MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806140005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2020-08-07 E00251-000 2020-06-30 E00251-000 2020-04-01 2020-06-30 E00251-000 2019-06-30 E00251-000 2019-04-01 2019-06-30 E00251-000 2020-03-31 E00251-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806140005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	8,441,193	8,599,677	39,531,837
経常利益	（千円）	101,003	301,229	1,350,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,456	243,996	841,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,811	291,795	838,486
純資産額	（千円）	9,281,939	10,230,428	10,080,709
総資産額	（千円）	23,844,254	28,453,643	29,820,984
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.43	111.81	385.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	36.0	33.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806140005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行きに一層不透明感が強まるなか、国内でも終息に目途が立たず、飲食・旅客輸送・観光ホテル業界等を中心に急激に景況が悪化いたしました。

外出・各種イベント等の自粛要請により個人消費が大幅に低下するとともに、感染拡大防止対策に起因する生産活動の停滞や雇用環境の悪化が、今後の国内経済の大きなマイナス要因になる懸念が日々増大しています。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出から解除までの間に一部ゼネコンにおいて工事を中断する動きが見られたものの、業績への影響は限定的であり、収益環境に大きな悪化は見られなかった一方、受注環境につきましては、民間設備投資を中心に抑制傾向が徐々に強まりつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,599百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益261百万円（前年同四半期比135.6％増）、経常利益301百万円（前年同四半期比198.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比448.8％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,367百万円減の28,453百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,517百万円減の18,223百万円となりました。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増の10,230百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

完成工事高は6,309百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は440百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

（土木事業）

完成工事高は2,260百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は232百万円（前年同四半期比190.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は2百万円（前年同四半期比99.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が27百万円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200806140005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～ 2020年６月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,180,700	21,807	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,807	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	77,700	－	77,700	3.44
計	－	77,700	－	77,700	3.44

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、77,720株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,343,178	8,856,899
受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	9,081,703
販売用不動産	46,278	46,278
未成工事支出金	259,459	397,363
不動産事業支出金	3,208,635	3,515,336
その他	1,384,516	123,321
貸倒引当金	△34,778	△34,537
流動資産合計	23,431,964	21,986,366
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,452,421	1,511,813
有形固定資産合計	3,665,539	3,724,931
無形固定資産
のれん	66,733	62,883
その他	79,518	82,119
無形固定資産合計	146,251	145,002
投資その他の資産
その他	2,610,828	2,630,943
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,577,228	2,597,343
固定資産合計	6,389,019	6,467,277
資産合計	29,820,984	28,453,643
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,406,661	10,498,665
短期借入金	2,960,000	3,020,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	180,000
未払法人税等	247,966	73,463
未成工事受入金	1,799,087	1,986,805
不動産事業受入金	－	24,790
賞与引当金	112,662	43,856
完成工事補償引当金	88,816	56,076
その他	1,506,651	948,975
流動負債合計	18,361,845	16,832,633
固定負債
退職給付に係る負債	874,118	880,602
入会保証預り金	434,405	420,505
その他	69,905	89,473
固定負債合計	1,378,429	1,390,582
負債合計	19,740,275	18,223,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,355,691	1,355,691
利益剰余金	7,023,114	7,125,034
自己株式	△77,957	△77,957
株主資本合計	10,013,349	10,115,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,215	133,406
退職給付に係る調整累計額	△19,855	△18,247
その他の包括利益累計額合計	67,359	115,158
純資産合計	10,080,709	10,230,428
負債純資産合計	29,820,984	28,453,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	8,441,193	8,599,677
売上原価	7,727,566	7,724,130
売上総利益	713,627	875,546
販売費及び一般管理費	602,652	614,124
営業利益	110,974	261,421
営業外収益
受取利息	77	58
受取配当金	7,459	8,984
受取賃貸料	7,871	7,709
受取保険金	－	21,426
入会保証預り金償還益	4,326	9,660
その他	3,760	13,406
営業外収益合計	23,494	61,245
営業外費用
支払利息	8,473	13,055
入会保証預り金関連損	24,500	－
固定資産除却損	－	8,020
その他	492	362
営業外費用合計	33,465	21,438
経常利益	101,003	301,229
税金等調整前四半期純利益	101,003	301,229
法人税、住民税及び事業税	8,967	66,304
法人税等調整額	47,579	△9,071
法人税等合計	56,546	57,232
四半期純利益	44,456	243,996
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,456	243,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	44,456	243,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,326	46,191
退職給付に係る調整額	1,027	1,608
その他の包括利益合計	7,354	47,799
四半期包括利益	51,811	291,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,811	291,795
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	35,755千円	45,016千円
のれんの償却額	－千円	3,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,056,761	1,783,872	560,286	8,400,920	40,272	－	8,441,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	25,755	－	25,767	－	△25,767	－
計	6,056,773	1,809,628	560,286	8,426,687	40,272	△25,767	8,441,193
セグメント利益又は損失（△）	390,080	79,959	33,347	503,387	△37,718	△354,695	110,974

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,309,194	2,260,150	2,816	8,572,161	27,516	－	8,599,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	59,780	－	59,998	－	△59,998	－
計	6,309,412	2,319,931	2,816	8,632,159	27,516	△59,998	8,599,677
セグメント利益又は損失（△）	440,230	232,068	△13,105	659,192	△2,702	△395,068	261,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	20円43銭	111円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,456	243,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,456	243,996
普通株式の期中平均株式数（株）	2,175,884	2,182,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。

なお、本株式譲渡にともないトヨタホームしなの株式会社は当社の連結対象子会社から除外されることになります。

１.株式譲渡の理由

トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡することといたしました。

２.株式譲渡先の名称

トヨタウッドユーホーム株式会社

３．株式譲渡の時期

2020年７月31日

４.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①名称　　：トヨタホームしなの株式会社

②事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業

③取引内容：当社は当該子会社へ本社事務所、駐車場を貸付けし、当社の社有施設改修工事等を発注しています。

５.譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡する株式の数：1,600株

②譲渡価格　　　　：譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。

③譲渡損益　　　　：子会社株式売却益として99千円を計上する見込みです。

④譲渡後の持分比率：０％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806140005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。