NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第３四半期報告書_20200806130418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月7日
【四半期会計期間】	第42期第3四半期（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-06-30 E01682-000 2020-04-01 2020-06-30 E01682-000 2019-10-01 2020-06-30 E01682-000 2019-06-30 E01682-000 2019-04-01 2019-06-30 E01682-000 2018-10-01 2019-06-30 E01682-000 2019-09-30 E01682-000 2018-10-01 2019-09-30 E01682-000 2020-08-07 E01682-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200806130418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第3四半期 連結累計期間	第42期 第3四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自 2018年10月1日 至 2019年6月30日	自 2019年10月1日 至 2020年6月30日	自 2018年10月1日 至 2019年9月30日
売上高	（百万円）	18,581	17,439	26,129
経常利益	（百万円）	2,707	2,403	4,193
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,101	2,274	3,154
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	1,751	1,484	2,590
純資産額	（百万円）	27,990	29,414	28,829
総資産額	（百万円）	46,711	56,044	45,852
1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	140.14	151.69	210.34
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	52.4	62.8

回次			第41期 第3四半期 連結会計期間	第42期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
会計期間			自 2019年4月1日 至 2019年6月30日	自 2020年4月1日 至 2020年6月30日
---	---	---	---	---
1株当たり四半期純利益		（円）	55.40	29.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200806130418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、投資マインドの冷え込みによる業績の悪化や、製品供給体制に悪影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2019年10月1日～2020年6月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地で経済活動が縮小した結果、景気が急速に悪化しました。我が国経済も同様に、緊急事態宣言の発令を受け、消費や生産活動が停滞したため、雇用環境や企業収益が急激に悪化しました。現在は、多くの国で経済活動再開に舵を切りつつあるものの、足元では新興国を中心に感染拡大が続いており、景況感は依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱や、大規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品といった、エッセンシャル・ビジネスとしての需要は底堅いものがあります。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、各種技術開発に積極的に注力しております。当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機能向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。さらに、容器用途の多様化を可能とする画期的な二層成形法を確立し、新型機を開発しました。これは、2種類の材料の組み合わせや使用比率等を容器用途に応じて変更できる技術で、内外層に別々の材料や外層にリサイクル材料を使用することで、容器の物性強度やデザイン性、環境性を高めることができる非常に有望な技術です。

販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会（K2019）に出展し、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得しました。さらに、安全で衛生的なプラスチック容器に対する需要の高まりを受け、世界中から引き合いが増加しており、顧客と市場の幅を着実に広げつつあります。

生産面では、当社の主力工場のあるインドにおける全国的なロックダウンを受け、インド工場での生産活動を約1か月間停止しましたが、現在は操業を再開し、出社人数に制限のある中で改善活動を進めた結果、稼働率は平常レベルまで回復しております。また、前期から進めておりますインド工場への金型生産設備の追加導入に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスケジュールが遅延したものの、年内完了を目途に導入作業を再開しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。

また、顕彰としては、経済産業省認定の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。これは、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上で重要な部素材等の事業を有する企業を経済産業省が選定するもので、当社の業界のリーディングカンパニーとしての高いシェアと利益率、技術力等が評価されたものです。これにより、更なる知名度向上や国内外での事業展開に対しての経済産業省のサポートが期待できます。これを機に、今後もより一層、グローバル企業としての企業価値向上に努めてまいります。

販売成績につきましては、上述したドイツの展示会（K2019）での高い評価に加え、安全で衛生的なプラスチック容器に対する需要の高まりを受け、欧米を中心に引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は24,502百万円（前年同期比123.3％）と過去最高水準となりました。同様に、当期末の受注残高は15,829百万円（前年同期末比139.3％）を確保し、過去最高を記録しました。一方、売上高については、インド工場の一時的な生産停止による出荷停滞及び為替が円高傾向で推移した結果、17,439百万円（前年同期比93.9％）となりました。

利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少等により、売上総利益は8,361百万円（同102.3％）と増益になりました。一方、研究開発費及び上述の展示会費用の増加等により営業利益は2,615百万円（同99.3％）、訴訟関連費用の増加により経常利益は2,403百万円（同88.8％）とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、インドの税制改正の影響による繰延税金負債の減少により2,274百万円（同108.2％）と増益となりました。

当第3四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第3四半期	18,581	8,177	2,633	2,707	2,101
当第3四半期	17,439	8,361	2,615	2,403	2,274
前年同期比	93.9％	102.3％	99.3％	88.8％	108.2％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第3四半期	9,548	5,558	1,244	2,230	18,581
当第3四半期	9,247	4,837	1,157	2,197	17,439
前年同期比	96.8％	87.0％	93.0％	98.5％	93.9％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が9,247百万円（前年同期比96.8％）、金型が4,837百万円（同87.0％）、付属機器が1,157百万円（同93.0％）、部品その他が2,197百万円（同98.5％）とそれぞれ減収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第3四半期	4,595	3,654	6,779	3,552	18,581
当第3四半期	5,869	3,595	5,070	2,903	17,439
前年同期比	127.7％	98.4％	74.8％	81.7％	93.9％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第3四半期	520	540	816	2,376	4,254
当第3四半期	885	418	128	2,778	4,211
前年同期比	170.1％	77.4％	15.7％	116.9％	99.0％

①　米州

消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米及び中米市場での引き合いが回復したため、地域全体の売上高は5,869百万円（前年同期比127.7％）と増収となりました。セグメント利益も、売上高の増加及び前年同期に売上債権に対して計上した貸倒引当金が当期において戻入となったことにより、885百万円（同170.1％）と増益となりました。

②　欧州

米州同様、引き合いは好調なものの、売上においては為替がユーロ安で推移したことにより、地域全体の売上高は3,595百万円（前年同期比98.4％）と減収となりました。セグメント利益は、展示会費用の増加等により418百万円（同77.4％）と減益となりました。

③　南・西アジア

主要国でのロックダウン等の影響により、各国市場が低調に推移したため、地域全体の売上高は5,070百万円（前年同期比74.8％）と減収となりました。セグメント利益も、売上規模の減少や、インド工場の生産停止等により、128百万円（同15.7％）と減益となりました。

④　東アジア

主要市場の日本と中国で減収となり、地域全体の売上高は2,903百万円（前年同期比81.7％）と減収となりました。一方、セグメント利益は前年度に計上した工場集約の一過性費用の減少、グループ会社向けの採算性の向上等の影響により、2,778百万円（同116.9％）と増益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度	31,006	14,845	7,846	9,175	28,829
当第3四半期	39,808	16,235	11,389	15,240	29,414

当第3四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ8,802百万円増加し、39,808百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,389百万円増加し、16,235百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ10,192百万円増加し、56,044百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ3,542百万円増加し、11,389百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ6,065百万円増加し、15,240百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ584百万円増加し、29,414百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費用は726百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年8月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年4月1日～ 2020年6月30日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,988,500	149,885	－
単元未満株式	普通株式	3,220	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,885	－

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,000	－	357,000	2.33
計	－	357,000	－	357,000	2.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	常務取締役技術部長	荻原　修一	2020年4月1日
取締役	取締役成形技術部長	藤原　英明	2020年4月1日
取締役 グローバル事業推進本部長 技術本部長	取締役 グローバル事業推進本部長	廣松　邦明	2020年4月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,563	17,858
受取手形及び売掛金	6,076	5,410
商品及び製品	2,146	1,950
仕掛品	7,366	6,753
原材料及び貯蔵品	5,510	6,554
その他	1,432	1,360
貸倒引当金	△88	△79
流動資産合計	31,006	39,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,283	5,027
機械装置及び運搬具（純額）	4,459	4,167
土地	1,165	1,165
その他（純額）	776	3,943
有形固定資産合計	11,684	14,303
無形固定資産	127	114
投資その他の資産
投資有価証券	191	164
その他	2,950	1,763
貸倒引当金	△108	△111
投資その他の資産合計	3,033	1,816
固定資産合計	14,845	16,235
資産合計	45,852	56,044

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,286	2,770
短期借入金	1,902	1,940
未払法人税等	249	179
前受金	1,671	3,594
賞与引当金	380	562
役員賞与引当金	31	32
その他	1,325	2,309
流動負債合計	7,846	11,389
固定負債
長期借入金	7,935	13,493
役員退職慰労引当金	419	447
退職給付に係る負債	666	715
その他	153	584
固定負債合計	9,175	15,240
負債合計	17,022	26,630
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	24,346	25,720
自己株式	△300	△300
株主資本合計	31,103	32,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	△0
為替換算調整勘定	△2,316	△3,083
その他の包括利益累計額合計	△2,289	△3,083
非支配株主持分	15	20
純資産合計	28,829	29,414
負債純資産合計	45,852	56,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年6月30日）
売上高	18,581	17,439
売上原価	10,404	9,077
売上総利益	8,177	8,361
販売費及び一般管理費	5,543	5,745
営業利益	2,633	2,615
営業外収益
受取利息	112	107
受取配当金	6	7
受取手数料	137	124
その他	49	80
営業外収益合計	306	320
営業外費用
支払利息	25	32
為替差損	119	205
遊休資産諸費用	79	88
訴訟関連費用	－	195
その他	8	11
営業外費用合計	233	532
経常利益	2,707	2,403
特別利益
固定資産売却益	11	23
補助金収入	116	－
保険差益	－	※1 419
特別利益合計	127	442
特別損失
固定資産売却損	1	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※2 317
特別損失合計	1	317
税金等調整前四半期純利益	2,833	2,529
法人税、住民税及び事業税	583	624
法人税等調整額	139	△373
法人税等合計	722	250
四半期純利益	2,111	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,101	2,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 　　至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2020年6月30日）
四半期純利益	2,111	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	△27
為替換算調整勘定	△309	△767
その他の包括利益合計	△359	△794
四半期包括利益	1,751	1,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,742	1,479
非支配株主に係る四半期包括利益	8	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）

在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しています。

これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,892百万円、「流動負債」の「その他」が101百万円及び「固定負債」の「その他」が336百万円増加し、「流動資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,439百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (93百万円)	60百万インドルピー (87百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (104百万円)	67百万インドルピー (97百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	－	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (192百万円)	125百万インドルピー (180百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (99百万円)	64百万インドルピー (92百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2019年9月30日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (199百万円)	129百万インドルピー (186百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (188百万円)	122百万インドルピー (176百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (88百万円)	57百万インドルピー (82百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (95百万円)	61百万インドルピー (88百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (61百万円)	40百万インドルピー (57百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (62百万円)	40百万インドルピー (58百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (194百万円)	126百万インドルピー (182百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	－	2019年12月30日
更正通知税額	－	126百万インドルピー (182百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	－	2019年12月25日
更正通知税額	－	38百万インドルピー (55百万円)
異議申立書の提出	－	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　保険差益

前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2018年10月1日 至  2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2019年10月1日 至  2020年6月30日）
---	---	---
減価償却費	1,024百万円	1,023百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月9日 取締役会	普通株式	901	60円	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	4,595	3,654	6,779	3,552	18,581	－	18,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	5	4,721	9,108	13,868	△13,868	－
計	4,628	3,660	11,500	12,660	32,450	△13,868	18,581
セグメント利益	520	540	816	2,376	4,254	△1,620	2,633

（注）１．セグメント利益の調整額△1,620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円、セグメント間取引消去643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 3
	米州	欧州	南・西アジア (注) 1	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,869	3,595	5,070	2,903	17,439	－	17,439
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45	20	4,345	8,835	13,246	△13,246	－
計	5,914	3,615	9,416	11,738	30,685	△13,246	17,439
セグメント利益	885	418	128	2,778	4,211	△1,595	2,615

（注）１．南・西アジアのセグメント利益には、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円が含まれております。当該損失は、インド国によるロックダウン命令により、インド子会社工場において、一定期間の操業停止を含む異常な操業度の低下が発生したため、当該影響額を特別損失として計上したものです。なお当該特別損失317百万円については、セグメント利益の調整額において、調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円、セグメント間取引消去622百万円、及び新型コロナウイルス感染症による損失317百万円の特別損失への振替が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎とした地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分に変更しております。

この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するものと判断したことによるものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間 （自　2018年10月1日 至　2019年6月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2020年6月30日）
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益		140円14銭	151円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,101	2,274
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	2,101	2,274
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,996,917	14,991,673

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200806130418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。