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Fuji Die Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西嶋 守男
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31594-000 2020-08-07 E31594-000 2019-04-01 2019-06-30 E31594-000 2019-04-01 2020-03-31 E31594-000 2020-04-01 2020-06-30 E31594-000 2019-06-30 E31594-000 2020-03-31 E31594-000 2020-06-30 E31594-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31594-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,379 | 3,510 | 17,426 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 247 | △74 | 1,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 172 | △72 | 625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 189 | △189 | 700 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,458 | 18,300 | 18,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,056 | 23,404 | 24,815 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 8.64 | △3.63 | 31.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.7 | 78.2 | 76.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、経済活動等の自粛が広く要請されたことから、景気の急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動等が再開されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期や国内外の経済に与える影響は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度(2019年3月期)から、3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の3年目となる2020年度(2021年3月期)も、更なる企業価値の向上に向けて、1.成長力・収益力の強化、2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応、3.海外展開、4.新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。

超硬製工具類では、海外向けの溝付ロールや溝付プラグの販売が堅調に推移したものの、超高圧発生用工具や熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となり、売上高は1,029百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

超硬製金型類では、前年度特需の反動減で光学素子成形用金型の販売が低調となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け、自動車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は887百万円(前年同期比28.3%減)となりました。

その他の超硬製品では、海外向けのレンズ金型販売に注力した結果、一部製品の販売が増加したものの、自動車関連の市況悪化の影響により、自動車部品生産用金型の超硬金型素材の販売が低調となりました。また、スマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売も低調となった結果、売上高は785百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売が低調に推移したことに加え、自動車関連の市況悪化の影響により、鋼製の自動車部品生産用金型の販売も低調となり、売上高は806百万円(前年同期比15.3%減)となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,510百万円(前年同期比19.9%減)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は55百万円(前年同期は営業利益198百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常利益247百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円)となりました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、23,404百万円(前連結会計年度末24,815百万円)となり、1,410百万円減少いたしました。流動資産は12,456百万円(前連結会計年度末13,619百万円)となり、1,163百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が600百万円減少、現金及び預金が549百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,948百万円(前連結会計年度末11,195百万円)となり、247百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が125百万円減少、建物及び構築物(純額)が121百万円減少したことによるものであります。

(負債の部) 

当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、5,104百万円(前連結会計年度末5,845百万円)となり、741百万円減少いたしました。流動負債は3,374百万円(前連結会計年度末4,115百万円)となり、740百万円減少いたしました。これは主に、未払金が252百万円減少、未払費用が225百万円減少、未払法人税等が217百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,729百万円(前連結会計年度末1,730百万円)となり、0百万円減少いたしました。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,300百万円(前連結会計年度末18,969百万円)となり、669百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により72百万円減少したことによるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、56百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
20,000,000 20,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月30日 20,000,000 164

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 199,976
19,997,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,400
発行済株式総数
20,000,000
総株主の議決権 199,976

(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

(技術開発本部長)
取締役

(技術開発本部長

兼開発センター長

兼製品開発部長)
篠宮 護 2020年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,153 4,604
受取手形及び売掛金 3,282 2,681
電子記録債権 1,063 1,032
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 209 239
仕掛品 1,437 1,378
原材料及び貯蔵品 1,242 1,275
その他 232 247
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 13,619 12,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,225 4,104
機械装置及び運搬具(純額) 2,951 2,826
工具、器具及び備品(純額) 291 266
土地 2,702 2,673
建設仮勘定 35 37
有形固定資産合計 10,207 9,907
無形固定資産
その他 121 124
無形固定資産合計 121 124
投資その他の資産
投資有価証券 232 257
長期貸付金 14 14
繰延税金資産 593 613
その他 25 31
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 866 916
固定資産合計 11,195 10,948
資産合計 24,815 23,404
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,045 1,845
短期借入金 30 25
1年内返済予定の長期借入金 12 10
リース債務 17 19
未払金 758 506
未払費用 634 409
未払法人税等 241 23
賞与引当金 247 334
役員賞与引当金 15
その他 113 199
流動負債合計 4,115 3,374
固定負債
長期借入金 2
リース債務 26 23
繰延税金負債 1 4
役員退職慰労引当金 1 1
退職給付に係る負債 1,695 1,698
その他 2 2
固定負債合計 1,730 1,729
負債合計 5,845 5,104
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金 18,621 18,068
自己株式 △0 △0
株主資本合計 18,785 18,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 46
為替換算調整勘定 221 80
退職給付に係る調整累計額 △62 △58
その他の包括利益累計額合計 184 67
純資産合計 18,969 18,300
負債純資産合計 24,815 23,404

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 4,379 3,510
売上原価 3,402 2,849
売上総利益 977 660
販売費及び一般管理費 779 715
営業利益又は営業損失(△) 198 △55
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 6 1
受取賃貸料 6 5
補助金収入 29 3
雇用調整助成金 6
その他 5 2
営業外収益合計 50 21
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 39
寄付金 0
その他 0 0
営業外費用合計 1 41
経常利益又は経常損失(△) 247 △74
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 0 0
減損損失 4 7
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 242 △82
法人税等 69 △9
四半期純利益又は四半期純損失(△) 172 △72
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 172 △72

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 172 △72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 20
為替換算調整勘定 35 △141
退職給付に係る調整額 4 3
その他の包括利益合計 16 △116
四半期包括利益 189 △189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 189 △189
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 269百万円 258百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 479 24.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 479 24.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
8円64銭 △3円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△)(百万円)
172 △72
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
172 △72
普通株式の期中平均株式数(株) 19,999,964 19,999,964

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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