Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | Oakキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00541 31130 Oakキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00541-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00541-000 2020-08-07 E00541-000 2020-06-30 E00541-000 2020-04-01 2020-06-30 E00541-000 2019-06-30 E00541-000 2019-04-01 2019-06-30 E00541-000 2020-03-31 E00541-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200806102855
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第159期 第1四半期連結 累計期間 |
第160期 第1四半期連結 累計期間 |
第159期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 489,979 | 1,281,201 | 4,064,317 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △867,744 | △230,177 | △1,890,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | △891,468 | △193,905 | △1,794,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △864,984 | 244,757 | △1,652,349 |
| 純資産額 | (千円) | 6,406,011 | 5,873,589 | 5,628,844 |
| 総資産額 | (千円) | 8,883,820 | 8,477,084 | 8,891,388 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △16.62 | △3.62 | △33.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.19 | 66.86 | 61.05 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第1四半期報告書_20200806102855
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2019年3月期及び2020年3月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が2期連続し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年3月期及び2020年3月期並びに当第1四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第1四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で24億96百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年3月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社2社に対して総額14億円(内訳:新株2億円、新株予約権12億円)のエクイティファイナンスの引受けを予定通り決議いたしました。そのため、期末日後1年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後1年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに1年程度要するものと推測し、当第1半期連結会計期間末時点においてもこの見通しに大きな変更はないものと判断しております。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)において、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済に大きな影響を与える状況が続いております。しかしながら、欧米諸国における経済再開の動きや、各国の積極的な財政金融政策による効果で先進国の株式市場は堅調に推移してきました。こうした中で、国内株式市場も株価の回復傾向がみられ、6月には2万2千円台で安定する値動きとなりました。
このような経済環境の中で、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の3事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、上場企業の成長支援に取り組むとともに、成長戦略を支援する目的で新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを総額14億円引き受けました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施したことにより、営業収入は前年同期比4億65百万円増となりました。
アセットマネジメント事業においては、投資家向けに太陽光発電システムのパッケージ販売が好調に推移したことから、営業収入は前年同期比3億63百万円増となりました。
連結決算では、営業収入の増加に伴い売上総利益が前年同期より5億65百万円増加しました。さらに、人件費などの削減効果により営業損失は5億93百万円改善し1億80百万円(前年同期は営業損失7億74百万円)となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において為替差損が前年同期より40百万円減少したことから、前年同期より6億37百万円改善し経常損失2億30百万円(前年同期は経常損失8億67百万円)となり、大幅な業績改善となりました。
以上の結果、個別業績は営業収入(売上高)4億86百万円(前年同期は20百万円)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失7億3百万円)、経常損失79百万円(前年同期は経常損失7億59百万円)、四半期純損失79百万円(前年同期は四半期純損失7億59百万円)となりました。
連結業績におきましては、営業収入(売上高)12億81百万円(前年同期比161.5%増)、営業損失1億80百万円(前年同期は営業損失7億74百万円)、経常損失2億30百万円(前年同期は経常損失8億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億91百万円)となりました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場や中小型株市場に上場する企業に向け財務支援や成長支援に重点を置き、コロナショックによる影響を乗り越える支援を強化してまいります。また、アセットマネジメント部門及び証券部門においても新事業分野を展開し、当社の企業価値向上に邁進してまいります。
・重要経営指標
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高(千円) | 489,979 | 1,281,201 | 4,064,317 |
| 営業損益(△は損失)(千円) | △774,349 | △180,839 | △1,660,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円) | △891,468 | △193,905 | △1,794,917 |
| 総資産(千円) | 8,883,820 | 8,477,084 | 8,891,388 |
| 純資産(千円) | 6,406,011 | 5,873,589 | 5,628,844 |
| 投資収益率(%) | - | 29.80 | - |
| 自己資本比率(%) | 71.19 | 66.86 | 61.05 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円) | △16.62 | △3.62 | △33.46 |
| 1株当たり配当額(円) | - | - | - |
| 従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円) | △9,801 | △2,205 | △21,017 |
| 従業員数(人) | 79 | 82 | 84 |
② 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億14百万円減少し84億77百万円となりました。減少した主な要因は売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億59百万円減少し26億3百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億44百万円増加し58億73百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806102855
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 (注) |
- | 53,675,037 | - | 4,282,010 | △1,457,049 | 1,500,000 |
(注)資本準備金の額の減少は、2020年6月25日開催の第159期定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金に振り替えた(効力発生日:2020年6月25日)ことによるものであります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 40,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,441,100 | 534,411 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 193,937 | - | - |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 534,411 |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Oakキャピタル 株式会社 |
東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 40,000 | - | 40,000 | 0.07 |
| 計 | - | 40,000 | - | 40,000 | 0.07 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806102855
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,770,878 | 1,715,258 |
| 売掛金 | 771,769 | 295,750 |
| 営業投資有価証券 | 1,067,017 | 1,281,589 |
| たな卸資産 | 491,406 | 532,494 |
| 預託金 | 149,352 | 159,770 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | - | 76,167 |
| その他 | 418,163 | 261,227 |
| 貸倒引当金 | △111,988 | △105,288 |
| 流動資産合計 | 4,556,600 | 4,216,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,166,081 | 1,145,267 |
| その他(純額) | 381,821 | 418,160 |
| 有形固定資産合計 | 1,547,903 | 1,563,427 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 502,100 | 493,829 |
| その他 | 5,777 | 12,575 |
| 無形固定資産合計 | 507,878 | 506,405 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 640,294 | 589,834 |
| 関係会社長期貸付金 | 922,270 | 877,914 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 477,868 | 484,486 |
| 貸倒引当金 | △86,753 | △86,693 |
| 投資その他の資産合計 | 2,267,226 | 2,179,088 |
| 固定資産合計 | 4,323,008 | 4,248,921 |
| 繰延資産 | 11,779 | 11,192 |
| 資産合計 | 8,891,388 | 8,477,084 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 378,959 | 67,990 |
| 短期借入金 | ※ 903,000 | ※ 803,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 54,000 | 54,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,164 | 106,964 |
| 受入保証金 | 136,474 | 147,315 |
| 未払金 | 161,743 | 86,597 |
| 未払法人税等 | 195,921 | 17,203 |
| 引当金 | 5,600 | 300 |
| その他 | 148,209 | 158,223 |
| 流動負債合計 | 2,100,072 | 1,441,594 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 156,000 | 134,000 |
| 長期借入金 | 347,398 | 314,130 |
| 引当金 | 58,100 | 61,600 |
| 退職給付に係る負債 | 97,819 | 99,756 |
| その他 | 503,153 | 552,413 |
| 固定負債合計 | 1,162,470 | 1,161,899 |
| 負債合計 | 3,262,543 | 2,603,494 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,282,010 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,446 | 2,136,908 |
| 利益剰余金 | △1,725,316 | △876,578 |
| 自己株式 | △13,716 | △13,729 |
| 株主資本合計 | 5,749,422 | 5,528,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △331,711 | 127,158 |
| 為替換算調整勘定 | 10,189 | 11,978 |
| その他の包括利益累計額合計 | △321,521 | 139,137 |
| 非支配株主持分 | 200,943 | 205,842 |
| 純資産合計 | 5,628,844 | 5,873,589 |
| 負債純資産合計 | 8,891,388 | 8,477,084 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 489,979 | 1,281,201 |
| 売上原価 | 813,677 | 1,039,303 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | △323,697 | 241,898 |
| 販売費及び一般管理費 | 450,652 | 422,738 |
| 営業損失(△) | △774,349 | △180,839 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,910 | 8,713 |
| 業務受託手数料 | 4,635 | - |
| 受取保険金 | - | 58 |
| その他 | 5,580 | 6,893 |
| 営業外収益合計 | 19,126 | 15,665 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,948 | 12,700 |
| 持分法による投資損失 | 35,550 | 29,715 |
| 為替差損 | 61,684 | 21,676 |
| その他 | 12,339 | 910 |
| 営業外費用合計 | 112,521 | 65,003 |
| 経常損失(△) | △867,744 | △230,177 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,235 | 25,508 |
| 特別利益合計 | 1,235 | 25,508 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,259 | 18,734 |
| 固定資産除却損 | - | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 31,588 | - |
| 店舗閉鎖損失 | - | 786 |
| 特別損失合計 | 38,848 | 19,520 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △905,358 | △224,189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,921 | 811 |
| 法人税等調整額 | △1,241 | △9,099 |
| 法人税等合計 | 4,679 | △8,288 |
| 四半期純損失(△) | △910,037 | △215,901 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △18,569 | △21,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △891,468 | △193,905 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △910,037 | △215,901 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,232 | 458,869 |
| 為替換算調整勘定 | 229 | 7,532 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △408 | △5,743 |
| その他の包括利益合計 | 45,053 | 460,658 |
| 四半期包括利益 | △864,984 | 244,757 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △846,496 | 266,753 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,487 | △21,995 |
※ 連結子会社(㈱ノースエナジー)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 900,000 | 800,000 |
| 差引額 | - | 100,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 14,221千円 | 11,179千円 |
| のれんの償却額 | 8,271 | 8,271 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,184 | 5 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 取得原価(千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 1,353,119 | 1,021,408 | △331,711 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,353,119 | 1,021,408 | △331,711 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額37,319千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 1,079,333 | 1,262,612 | 183,278 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,079,333 | 1,262,612 | 183,278 |
(注)非上場株式等(四半期連結貸借対照表計上額27,774千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △16円62銭 | △3円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△891,468 | △193,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △891,468 | △193,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,636 | 53,635 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806102855
該当事項はありません。
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