Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200807105346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30841-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2020-08-07 E30841-000 2020-06-30 E30841-000 2020-04-01 2020-06-30 E30841-000 2020-01-01 2020-06-30 E30841-000 2019-06-30 E30841-000 2019-04-01 2019-06-30 E30841-000 2019-01-01 2019-06-30 E30841-000 2019-12-31 E30841-000 2019-01-01 2019-12-31 E30841-000 2018-12-31 E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200807105346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	6,046	10,544	16,647
経常利益	（百万円）	2,694	3,979	7,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,765	2,712	4,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,754	2,622	4,763
純資産額	（百万円）	33,541	38,512	36,256
総資産額	（百万円）	150,373	131,910	158,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.45	90.77	153.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.02	90.07	150.19
自己資本比率	（％）	22.2	29.1	22.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,895	21,903	△20,670
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,230	△727	△1,771
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	34,625	△20,387	38,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,160	36,966	36,239

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.51	23.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807105346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。

加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでまいります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、1年及至2年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①外部環境

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、グローバル・サプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化及び外出規制等による個人消費の縮小が、顕著に見られました。金融市場も依然として不透明な状況が継続しております。日本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動が制約を受け、緊急事態宣言の発出により個人消費は大きく落ち込みました。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

②経営成績の状況

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、10,544百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,442百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、10,184百万円（前年同期比88.0％増）となりました。商品出資金販売状況は、投資家ニーズを的確に捉えた案件の販売が寄与し、53,074百万円（前年同期比25.0％増）と伸長いたしました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空業界全体の混乱の中、69,134百万円（前年同期比64.7％減）の案件組成にとどまりました。

環境エネルギー事業の売上高は、177百万円（前年同期比17.1％減）となりました。同事業開始時より蓄積してきた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であります。当第２四半期連結累計期間において販売実績はありませんでしたが、第３四半期以降には新規大型案件完工が控えております。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、33百万円（前年同期比94.8％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

金融ソリューション事業におけるその他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、47百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

メディア事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、102百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、大型組成案件に伴う航空機オペレーティング・リース事業における原価が増加したことにより4,054百万円（前年同期比173.0％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、6,490百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、4,436百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、人員増による人件費908百万円（前年同期比43.1％増）、その他の費用1,145百万円（前年同期比47.0％増）等を計上したことにより、2,054百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間における経常利益は、3,979百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

営業外収益は、商品出資金売却益370百万円等を計上したことにより、596百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

営業外費用は、支払利息389百万円（前年同期比22.3％増）、支払手数料329百万円（前年同期比131.9％増）及び為替差損203百万円（前年同期比42.7％減）等を計上したことにより、1,053百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,712百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

法人税等は1,248百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	6,046	10,544	4,498	74.4
営業利益	3,147	4,436	1,289	41.0
経常利益	2,694	3,979	1,284	47.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,765	2,712	947	53.7

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が26,969百万円減少し、負債が29,225百万円減少しました。また、純資産は2,255百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、29.1％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は131,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,969百万円減少しました。これは主に、商品出資金が36,239百万円、未成業務支出金が2,822百万円及び預け金が503百万円及び売掛金が494百万円それぞれ減少し、現金及び預金が727百万円、前渡金が2,710百万円、立替金が7,857百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は93,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,225百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19,515百万円、前受収益が6,156百万円、未払法人税等が2,136百万円及び長期借入金が1,027百万円それぞれ減少し、社債が419百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は38,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,712百万円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、36,966百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は21,903百万円（前年同四半期は、25,895百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、商品出資金の減少36,239百万円、税金等調整前四半期純利益の計上3,979百万円、たな卸資産の減少1,595百万円及び預け金の減少503百万円によります。一方、主な使用要因は、立替金の増加7,847百万円、前受収益の減少6,129百万円及び前渡金の増加2,710百万円及び法人税等の支払額2,283百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は727百万円（前年同四半期は、2,230百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出261百万円及び貸付による支出548百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は20,387百万円（前年同四半期は、34,625百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入れの返済による支出66,851百万円、長期借入金の返済による支出1,217百万円、社債の償還による支出511百万円及び配当金の支払による支出373百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入金による収入47,493百万円及び社債の発行による収入1,100百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の運航停止などの措置は、航空業界の経営環境をひっ迫させております。当社グループの主要な事業であるオペレーティング・リース事業は、航空機リース事業の比率が高いため、これら航空業界の経営環境は当社グループの将来予測に影響を与える大きな要素となります。

そのため、当連結会計年度の業績予想を2020年５月１日に下方修正いたしました。当連結会計年度の経営目標のうち「親会社株主に帰属する当期純利益の２桁成長」を実現可能とするには、１年及至２年程度を要するものと考えておりますが、現時点で見通すことは不可能な状況です。

一定の稼働年数を経た航空機の代替需要や、航空機の自社保有からリースへの切り替え需要などは想定されるため、安定した経営を心掛けながら、アフターコロナに向き合い構造改革に取り組んでまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200807105346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,470,000	30,470,000	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,470,000	30,470,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 (注)	48,000	30,470,000	3	11,661	3	11,603

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩　直人	東京都世田谷区	6,875,000	22.97
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城２丁目21番４号	6,400,000	21.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,025,600	10.11
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティ・バンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	366,194	1.22
石川　禎二	神奈川県川崎市麻生区	320,000	1.07
村田　吉隆	東京都世田谷区	302,000	1.01
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	200,000	0.67
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	175,600	0.59
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　505017 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＮＹＭＰＨＥＮＢＵＲＧＥＲ ＳＴＲ， 70 8000 ＭＵＮＩＣＨ ２　ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	174,100	0.58
株式会社テレビショッピング研究所	東京都大田区西蒲田７丁目25番７号	145,000	0.48
計	－	17,983,494	60.09

（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,896,700	298,967	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	－
発行済株式総数		30,470,000	－	－
総株主の議決権		－	298,967	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,300	-	540,300	1.77
計	-	540,300	-	540,300	1.77

（注）上記には、単元未満株式61株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200807105346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,239	36,966
売掛金	6,661	6,167
商品	2,637	3,751
商品出資金	82,372	46,132
未成業務支出金	4,580	1,758
前渡金	5,263	7,973
立替金	6,898	14,755
短期貸付金	1,244	1,487
預け金	503	-
営業投資有価証券	1,561	1,674
その他	3,203	4,344
流動資産合計	151,167	125,012
固定資産
有形固定資産	109	222
無形固定資産	114	124
投資その他の資産	※ 7,407	※ 6,450
固定資産合計	7,632	6,798
繰延資産
社債発行費	80	99
繰延資産合計	80	99
資産合計	158,879	131,910
負債の部
流動負債
買掛金	39	15
業務未払金	677	328
短期借入金	95,813	76,298
1年内返済予定の長期借入金	2,266	2,076
1年内償還予定の社債	972	1,142
未払金	132	45
前受収益	13,574	7,417
未払法人税等	2,335	199
賞与引当金	-	219
その他	786	193
流動負債合計	116,598	87,935
固定負債
社債	2,316	2,735
長期借入金	3,671	2,644
その他	37	83
固定負債合計	6,025	5,462
負債合計	122,623	93,398
純資産の部
株主資本
資本金	11,658	11,661
資本剰余金	11,593	11,596
利益剰余金	14,154	16,493
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	35,935	38,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	137
為替換算調整勘定	△23	△53
その他の包括利益累計額合計	191	83
新株予約権	16	16
非支配株主持分	114	132
純資産合計	36,256	38,512
負債純資産合計	158,879	131,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	6,046	10,544
売上原価	1,485	4,054
売上総利益	4,561	6,490
販売費及び一般管理費	※ 1,414	※ 2,054
営業利益	3,147	4,436
営業外収益
受取利息	82	93
商品出資金売却益	305	370
受取手数料	24	42
その他	46	90
営業外収益合計	458	596
営業外費用
支払利息	318	389
支払手数料	142	329
為替差損	354	203
持分法による投資損失	86	104
その他	8	25
営業外費用合計	910	1,053
経常利益	2,694	3,979
税金等調整前四半期純利益	2,694	3,979
法人税等	899	1,248
四半期純利益	1,795	2,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,765	2,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,795	2,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△77
為替換算調整勘定	△23	△29
その他の包括利益合計	△41	△107
四半期包括利益	1,754	2,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,723	2,604
非支配株主に係る四半期包括利益	30	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,694	3,979
減価償却費	17	16
のれん償却額	6	1
為替差損益（△は益）	△391	△126
商品出資金売却益	△305	△370
持分法による投資損益（△は益）	86	104
受取利息及び受取配当金	△82	△93
支払利息	318	389
売上債権の増減額（△は増加）	△280	494
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,229	1,595
前渡金の増減額（△は増加）	4,029	△2,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,105	△373
商品出資金の増減額（△は増加）	△31,043	36,239
立替金の増減額（△は増加）	△870	△7,847
預け金の増減額（△は増加）	△2,735	503
前受収益の増減額（△は減少）	8,769	△6,129
その他	△1,022	△1,560
小計	△25,143	24,114
利息及び配当金の受取額	404	471
利息の支払額	△307	△399
法人税等の還付額	407	-
法人税等の支払額	△1,256	△2,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,895	21,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△272	△113
無形固定資産の取得による支出	△13	△15
投資有価証券の取得による支出	△2,027	△261
貸付けによる支出	△739	△548
貸付金の回収による収入	821	300
投資その他の資産の増減額（△は増加）	0	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,230	△727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	85,279	47,493
短期借入金の返済による支出	△52,522	△66,851
長期借入れによる収入	2,750	-
長期借入金の返済による支出	△961	△1,217
社債の発行による収入	800	1,100
社債の償還による支出	△401	△511
ストックオプションの行使による収入	12	6
配当金の支払額	△281	△373
非支配株主への配当金の支払額	△23	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△26	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,625	△20,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△631	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,868	727
現金及び現金同等物の期首残高	20,292	36,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,160	※ 36,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、JPE第２号株式会社その他２社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	133百万円	139百万円
給料及び手当	483百万円	768百万円
賞与引当金繰入額	-百万円	219百万円
租税公課	226百万円	294百万円
支払手数料	91百万円	110百万円
地代家賃	107百万円	107百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,160百万円	36,966百万円
現金及び現金同等物	26,160百万円	36,966百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月22日 取締役会	普通株式	282	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月31日 取締役会	普通株式	478	16.0	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	59円45銭	90円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,765	2,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,765	2,712
普通株式の期中平均株式数（株）	29,692,012	29,881,961
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円02銭	90円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	730,724	231,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………478百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年９月１日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200807105346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。