DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200807094851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	(03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	(03)5210－3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートストラテジーユニット長　　秋田　誠二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E04072-000 2019-06-30 E04072-000 2019-04-01 2019-06-30 E04072-000 2018-10-01 2019-06-30 E04072-000 2019-09-30 E04072-000 2018-10-01 2019-09-30 E04072-000 2018-09-30 E04072-000 2020-08-07 E04072-000 2020-06-30 E04072-000 2020-04-01 2020-06-30 E04072-000 2019-10-01 2020-06-30 E04072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04072-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200807094851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2019年10月１日 至　2020年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（百万円）	8,038	12,548	19,866
経常利益	（百万円）	1,111	1,045	3,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	763	684	2,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	763	684	2,363
純資産額	（百万円）	11,609	12,607	13,089
総資産額	（百万円）	27,700	28,322	25,337
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.12	17.66	59.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.02	17.61	59.12
自己資本比率	（％）	41.9	44.5	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,167	△5,307	△3,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△115	△283	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,754	2,882	337
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,556	7,433	10,142

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.40	9.88

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200807094851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

ただし、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない場合は、日本政府や地方自治体の緊急事態宣言等の再発令等による経済活動の更なる停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。

(1) リアルエステート事業の不動産販売においては、投資家の不動産投資意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化などにより不動産価格が低下するリスクがあります。

(2) リアルエステート事業の不動産開発においては、工事現場での感染者の発生や工事業者の営業自粛などに起因した竣工時期の遅延により売上計上時期がずれるリスクがあります。

(3) リアルエステート事業の不動産賃貸においては、緊急事態宣言に基づく営業自粛要請を受けた商業テナントに対する賃料減額や支払い猶予などのリスクがあります。

(4) セールスプロモーション事業においては、クライアントが分譲・賃貸マンションのセールスを行うモデルルーム等の営業を自粛し、当社が予定していた人数・期間の人材を派遣できないリスクがあります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に日本政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請による個人消費の落ち込みや休業要請による企業の経済活動の制限などにより深刻な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、更なる景気の悪化など経済に与えるマイナスの影響は長期化することが懸念されております。

当社グループが属する不動産業界においては、出社制限や在宅勤務等による営業活動の停滞が見受けられたものの、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアや、賃料の安定した住居系不動産などを中心に不動産ニーズは底堅く推移しております。

このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症による日本経済および不動産業界に与える影響を踏まえ、当社保有不動産の早期収益化の推進と堅調な需要の見込めるエリアを中心とした収益不動産や開発用地の取得を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は12,548百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益は1,076百万円（前年同四半期比4.9％減）、経常利益は1,045百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は684百万円（前年同四半期比10.3％減）という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

（リアルエステート事業）

当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンション、収益不動産、開発プロジェクトにおいて、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い顧客層の需要に対応し、当第３四半期連結累計期間までに19物件を売却いたしました。一方、東京圏エリアでの都市型マンション開発や収益不動産への投資を積極的に進め、30物件の仕入を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高12,378百万円（前年同四半期比59.5％増）、営業利益1,471百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

（セールスプロモーション事業）

連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い大手不動産会社を中心としてクライアントが営業を自粛したことから、派遣需要が急減いたしました。加えて、派遣スタッフの雇用維持のための費用も発生いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は170百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益10百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,208百万円（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が2,469百万円減少する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が5,882百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,113百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは主に、ジャパンM&Aソリューション㈱へ出資した一方、コインスペース㈱の評価の切下げや繰延税金資産が減少したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,067百万円（前連結会計年度末比28.2％減）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる１年内返済予定の長期借入金が112百万円増加し、不動産の売却に係る手付金の受領によりその他（流動負債）が272百万円増加する一方で、納税により未払法人税等が845百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13,648百万円（前連結会計年度末比45.7％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入金や社債がそれぞれ、3,524百万円、800百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,607百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主に、剰余金の配当を1,053百万円、自己株式の取得を129百万円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を684百万円計上したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より7.2ポイント減少し44.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,708百万円減少し、7,433百万円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、5,307百万円（前年同四半期は9,167百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,006百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が5,520百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、283百万円（前年同四半期は115百万円の資金の減少）となりました。これは主に有価証券の取得により有価証券の売買による収支（純額）の減少額が220百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,882百万円（前年同四半期は4,754百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための新規借り入れによる長期借入れや社債の発行による収入がそれぞれ、10,158百万円、800百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ357百万円、6,520百万円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	12,378	59.5
セールスプロモーション事業	170	△39.1
合計	12,548	56.1

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（百万円）	割合（％）	販売高（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
合同会社フォーリア	－	－	2,100	16.7
ミサワホーム㈱	－	－	1,342	10.7
合同会社NRTグロース15	1,293	16.1	－	－
㈱サンケイビル	946	11.8	－	－
第一リアルター㈱	830	10.3	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,802,700	40,802,700	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	40,802,700	40,802,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	40,802,700	－	3,117	－	3,047

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,022,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,772,600	387,726	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		40,802,700	－	－
総株主の議決権		－	387,726	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北 一丁目13番５号	2,022,600	－	2,022,600	4.96
計	－	2,022,600	－	2,022,600	4.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,811	7,342
売掛金	32	18
有価証券	29	347
販売用不動産	5,060	4,659
仕掛販売用不動産	8,565	14,447
その他	705	393
流動資産合計	24,204	27,208
固定資産
有形固定資産	40	36
無形固定資産	1	1
投資その他の資産	1,091	1,076
固定資産合計	1,132	1,113
資産合計	25,337	28,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	163	169
短期借入金	357	－
1年内返済予定の長期借入金	1,038	1,151
未払法人税等	1,034	188
その他	285	558
流動負債合計	2,879	2,067
固定負債
社債	300	1,100
長期借入金	8,968	12,493
資産除去債務	14	15
その他	84	39
固定負債合計	9,368	13,648
負債合計	12,247	15,715
純資産の部
株主資本
資本金	3,117	3,117
資本剰余金	3,821	3,824
利益剰余金	6,895	6,526
自己株式	△744	△862
株主資本合計	13,089	12,606
新株予約権	0	0
純資産合計	13,089	12,607
負債純資産合計	25,337	28,322

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	8,038	12,548
売上原価	6,347	10,695
売上総利益	1,690	1,852
販売費及び一般管理費	558	775
営業利益	1,132	1,076
営業外収益
有価証券運用益	36	43
持分法による投資利益	31	12
その他	5	19
営業外収益合計	73	74
営業外費用
支払利息	83	89
長期前払費用償却	7	4
その他	2	11
営業外費用合計	94	105
経常利益	1,111	1,045
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
持分変動損失	6	－
投資有価証券評価損	－	38
特別損失合計	6	38
税金等調整前四半期純利益	1,106	1,006
法人税、住民税及び事業税	310	282
法人税等調整額	33	39
法人税等合計	343	322
四半期純利益	763	684
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	763	684

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	763	684
四半期包括利益	763	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	763	684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,106	1,006
減価償却費	52	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
支払利息	83	89
持分法による投資損益（△は益）	△31	△12
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
有価証券運用損益（△は益）	△36	△43
投資有価証券評価損益（△は益）	－	38
持分変動損益（△は益）	6	－
売上債権の増減額（△は増加）	△0	14
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,851	△5,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△466	5
その他	△78	228
小計	△8,216	△4,147
利息及び配当金の受取額	15	21
利息の支払額	△85	△91
法人税等の支払額	△879	△1,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,167	△5,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売買による収支（純額）	59	△220
有形固定資産の取得による支出	△28	△1
有形固定資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△50	△60
出資金の払込による支出	△100	－
貸付金の回収による収入	1	－
その他	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900	－
短期借入金の返済による支出	△989	△357
長期借入れによる収入	11,225	10,158
長期借入金の返済による支出	△4,903	△6,520
社債の発行による収入	－	800
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12	－
自己株式の取得による支出	△373	△129
配当金の支払額	△1,118	△1,052
その他	－	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,754	2,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,528	△2,708
現金及び現金同等物の期首残高	13,084	10,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,556	※ 7,433

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,468百万円	7,342百万円
預け金（流動資産その他）	1,088	91
現金及び現金同等物	8,556	7,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　  1,120百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　　28円

(3)基準日　　　　　　　　2018年９月30日

(4)効力発生日　　　　　　2018年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　  利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

2019年12月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　  1,053百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　　　  27円

(3)基準日　　　　　　　  2019年９月30日

(4)効力発生日 　　　　   2019年12月20日

(5)配当の原資　　　　 　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,758	279	8,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	7,758	279	8,038
セグメント利益	1,471	51	1,522

（注）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行わ

れております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,522
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	390
四半期連結損益計算書の営業利益	1,132

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	リアル エステート 事業	セールスプロ モーション 事業
売上高
外部顧客への売上高	12,378	170	12,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0
計	12,378	171	12,549
セグメント利益	1,471	10	1,481

（注）セールスプロモーション事業は当社の100％子会社であるディアライフエージェンシーによって行わ

れております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,481
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	406
四半期連結損益計算書の営業利益	1,076

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円12銭	17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	763	684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	763	684
普通株式の期中平均株式数（株）	39,909,861	38,783,669
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円02銭	17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△1
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	△2	△1
普通株式増加数（株）	77,840	41,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200807094851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。