未払金	24,230	82,043
未払費用	10,202	10,505
未払法人税等	28,038	15,192
前受金	6,875	4,812
その他	19,442	42,156
流動負債合計	88,788	154,711
負債合計	88,788	154,711
純資産の部
株主資本
資本金	4,029,956	5,686,025
資本剰余金	4,002,956	5,659,025
利益剰余金	△5,868,737	△6,137,297
株主資本合計	2,164,174	5,207,754
新株予約権	16,773	6,364
純資産合計	2,180,948	5,214,118
負債純資産合計	2,269,737	5,368,830

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
事業収益	1,875	2,136
事業費用
研究開発費	128,089	165,725
販売費及び一般管理費	92,923	98,614
事業費用合計	221,013	264,339
営業損失（△）	△219,138	△262,203
営業外収益
受取利息	202	64
有価証券利息	22	22
その他	120	12
営業外収益合計	345	99
営業外費用
株式交付費	49	4,147
為替差損	1,335	2,005
営業外費用合計	1,384	6,153
経常損失（△）	△220,178	△268,257
税引前四半期純損失（△）	△220,178	△268,257
法人税等	302	302
四半期純損失（△）	△220,480	△268,559

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	2,898千円	6,669千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がありました。この結果、資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,706,503千円、資本準備金が3,679,503千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

SMBC日興証券株式会社を割当先とする第15回新株予約権の行使により資本金が1,654,569千円、資本準備金が1,654,569千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が5,686,025千円、資本準備金が5,659,025千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△14.97円	△13.85円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△220,480	△268,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△220,480	△268,559
普通株式の期中平均株式数（株）	14,726,923	19,387,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2010年６月29日定時株主総会決議による第８回新株予約権については、2020年６月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当社が発行いたしました第15回新株予約権は、2020年７月１日から2020年７月14日までの間に、その一部について権利行使されました。その概要は以下のとおりであります。なお、これにより、第15回新株予約権のすべてが行使完了しております。

① 行使された新株予約権の数　　　　　　　　　        34,023個

② 交付株式数　　　　　　　　　　　　　　　　     3,402,300株

③ 資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　     855,476千円

④ 資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　     855,476千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807132034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。