Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E00707-000 2020-08-07 E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 E00707-000 2018-10-01 2019-09-30 E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 E00707-000 2019-06-30 E00707-000 2019-09-30 E00707-000 2020-06-30 E00707-000 2019-04-01 2019-06-30 E00707-000 2020-04-01 2020-06-30 E00707-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 105,837 | 109,112 | 140,559 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,702 | 5,126 | 4,755 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,452 | 2,736 | 1,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 901 | 2,738 | 961 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,851 | 39,980 | 39,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,263 | 108,716 | 99,349 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 38.99 | 73.94 | 52.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.59 | 73.10 | 51.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 35.6 | 38.7 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.58 | 9.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研アソシエを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
第１四半期連結会計期間において、当社は、メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。
また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。
さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導者不足やICT教材への対応が課題となっています。
出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高109,112百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益5,036百万円（前年同期より1,318百万円増）、経常利益5,126百万円（前年同期より1,423百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,736百万円（前年同期より1,283百万円増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校・中学校・高等学校などの一斉臨時休校の影響で、教育サービス事業では集団授業の自粛に伴いプリントや映像による自宅学習などの対応をとりましたが、新学期の生徒募集活動の制約により会員数が伸び悩みました。一方、教育コンテンツ事業では、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売が増加しました。医療福祉サービス事業では、衛生管理にも一層注力した結果、コロナ禍の影響は軽微に留まりました。
参考：第３四半期（2020年４月～６月）連結業績
(単位：百万円)
| 前第３四半期 （４月～６月） |
当第３四半期 （４月～６月） |
増減額 | |
| 売上高 | 33,001 | 33,273 | 272 |
| 営業利益 | 226 | 743 | 516 |
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位：百万円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 62,121 | 1,776 | 61,222 | 2,768 | △ 898 | 992 |
| 教育サービス事業 | 25,681 | 474 | 25,120 | 229 | △ 560 | △ 244 |
| 教育コンテンツ事業 | 21,421 | 886 | 21,081 | 1,799 | △ 340 | 913 |
| 教育ソリューション事業 | 15,018 | 415 | 15,020 | 739 | 2 | 323 |
| 医療福祉分野 医療福祉サービス事業 |
41,042 | 1,764 | 45,094 | 2,042 | 4,052 | 277 |
| その他 | 2,672 | 163 | 2,794 | 229 | 121 | 65 |
| 調整額 | ― | 13 | ― | △ 4 | ― | △ 17 |
| グループ合計 | 105,837 | 3,718 | 109,112 | 5,036 | 3,275 | 1,318 |
〔教育サービス事業〕
売上高：25,120百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益：229百万円（前年同期より244百万円減）
(単位：百万円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 学研教室事業 | 7,906 | 414 | 7,279 | △ 107 | △ 626 | △ 522 |
| 進学塾事業 | 14,123 | △ 308 | 13,545 | △ 462 | △ 577 | △ 154 |
| 教材出版事業 | 3,651 | 368 | 4,294 | 800 | 643 | 432 |
| セグメント合計 | 25,681 | 474 | 25,120 | 229 | △ 560 | △ 244 |
売上高は、全国一斉臨時休校の影響で休会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少したことなどにより、減収となりました。
損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
新学期の募集活動ができなかったことで会員数が減少したことなどにより、減収減益となりました。
（教材出版事業）
家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
売上高：21,081百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益：1,799百万円（前年同期より913百万円増）
(単位：百万円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 出版事業 | 13,068 | 1,675 | 13,270 | 2,268 | 201 | 592 |
| 医学看護事業 | 2,127 | 426 | 2,143 | 427 | 16 | 1 |
| 出版以外の事業 | 6,225 | △ 1,215 | 5,667 | △ 896 | △ 557 | 318 |
| セグメント合計 | 21,421 | 886 | 21,081 | 1,799 | △ 340 | 913 |
売上高は、家庭学習の需要増から児童書・学習参考書の販売が増加したことなどにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因や不採算定期誌の損益改善などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
医学書や看護書の販売減少がありましたが、看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、前年同期並みとなりました。
売上高は、学習まんがの受託品減少や店舗休業による文具玩具の販売減少などにより、減収となりました。
損益面は、不採算分野の改善などにより、損失減となりました。
売上高：15,020百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益：739百万円（前年同期より323百万円増）
(単位：百万円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 幼児教育事業 | 10,707 | 381 | 9,805 | 98 | △ 901 | △ 282 |
| 学校教育事業 | 3,485 | △ 9 | 3,470 | 561 | △ 14 | 571 |
| 社会教育事業 | 825 | 44 | 1,744 | 79 | 918 | 34 |
| セグメント合計 | 15,018 | 415 | 15,020 | 739 | 2 | 323 |
臨時休園の影響で備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。
売上高は、小学校教科書（保健・道徳）発行がありましたが、テストや小論文の延期・中止などにより、前年同期並みとなりました。
損益面は、小学校教科書発行の増収と原価率改善もあり、増益となりました。
（社会教育事業）
ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収増益となりました。
売上高：45,094百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：2,042百万円（前年同期より277百万円増）
(単位：百万円)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | |||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 高齢者福祉事業 | 37,690 | 1,753 | 41,413 | 1,961 | 3,722 | 208 | |
| MCS | 22,549 | 1,066 | 23,823 | 1,086 | 1,274 | 20 | |
| 子育て支援事業 | 3,352 | 10 | 3,681 | 80 | 329 | 69 | |
| セグメント合計 | 41,042 | 1,764 | 45,094 | 2,042 | 4,052 | 277 |
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所を開業（累計144事業所）したことなどにより、増収となりました。
損益面では、上記増収要因や訪問介護報酬の増加により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増などで給与改定や人員増に伴う人件費増や販管費増を吸収して安定的に推移しました。
保育園２施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設６か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食材費等のコスト管理改善により増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,794百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益：229百万円（前年同期より65百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | |
| 流動資産 | 54,811 | 64,402 | 9,591 | |
| うち現預金 | 21,185 | 26,985 | 5,799 | |
| 固定資産 | 44,538 | 44,313 | △ 224 | |
| 資産合計 | 99,349 | 108,716 | 9,366 | |
| 流動負債 | 30,747 | 36,293 | 5,545 | |
| 固定負債 | 28,624 | 32,443 | 3,819 | |
| 負債合計 | 59,371 | 68,736 | 9,365 | |
| うち有利子負債 ※１ | 30,858 | 38,613 | 7,754 | |
| 純資産合計 | 39,978 | 39,980 | 1 | |
| 負債・純資産合計 | 99,349 | 108,716 | 9,366 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 38.7 | 35.6 | △ 3.1 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.80 | 1.00 | 0.20 |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,366百万円増加し、108,716百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加5,799百万円、受取手形及び売掛金の増加3,094百万円、有形固定資産の増加1,094百万円、投資有価証券の減少2,206百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,365百万円増加し、68,736百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,341百万円、短期借入金の増加2,950百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,477百万円、退職給付に係る負債の減少906百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、39,980百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少1,614百万円、利益剰余金の増加1,928百万円、その他有価証券評価差額金の減少161百万円、非支配株主持分の減少255百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
教育コンテンツ事業において、GREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC. を連結子会社としたこと等により、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が592名増加しております。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設等の新たな計画の確定は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| ㈱学研ココファン ホールディングス |
川崎市 高津区 |
介護施設併設サービス付高齢者向け住宅 | 1,530 | － | 借入 | 2021年２月 | 2022年３月 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,383,232 | 42,383,232 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 42,383,232 | 42,383,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日（注） | 31,787 | 42,383 | ― | 18,357 | ― | 4,700 |
（注）普通株式１株を４株とする株式分割によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,193,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,621 | ― |
| 9,362,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,208 | |||
| 発行済株式総数 | 10,595,808 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,621 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143,600株（議決権1,436個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
1,193,500 | ― | 1,193,500 | 11.26 |
| 計 | ― | 1,193,500 | ― | 1,193,500 | 11.26 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143,600株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,185 | 26,985 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,331 | 22,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,383 | 9,288 | |||||||||
| 販売用不動産 | 135 | 135 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,213 | 2,702 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124 | 96 | |||||||||
| その他 | 2,459 | 2,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,811 | 64,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,157 | 8,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82 | 79 | |||||||||
| 土地 | 3,707 | 4,018 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 255 | 971 | |||||||||
| その他（純額） | 817 | 887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,021 | 14,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,163 | 7,834 | |||||||||
| その他 | 2,394 | 2,809 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,557 | 10,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,456 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 9,820 | 10,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △318 | △217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,959 | 19,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,538 | 44,313 | |||||||||
| 資産合計 | 99,349 | 108,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,597 | 7,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,597 | 11,547 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,491 | 2,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,064 | 770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,698 | 1,077 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 774 | 1,015 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 9,519 | 11,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,747 | 36,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,401 | 17,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,197 | 3,290 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 79 | |||||||||
| その他 | 4,961 | 5,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,624 | 32,443 | |||||||||
| 負債合計 | 59,371 | 68,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,357 | 18,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,980 | 10,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,778 | 11,707 | |||||||||
| 自己株式 | △3,666 | △3,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,450 | 36,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,490 | 1,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 524 | 455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,003 | 1,766 | |||||||||
| 新株予約権 | 224 | 275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,299 | 1,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,978 | 39,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,349 | 108,716 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,837 | 109,112 | |||||||||
| 売上原価 | 75,179 | 76,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,657 | 32,265 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 184 | 240 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 30,473 | 32,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,754 | 26,987 | |||||||||
| 営業利益 | 3,718 | 5,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 193 | 239 | |||||||||
| 雑収入 | 173 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 376 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 103 | |||||||||
| 社債利息 | － | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 160 | 191 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 37 | |||||||||
| 雑損失 | 129 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 384 | |||||||||
| 経常利益 | 3,702 | 5,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 174 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | 208 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 20 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 19 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 192 | 291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 150 | 14 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※１ 253 | |||||||||
| 過年度消費税等 | － | ※２ 120 | |||||||||
| その他 | 12 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | 589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,680 | 4,827 | |||||||||
| 法人税等 | 1,946 | 1,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,733 | 2,979 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 281 | 243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,452 | 2,736 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,733 | 2,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △795 | △173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △832 | △241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 901 | 2,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 631 | 2,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 269 | 240 |
0104100_honbun_0110547503207.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 （教育コンテンツ事業） 当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、㈱Glatsの意思決定機関を支配したため、㈱Glats及び同社の子会社であるGREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC.を連結の範囲に含めております。 （教育サービス事業） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、飛翔文教股份有限公司を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 （教育ソリューション事業） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、アイ・シー・ネット㈱を連結の範囲に含めております。 |
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当第３四半期連結会計期間685百万円、536,900株であります。
（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当第３四半期連結会計期間708百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業休止期間中に発生した地代家賃や減価償却費等の固定費等であります。 ※２ 過年度消費税等
東京国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性が高いため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,198百万円 | 1,270百万円 |
| のれんの償却額 | 640百万円 | 664百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 328 | 35.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注）１．2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しております。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が863百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,732百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 375 | 40.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 376 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注）１．2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この株式追加取得等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,681 | 21,421 | 15,018 | 41,042 | 103,164 | 2,672 | 105,837 | ― | 105,837 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
88 | 545 | 78 | 9 | 722 | 2,732 | 3,454 | △3,454 | ― |
| 計 | 25,769 | 21,967 | 15,097 | 41,052 | 103,886 | 5,405 | 109,291 | △3,454 | 105,837 |
| セグメント利益 | 474 | 886 | 415 | 1,764 | 3,541 | 163 | 3,705 | 13 | 3,718 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額13百万円には、棚卸資産の調整額11百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,120 | 21,081 | 15,020 | 45,094 | 106,317 | 2,794 | 109,112 | ― | 109,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
54 | 564 | 84 | 13 | 716 | 2,723 | 3,440 | △3,440 | ― |
| 計 | 25,174 | 21,646 | 15,105 | 45,108 | 107,034 | 5,518 | 112,552 | △3,440 | 109,112 |
| セグメント利益 | 229 | 1,799 | 739 | 2,042 | 4,811 | 229 | 5,040 | △4 | 5,036 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△４百万円には、棚卸資産の調整額△４百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を目的にグループの経営体制を変更したことに伴い、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」に、㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメント自体の変更はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 38円99銭 | 73円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,452 | 2,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,452 | 2,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,256 | 37,010 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円59銭 | 73円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 392 | 423 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間320千株、当第３四半期連結累計期間585千株であります。
２ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 376百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
0201010_honbun_0110547503207.htm
該当事項はありません。
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