Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E04560-000 2020-08-07 E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 E04560-000 2019-01-01 2019-12-31 E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 E04560-000 2019-06-30 E04560-000 2019-12-31 E04560-000 2020-06-30 E04560-000 2019-04-01 2019-06-30 E04560-000 2020-04-01 2020-06-30 E04560-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04560-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04560-000 2018-12-31 E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,605 | 12,615 | 68,960 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △64 | △10,264 | 401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △131 | △13,397 | △285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △237 | △15,688 | 2,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,962 | 10,384 | 26,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,378 | 105,286 | 103,271 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.98 | △1,118.21 | △23.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 9.7 | 25.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,815 | △10,699 | 4,946 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,848 | △2,005 | △3,496 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △389 | 22,105 | △1,467 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,943 | 12,743 | 3,348 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 38.73 | △611.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間および第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済が停滞し、感染リスク回避を前提とする「新しい生活様式」が定着されつつあります。当社グループにおきましては、入国制限に伴うインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生し、厳しい経営環境が継続しております。国内の移動制限解除以降はビジネスやリゾート需要の緩やかな回復傾向がみられ、「新しい生活様式」に対応した環境衛生の強化、３密を回避し安心してお過ごしいただける付加価値の高い商品の販売など営業施策を強化してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、４月以降のインバウンド需要が消失したことに加え、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響が大きく、売上高は前年同四半期比20,989百万円減収の12,615百万円となりました。
緊急コスト対策として、４月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均９日の一時帰休を実施しております（７月以降も継続中）。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用した研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、４月以降役員報酬を平均30％減額、全従業員の夏季賞与を３分の２減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。
この結果、変動費および営業固定費を合わせた営業費用は前年同期と比較して約87億円削減しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は前年同四半期比10,002百万円悪化の10,156百万円、経常損失は前年同四半期比10,199百万円悪化の10,264百万円となりました。親会社に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上したこともあり、前年同四半期比13,265百万円悪化の13,397百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
| （単位：百万円） | ||
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 12,615 | △20,989 |
| 営業損失（△） | △10,156 | △10,002 |
| 経常損失（△） | △10,264 | △10,199 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△13,397 | △13,265 |
| （参考） | ||
| ＥＢＩＴＤＡ | △8,072 | △10,306 |
主なコスト削減策
| 従業員の一時帰休 | 対象：社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名 実施方法：月平均９日の一時帰休を実施、休業日も賃金を全額支給 実施期間：４月～実施中 研修訓練を実施するなど、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請中（計上は第３四半期以降） |
| 役員報酬の減額 | 取締役及び執行役員報酬を平均30％減額（４月～12月） |
| 賞与の減額 | 全従業員の夏季賞与を３分の２減額（冬季賞与も同率またはそれ以上の減額の可能性） |
| 委託業務の内製化と契約見直し | 客室清掃や食器洗浄など外注業務の内製化や、稼働状況に合わせ契約内容を見直し（２月～実施中） |
| 賃料減額の交渉 | 賃料の一時的な減額を貸主に対して依頼 |
| 投資の見送り | 当初計画から不急の投資約15億円を見送り |
| その他 | 残業抑制、広告宣伝費などの抑制 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
インバウンドの急減や観光・出張の自粛による需要の減退、複数事業所において実施した営業休止や営業規模縮小により首都圏を中心に客室稼働率が大幅に低下いたしました。６月から順次営業を再開、移動制限の解除以降は平日のビジネス需要が徐々に戻り、特に邦人比率の高い事業所については回復の傾向にはあるものの、客室稼働率は前年同四半期比53.8ポイント減となりました。一方で、客室清掃などの外部委託業務を内製化するなどのコスト対策に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比12,320百万円減収の6,074百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比6,948百万円減益の5,900百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、ウエディング業界18社が発起人となり、一丸でwithコロナ時代の祝福の場の実現を目指す「NEW NORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を策定し、オンライン打合せの導入などの取り組みを実施しました。しかし３密回避などの自粛要請以降相次いだ延期やキャンセル等の影響により、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比3,198百万円減収の1,665百万円となりました。宴会部門においても同様の影響により需要が減退し、売上高は前年同四半期比1,614百万円減収の929百万円となりました。
これらの結果、当セグメントでは、売上高は前年同四半期比6,783百万円減収の4,230百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比2,501百万円悪化の2,716百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、国内およびインバウンド需要の急減により客室稼働率が大きく低迷しましたが、移動制限解除以降は、関東圏からの顧客が多く、客室全室に温泉露天風呂を備え、QRコードを使った３密回避の取り組みを行った「箱根小涌園 天悠」において週末を中心に高稼働を維持し、またアウトドア需要の高まりを受けたグランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」と併せて、予約が堅調に推移しています。これらの結果、宿泊部門の売上高は、前年同四半期比1,083百万円減収の820百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において入場人員が前年から半減した影響などにより、当部門の売上高は、前年同四半期比316百万円減収の285百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,494百万円減収の1,186百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比240百万円悪化の874百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,014百万円増加の105,286百万円となりました。現預金が増加するなど流動資産が5,704百万円増加した一方で、固定資産は投資有価証券の時価下落などにより3,689百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して18,068百万円増加の94,901百万円となりました。買掛金などが減少した一方で、借入金が22,541百万円増加しました。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は67,011百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して16,053百万円減少の10,384百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が13,756百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は12,743百万円となり、前連結会計年度末から9,394百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,699百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比12,514百万円の支出増）となりました。主に税金等調整前四半期純損失の計上13,258百万円、うち減価償却費2,421百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,005百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比157百万円の支出増）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,329百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,105百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比22,495百万円の収入増）となりました。主に借入金の調達によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,814 | 31.82 |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
300 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 282 | 2.36 |
| 日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) |
218 | 1.82 |
| 清水建設㈱ | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 184 | 1.54 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 181 | 1.51 |
| ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 180 | 1.51 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 180 | 1.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口５) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 170 | 1.42 |
| サッポロビール㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 147 | 1.23 |
| 計 | － | 5,661 | 47.23 |
(注) １ 大株主は、2020年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式220千株（発行済株式総数に対する割合1.81％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 220,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,945,500 | 119,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,324 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,455 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
220,600 | － | 220,600 | 1.81 |
| 計 | － | 220,600 | － | 220,600 | 1.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,424 | 12,819 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,241 | 750 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51 | 47 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 13 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 327 | |||||||||
| その他 | 2,062 | 3,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,272 | 16,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,772 | 38,735 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,575 | 4,554 | |||||||||
| 土地 | 12,292 | 12,850 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 411 | 1,136 | |||||||||
| コース勘定 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| その他（純額） | 1,011 | 972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,484 | 60,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200 | 180 | |||||||||
| その他 | 703 | 786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 903 | 966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,611 | 15,179 | |||||||||
| その他 | 11,005 | 11,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,611 | 26,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,999 | 88,309 | |||||||||
| 資産合計 | 103,271 | 105,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,505 | 138 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,230 | 8,935 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,526 | 7,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179 | 73 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 143 | 153 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 473 | 422 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 315 | 281 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 98 | 68 | |||||||||
| その他 | 6,936 | 4,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,768 | 22,015 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,711 | 50,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,676 | 9,673 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,581 | 10,537 | |||||||||
| その他 | 1,990 | 2,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,063 | 72,885 | |||||||||
| 負債合計 | 76,832 | 94,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,240 | △8,516 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,821 | 8,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,741 | 2,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △164 | △176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,442 | 2,167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,438 | 10,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,271 | 105,286 |
0104020_honbun_0737047003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,605 | 12,615 | |||||||||
| 売上原価 | 31,564 | 21,046 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,040 | △8,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,193 | ※1 1,724 | |||||||||
| 営業損失（△） | △153 | △10,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 358 | 345 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 46 | 45 | |||||||||
| その他 | 86 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 496 | 477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | 146 | |||||||||
| その他 | 110 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 407 | 585 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64 | △10,264 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 89 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 66 | － | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 32 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 115 | 109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 営業休止損失 | － | ※2 2,289 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 45 | ※3 814 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 56 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 10 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 6 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 3,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69 | △13,258 | |||||||||
| 法人税等 | 64 | 154 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △133 | △13,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △131 | △13,397 |
0104035_honbun_0737047003207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △133 | △13,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | △2,268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103 | △2,274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △237 | △15,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △234 | △15,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △16 |
0104050_honbun_0737047003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69 | △13,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,389 | 2,421 | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 814 | |||||||||
| のれん償却額 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36 | △105 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △8 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 24 | 10 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | － | △50 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △34 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | 52 | △30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △166 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △347 | |||||||||
| 支払利息 | 256 | 289 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 46 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 40 | 146 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 47 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △66 | － | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | △32 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 350 | 4,490 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 174 | 173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △380 | △1,366 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △731 | △423 | |||||||||
| その他 | △72 | △3,195 | |||||||||
| 小計 | 1,498 | △10,305 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 371 | 360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △252 | △262 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 197 | △491 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,815 | △10,699 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,874 | △2,329 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 248 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △208 | △108 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 428 | |||||||||
| その他 | △19 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,848 | △2,005 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 447 | 5,704 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 20,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,287 | △3,944 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △42 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472 | △359 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △5 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15 | △19 | |||||||||
| その他 | △15 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389 | 22,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △444 | 9,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,388 | 3,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,943 | ※ 12,743 |
0104100_honbun_0737047003207.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事 象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。 |
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 187 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 783 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 71 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 142 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 52 | 百万円 |
| 租税公課 | 168 | 百万円 |
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 長崎県 長崎市他 |
建物及び構築物 | 29 |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 45 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 29 | |
| 工具・器具・備品 | 14 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 45 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 156 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 667 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 67 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 123 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 27 | 百万円 |
| 租税公課 | 64 | 百万円 |
※２ 営業休止損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 横浜市他 |
建物及び構築物 | 174 |
| 工具・器具・備品 | 568 | ||
| その他 | 71 | ||
| 合計 | 814 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 174 | |
| 工具・器具・備品 | 568 | ||
| その他 | 71 | ||
| 合計 | 814 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2019年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 3,019百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△75百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,943百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(2020年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 12,819百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△75百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,743百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 359 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,375 | 10,984 | 2,676 | 32,036 | 1,568 | 33,605 | － | 33,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19 | 29 | 4 | 54 | 1,297 | 1,351 | △1,351 | － |
| 計 | 18,394 | 11,014 | 2,681 | 32,090 | 2,866 | 34,956 | △1,351 | 33,605 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,047 | △214 | △634 | 198 | △326 | △127 | △26 | △153 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | リゾート 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,061 | 4,204 | 1,182 | 11,448 | 1,166 | 12,615 | － | 12,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12 | 25 | 4 | 42 | 868 | 910 | △910 | － |
| 計 | 6,074 | 4,230 | 1,186 | 11,491 | 2,034 | 13,525 | △910 | 12,615 |
| セグメント損失(△) | △5,900 | △2,716 | △874 | △9,491 | △659 | △10,151 | △4 | △10,156 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第２四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 10円98銭 | 1,118円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円） |
131 | 13,397 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円） |
131 | 13,397 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,981 | 11,980 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047003207.htm
該当事項はありません。
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