Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806094512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸尾　治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00791-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00791-000 2020-08-07 E00791-000 2020-06-30 E00791-000 2020-04-01 2020-06-30 E00791-000 2019-06-30 E00791-000 2019-04-01 2019-06-30 E00791-000 2020-03-31 E00791-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806094512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	2,995	2,474	11,869
経常利益	（百万円）	139	21	279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	89	△1	117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11	661	323
純資産額	（百万円）	8,701	9,533	8,940
総資産額	（百万円）	14,689	16,352	15,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	39.62	△0.51	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.57	－	49.29
自己資本比率	（％）	56.1	55.7	55.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200806094512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大きく後退しておりますが、制限されていた経済活動が段階的に再開されるなど持ち直しの動きは見られます。しかしながら、経済活動再開に伴って再び感染者数が増加するなど予断を許さない状況が続いております。日本経済については、発出されていた緊急事態宣言が５月下旬に解除されましたが、内需、外需ともに大きく下振れしており、雇用所得環境の悪化から個人消費が低迷し、企業活動も一部制限されるなど依然として厳しい状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら企業活動を継続しておりますが、国外、国内での人の移動が制限され通常の販売活動ができず、また消費税増税後の新築着工件数の減少及び自動車販売台数の低迷が新型コロナウイルス感染拡大によりより一層悪化し、建築資材向け・自動車向けが大幅に減少いたしました。また、中国の販売子会社の第１四半期連結累計期間が中国国内でロックダウンが行われた期間と一部重なり、中国販売子会社の売上高が前年同期比64.5％減少となりました。第１四半期連結累計期間の売上高につきましては24億74百万円（前年同期比５億21百万円、17.4％減）となり、損益面につきましては、売上の減少が大きく影響し、また、前期行った設備投資に伴う減価償却費の増加と設備維持費用の負担増などが響き、営業損失28百万円（前年同期比１億７百万円の減少）、経常利益21百万円（前年同期比１億17百万円、84.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同期比90百万円の減少)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し163億52百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億36百万円、有形固定資産が50百万円、投資有価証券が９億63百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億54百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し68億18百万円となりました。これは主に短期借入金が83百万円、未払金が１億31百万円、繰延税金負債が増えたことにより固定負債その他が２億92百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億円、賞与引当金が95百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し95億33百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806094512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,247,700	22,477	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,477	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	100,500	－	100,500	4.27
計	－	100,500	－	100,500	4.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806094512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,061,484	3,298,153
受取手形及び売掛金	4,112,963	3,658,188
商品及び製品	498,196	566,207
仕掛品	104,892	102,019
原材料及び貯蔵品	338,303	373,693
その他	102,374	104,887
貸倒引当金	△2,076	△1,877
流動資産合計	8,216,138	8,101,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,330,427	1,307,111
機械装置及び運搬具（純額）	1,516,051	1,558,077
土地及び砿山用土地	598,510	624,214
建設仮勘定	38,060	46,446
その他（純額）	57,778	55,851
有形固定資産合計	3,540,828	3,591,700
無形固定資産	35,305	34,934
投資その他の資産
投資有価証券	3,332,335	4,296,219
投資不動産（純額）	238,666	238,223
その他	98,319	93,698
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,665,955	4,624,776
固定資産合計	7,242,089	8,251,412
資産合計	15,458,228	16,352,684
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,891,039	1,790,966
短期借入金	316,894	399,908
未払金	410,819	542,613
未払法人税等	14,494	6,683
賞与引当金	167,130	71,315
その他	116,789	166,994
流動負債合計	2,917,168	2,978,480
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,677,738	1,615,261
退職給付に係る負債	734,433	744,517
その他	687,953	980,503
固定負債合計	3,600,125	3,840,282
負債合計	6,517,293	6,818,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	445,046	445,046
利益剰余金	5,533,843	5,465,057
自己株式	△132,116	△132,116
株主資本合計	6,723,326	6,654,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,800,318	2,479,806
為替換算調整勘定	△6,916	△21,841
その他の包括利益累計額合計	1,793,401	2,457,964
新株予約権	53,001	53,001
非支配株主持分	371,205	368,415
純資産合計	8,940,934	9,533,921
負債純資産合計	15,458,228	16,352,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,995,403	2,474,057
売上原価	2,423,549	2,058,192
売上総利益	571,854	415,864
販売費及び一般管理費	492,950	443,982
営業利益又は営業損失（△）	78,904	△28,117
営業外収益
受取利息	466	1,473
受取配当金	13,174	15,046
受取保険金	33,019	9,521
不動産賃貸料	16,170	16,091
その他	7,090	10,669
営業外収益合計	69,921	52,802
営業外費用
支払利息	1,291	1,554
為替差損	6,635	365
その他	1,435	1,178
営業外費用合計	9,362	3,098
経常利益	139,462	21,586
特別利益
固定資産売却益	798	－
特別利益合計	798	－
特別損失
固定資産処分損	1,889	13,500
特別損失合計	1,889	13,500
税金等調整前四半期純利益	138,372	8,086
法人税、住民税及び事業税	3,087	2,345
法人税等調整額	40,782	4,491
法人税等合計	43,869	6,837
四半期純利益	94,502	1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,278	2,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	89,224	△1,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	94,502	1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,101	679,488
為替換算調整勘定	15,440	△19,260
その他の包括利益合計	△82,660	660,227
四半期包括利益	11,842	661,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,103	663,416
非支配株主に係る四半期包括利益	8,738	△1,940

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが依然として困難な状況ではありますが、当社グループの連結財務諸表の作成において、繰延税金資産の回収可能性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	156,468千円	162,507千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,556	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,640	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	39.62円	△0.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	89,224	△1,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	89,224	△1,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,251	2,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.57円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	122	－
（うち新株予約権（千株））	（122）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2020年７月27日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,400株
（3）処分価額	１株につき1,298円
（4）処分価額の総額	26,479,200円
（5）処分先	当社の取締役５名　19,000株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役４名　1,400株 （うち社外監査役３名　600株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2020年７月７日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2020年６月25日開催の当社第72回定時株主総会から2021年６月開催予定の当社第73回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計26,479,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806094512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。