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Daishi Hokuetsu Financial Group,Inc.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木  富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目2番地14

(主な本社機能所在地は下記のとおりです。)

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長  柴 田  憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル

 株式会社第四銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部  昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34113 73270 株式会社第四北越フィナンシャルグループ Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34113-000 2020-08-07 E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 E34113-000 2019-04-01 2020-03-31 E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 E34113-000 2019-06-30 E34113-000 2020-03-31 E34113-000 2020-06-30 E34113-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34113-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34113-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458746503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第1四半期

連結累計期間 | 2020年度第1四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年4月1日

至 2019年6月30日) | (自 2020年4月1日

至 2020年6月30日) | (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,728 | 35,883 | 154,698 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | 0 | 1 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,780 | 4,159 | 19,410 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,120 | 2,519 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,875 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 259 | 13,851 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △17,578 |
| 純資産額 | 百万円 | 426,778 | 417,556 | 406,453 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,054,756 | 9,363,027 | 8,966,437 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 68.44 | 55.19 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 282.17 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 68.16 | 54.90 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 280.81 |
| 自己資本比率 | % | 4.51 | 4.26 | 4.32 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | ― | 152 | 126 |

(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行1社であります。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、輸出及び企業収益が急速に減少するなど、全体としては極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が持ち直すなど、下げ止まりの動きもみられました。

当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、極めて厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる展開となりました。

このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画(2018年10月~2021年3月)では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,965億円増加し9兆3,630億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比111億円増加し4,175億円となりました。

預金は前連結会計年度末比3,657億円増加し7兆7,389億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比87億円減少し2,434億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,293億円減少し4兆9,539億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,755億円増加し2兆5,017億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比1億54百万円増加し358億83百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比7億75百万円増加し317億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比6億20百万円減少し41億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億1百万円減少し25億19百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比6億81百万円減少し303億78百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比14億93百万円減少し45億30百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比1億62百万円増加し55億44百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比横ばいの2億32百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比42百万円増加し9億51百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比19百万円増加し2億37百万円、「その他」の経常収益は前年同期比5億59百万円減少し51億57百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億93百万円減少し33億62百万円となりました。

(参考)

①国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比939百万円減益の14,676百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比98百万円増益の960百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比840百万円減益の15,636百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比132百万円減益の4,275百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円増益の22百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比129百万円減益の4,297百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比2,464百万円減益の△883百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比397百万円増益の1,174百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比2,066百万円減益の290百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 15,615 862 16,477
当第1四半期連結累計期間 14,676 960 15,636
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 15,968 2,075 5 18,038
当第1四半期連結累計期間 15,005 1,663 8 16,659
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 353 1,213 5 1,560
当第1四半期連結累計期間 329 702 8 1,023
信託報酬 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間 0 0
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 4,408 18 4,427
当第1四半期連結累計期間 4,275 22 4,297
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 6,653 54 6,707
当第1四半期連結累計期間 6,401 49 6,450
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 2,245 35 2,280
当第1四半期連結累計期間 2,125 27 2,152
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 1,580 776 2,356
当第1四半期連結累計期間 △883 1,174 290
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 7,155 1,161 8,316
当第1四半期連結累計期間 6,174 1,209 7,384
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 5,574 384 5,959
当第1四半期連結累計期間 7,058 35 7,094

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比252百万円減少し6,401百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し49百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比256百万円減少し6,450百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比119百万円減少し2,125百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比8百万円減少し27百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比127百万円減少し2,152百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 6,653 54 6,707
当第1四半期連結累計期間 6,401 49 6,450
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 2,014 2,014
当第1四半期連結累計期間 1,930 1,930
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 1,684 49 1,734
当第1四半期連結累計期間 1,660 45 1,705
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 966 966
当第1四半期連結累計期間 1,036 1,036
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 46 46
当第1四半期連結累計期間 49 49
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 84 84
当第1四半期連結累計期間 81 81
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 418 3 421
当第1四半期連結累計期間 431 3 434
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 2,245 35 2,280
当第1四半期連結累計期間 2,125 27 2,152
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 349 15 364
当第1四半期連結累計期間 337 11 349

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 7,236,095 35,751 7,271,847
当第1四半期連結会計期間 7,700,032 38,941 7,738,973
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 4,774,374 4,774,374
当第1四半期連結会計期間 5,253,688 5,253,688
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 2,404,845 2,404,845
当第1四半期連結会計期間 2,365,234 2,365,234
うちその他 前第1四半期連結会計期間 56,875 35,751 92,627
当第1四半期連結会計期間 81,109 38,941 120,050
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 270,126 270,126
当第1四半期連結会計期間 243,420 243,420
総合計 前第1四半期連結会計期間 7,506,221 35,751 7,541,973
当第1四半期連結会計期間 7,943,452 38,941 7,982,394

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,958,970 100.00 4,953,930 100.00
製造業 497,860 10.03 512,760 10.35
農業,林業 8,757 0.18 8,406 0.17
漁業 1,759 0.04 2,625 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 6,118 0.12 6,261 0.13
建設業 158,409 3.20 168,251 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 115,205 2.32 128,606 2.60
情報通信業 21,950 0.44 22,541 0.45
運輸業,郵便業 141,901 2.86 136,491 2.75
卸売業,小売業 429,672 8.67 409,320 8.26
金融業,保険業 373,588 7.53 324,600 6.55
不動産業,物品賃貸業 709,193 14.30 679,461 13.72
各種サービス業 326,019 6.58 339,908 6.86
国・地方公共団体 882,791 17.80 886,111 17.89
その他 1,285,742 25.93 1,328,582 26.82
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計 4,958,970 4,953,930

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行1社であります。

〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資   産
科目 前連結会計年度

(2020年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
銀行勘定貸 126 100.00
合計 126 100.00
負   債
科目 前連結会計年度

(2020年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
金銭信託 126 100.00
合計 126 100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 126 126 152 152
資産計 126 126 152 152
元本 126 126 152 152
負債計 126 126 152 152

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0458746503207.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,942,978 45,942,978 東京証券取引所

(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
45,942,978 45,942,978

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月30日 45,942 30,000 7,500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

297,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 452,790 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
45,279,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
366,278
発行済株式総数 45,942,978
総株主の議決権 452,790

(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社第四北越

フィナンシャルグループ
新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 297,700 297,700 0.64
297,700 297,700 0.64

(注)株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,000株(議決

権60個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれておりま  

す。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,236,293 1,613,720
コールローン及び買入手形 4,788
買入金銭債権 13,288 12,280
商品有価証券 3,181 3,168
有価証券 ※2 2,326,206 ※2 2,501,757
貸出金 ※1 5,083,319 ※1 4,953,930
外国為替 20,472 18,224
その他資産 189,980 176,525
有形固定資産 56,534 58,109
無形固定資産 17,222 16,926
退職給付に係る資産 2,697 2,523
繰延税金資産 16,379 11,847
支払承諾見返 19,178 19,175
貸倒引当金 △23,104 △25,161
資産の部合計 8,966,437 9,363,027
負債の部
預金 7,373,174 7,738,973
譲渡性預金 252,208 243,420
コールマネー及び売渡手形 2,176 2,154
売現先勘定 72,437 49,615
債券貸借取引受入担保金 326,131 300,385
借用金 399,232 474,908
外国為替 289 592
信託勘定借 126 152
その他負債 91,860 94,936
賞与引当金 2,331 276
役員賞与引当金 130
退職給付に係る負債 8,945 8,691
役員退職慰労引当金 39 26
睡眠預金払戻損失引当金 2,418 2,324
システム解約損失引当金 412 412
偶発損失引当金 1,265 1,219
特別法上の引当金 11 10
繰延税金負債 2,377 2,959
再評価に係る繰延税金負債 5,236 5,236
支払承諾 19,178 19,175
負債の部合計 8,559,984 8,945,471
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,670 87,667
利益剰余金 266,161 265,942
自己株式 △1,023 △849
株主資本合計 382,809 382,761
その他有価証券評価差額金 20,596 30,318
繰延ヘッジ損益 △14,856 △13,809
土地再評価差額金 6,417 6,417
退職給付に係る調整累計額 △6,850 △6,650
その他の包括利益累計額合計 5,307 16,275
新株予約権 767 596
非支配株主持分 17,569 17,922
純資産の部合計 406,453 417,556
負債及び純資産の部合計 8,966,437 9,363,027

 0104020_honbun_0458746503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
経常収益 35,728 35,883
資金運用収益 18,038 16,659
(うち貸出金利息) 11,847 11,475
(うち有価証券利息配当金) 6,027 5,061
信託報酬 0
役務取引等収益 6,707 6,450
その他業務収益 8,316 7,384
その他経常収益 ※1 2,666 ※1 5,387
経常費用 30,948 31,723
資金調達費用 1,560 1,023
(うち預金利息) 273 235
役務取引等費用 2,280 2,152
その他業務費用 5,959 7,094
営業経費 17,625 17,815
その他経常費用 ※2 3,522 ※2 3,638
経常利益 4,780 4,159
特別利益 0
金融商品取引責任準備金取崩額 0
特別損失 2 8
固定資産処分損 2 8
税金等調整前四半期純利益 4,777 4,151
法人税、住民税及び事業税 1,323 1,298
法人税等調整額 150 176
法人税等合計 1,474 1,475
四半期純利益 3,303 2,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 182 157
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,120 2,519

 0104035_honbun_0458746503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 3,303 2,676
その他の包括利益 △3,043 11,175
その他有価証券評価差額金 △551 9,928
繰延ヘッジ損益 △2,614 1,046
退職給付に係る調整額 122 200
四半期包括利益 259 13,851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 246 13,488
非支配株主に係る四半期包括利益 13 363

 0104100_honbun_0458746503207.htm

【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。

ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
破綻先債権額 2,445 百万円 2,439 百万円
延滞債権額 68,887 百万円 80,248 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 684 百万円 730 百万円
貸出条件緩和債権額 3,868 百万円 4,734 百万円
合計額 75,886 百万円 88,152 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
138,550 百万円 139,462 百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
金銭信託 126百万円 152百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
償却債権取立益 105 百万円 318 百万円
株式等売却益 1,736 百万円 4,349 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
貸出金償却 631 百万円 405 百万円
貸倒引当金繰入額 1,336 百万円 1,933 百万円
株式等償却 360 百万円 383 百万円
株式等売却損 956 百万円 543 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,292 百万円 1,440 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月10日

取締役会
普通株式 2,738 60.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金2百万円を含めております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 2,738 60.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,246 5,291 907 35,445 1,066 36,512 △783 35,728
セグメント間の内部経常収益 1,813 91 1 1,905 4,649 6,555 △6,555
31,059 5,382 908 37,350 5,716 43,067 △7,339 35,728
セグメント利益 6,023 232 218 6,473 3,856 10,330 △5,550 4,780

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△783百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△722百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△5,550百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,560 5,455 947 35,963 1,072 37,036 △1,152 35,883
セグメント間の内部経常収益 818 89 3 911 4,084 4,995 △4,995
30,378 5,544 951 36,874 5,157 42,031 △6,148 35,883
セグメント利益 4,530 232 237 5,000 3,362 8,363 △4,203 4,159

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△1,152百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,116百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△4,203百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 58,020 58,739 718
社債 1,913 1,919 5
合計 59,934 60,658 724

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 54,016 54,570 553
社債 1,892 1,890 △1
合計 55,909 56,461 551

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 92,390 114,625 22,234
債券 1,390,794 1,403,136 12,341
国債 549,232 558,659 9,426
地方債 523,032 525,404 2,372
社債 318,529 319,072 542
その他 741,946 739,583 △2,362
うち外国債券 361,444 387,080 25,635
合計 2,225,131 2,257,345 32,213

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 81,655 112,739 31,084
債券 1,450,814 1,458,655 7,840
国債 564,081 569,603 5,522
地方債 572,037 573,894 1,856
社債 314,695 315,157 461
その他 858,258 865,856 7,598
うち外国債券 455,721 483,491 27,769
合計 2,390,728 2,437,251 46,523

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、3,168百万円(うち株式2,150百万円、債券754百万円、その他263百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、353百万円(うち株式345百万円及び債券8百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 213,141 1,677 1,677
金利オプション 4,001 △33
合     計 1,677 1,643

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 206,700 1,610 1,610
金利オプション 4,000 △33
合     計 1,610 1,576

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 10,513 △4 △4
為替予約 142,905 499 499
通貨オプション 606,679 △0 4,743
合     計 495 5,238

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 10,244 18 18
為替予約 95,250 △2,303 △2,303
通貨オプション 600,673 2 4,655
合     計 △2,282 2,370

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7)その他

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420 7
合     計 7

(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時

価としております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,220
合     計

(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時

価としております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 68.44 55.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,120 2,519
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 3,120 2,519
普通株式の期中平均株式数 千株 45,594 45,649
(2) 潜在株式調整後1株当たり

    四半期純利益
68.16 54.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 181 234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間においては40千株、当第1四半期連結累計期間においては―千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

期末配当

2020年5月15日開催の取締役会において、第2期の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額 2,738百万円
1株当たりの期末配当金 60円00銭

 0201010_honbun_0458746503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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