Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション大阪支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01667-000 2020-08-07 E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 E01667-000 2019-04-01 2020-03-31 E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 E01667-000 2019-06-30 E01667-000 2020-03-31 E01667-000 2020-06-30 E01667-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,662 | 13,660 | 77,646 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,028 | △802 | △3,480 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △837 | △143 | △25,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,527 | 287 | △27,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,186 | 97,705 | 97,979 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,380 | 140,949 | 135,697 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | （円） | △14.51 | △2.57 | △450.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 69.3 | 72.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。また、同社及び同社の子会社６社については、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を受け、前年同四半期比22.7％減少の13,660百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 (2019.4.1～2019.6.30) |
当第１四半期 連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 17,662 | 13,660 | △22.7％ | |
| 内訳 | 日本 | 6,461 | 6,082 | △5.9％ |
| 北米 | 1,495 | 476 | △68.1％ | |
| 欧州 | 2,835 | 1,994 | △29.7％ | |
| 中華圏 | 3,535 | 2,353 | △33.4％ | |
| その他地域 | 3,333 | 2,753 | △17.4％ |
日本市場は、イベントの中止や販促活動の縮小、インバウンド消費の大幅減少などに伴い印刷物が減少しており、設備投資への判断が慎重となりオフセット印刷機の売上は前年比で減少しました。一方、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は、市況の回復により前年同期に対して増加しました。日本市場合計では前年同四半期比5.9％減少の6,082百万円となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が暫時再開されましたが、新型コロナは依然広がりを見せており売上高は前年同四半期比68.1％減少の476百万円となりました。
欧州市場でも５月中旬には回復の早いドイツをはじめ欧州主要国で経済活動が暫時再開されましたが、当第１四半期は新型コロナの影響を大きく受け、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比29.7％減少の1,994百万円となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されていますが、感染拡大防止のための移動制限等により直前四半期の受注活動が低迷した影響を受け、中華圏市場の売上高は前年同四半期比33.4％減少の2,353百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はインドでの落ち込みが大きく、また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比17.4％減少の2,753百万円となりました。
なお当社は、当第１四半期において、経済産業省が認定する2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。経済産業省は、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境が変化する中においてもニッチ分野や、サプライチェーン上の重要性を増している企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定し表彰しています。当社のオフセット印刷機を中心に世界に先駆けた製品技術やソフト技術の開発による世界市場での高いシェアや、国内唯一の紙幣印刷機メーカーとして、国内はもとより世界十数カ国への証券（紙幣）印刷機納入実績、また、デジタル印刷機とオフセット印刷機との組み合わせによる独自のビジネスモデルの確立などが評価され、今回の結果に繋がりました。この選定を励みに、今後とも世界の印刷産業の発展に寄与してまいります。
費用面では、生産量の減少や為替レートの変動、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。一方で、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が、人件費の低減や販売出荷費・旅費交通費の減少、その他経費の削減等により、前第１四半期が6,209百万円であったのに対し、当第１四半期は4,874百万円となったことにより、営業損益は、前第１四半期は929百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は921百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第１四半期が1,028百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は802百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第１四半期が1,029百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は157百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が837百万円の損失であったのに対し、当第１四半期では143百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は9,059百万円（前年同四半期比1,262百万円の減少、12.2％の減少）となり、セグメント損失は705百万円（前年同四半期は491百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は476百万円（前年同四半期比1,018百万円の減少、68.1％の減少）となり、セグメント損失は197百万円（前年同四半期は221百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は1,994百万円（前年同四半期比841百万円の減少、29.7％の減少）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は143百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社６社）については、当第１四半期においては貸借対照表のみを連結しているため、当該セグメントの売上及び損益に与える影響はありません。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は2,010百万円（前年同四半期比320百万円の減少、13.8％の減少）となり、セグメント損失は128百万円（前年同四半期は158百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は118百万円（前年同四半期比559百万円の減少、82.5％の減少）となり、セグメント損失は56百万円（前年同四半期は37百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加（3.9％増）し、140,949百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加7,153百万円、たな卸資産の増加2,943百万円、有形固定資産その他の増加654百万円、投資その他の資産の増加498百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,284百万円、受取手形及び売掛金の減少2,009百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ5,526百万円増加（14.7％増）し、43,244百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加7,878百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少1,319百万円、支払手形及び買掛金の減少972百万円、その他の引当金の減少550百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ274百万円減少（0.3％減）し、97,705百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少705百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加315百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から2.9ポイント減少し、69.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,037百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,292,340 | 58,292,340 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 58,292,340 | 58,292,340 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | － | 58,292,340 | － | 37,714 | － | 37,797 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在での株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ― | |
| 普通株式 | 2,368,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,895,700 | 558,957 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,640 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 58,292,340 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 558,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号 |
2,368,000 | － | 2,368,000 | 4.06 |
| 計 | ― | 2,368,000 | － | 2,368,000 | 4.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,403 | 34,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,823 | 13,814 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,416 | 2,655 | |||||||||
| 有価証券 | 12,821 | 8,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,923 | 20,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,481 | 9,834 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,959 | 8,807 | |||||||||
| その他 | 3,431 | 3,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334 | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,926 | 101,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,091 | 8,360 | |||||||||
| その他（純額） | 7,558 | 8,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,650 | 16,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,259 | 3,041 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,983 | 4,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 17,136 | ※２ 17,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,771 | 38,965 | |||||||||
| 資産合計 | 135,697 | 140,949 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,826 | 4,853 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,478 | 9,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 34 | 7,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329 | 287 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 112 | 104 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,698 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 14,312 | 14,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,792 | 37,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,780 | 2,892 | |||||||||
| 引当金 | 194 | 192 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 2,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,925 | 5,330 | |||||||||
| 負債合計 | 37,717 | 43,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,040 | 25,335 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,807 | 98,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,756 | 2,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,313 | △1,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,337 | △1,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △895 | △459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 62 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,979 | 97,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,697 | 140,949 |
0104020_honbun_0204546503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,662 | 13,660 | |||||||||
| 売上原価 | 12,383 | 9,707 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 5,279 | 3,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,209 | 4,874 | |||||||||
| 営業損失（△） | △929 | △921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 112 | |||||||||
| その他 | 93 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 312 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 38 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 352 | 117 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,028 | △802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 644 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,029 | △157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54 | 45 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △258 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | △203 | △8 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △825 | △148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △837 | △143 |
0104035_honbun_0204546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △825 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | 315 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △381 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △701 | 436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,527 | 287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,537 | 292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △5 |
0104100_honbun_0204546503207.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について 当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定については、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した内容から特に変更しておりませんが、今後の同感染症の感染の拡大状況によっては、業績等に影響を与える可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 国内顧客 24件 | 868 | 百万円 | 国内顧客 22件 | 849 | 百万円 |
| 海外顧客 10件 | 306 | 百万円 | 海外顧客 9件 | 275 | 百万円 |
| 計 | 1,175 | 百万円 | 1,125 | 百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 207千米ドル ( 22百万円) | 204千米ドル ( 22百万円) | ||
| 2,281千ユーロ ( 272百万円) | 2,001千ユーロ ( 242百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 83 | 百万円 | 78 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 522 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 178 | 百万円 | 147 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,164 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,067,400株の取得を行っております。この結果、自己株式が 1,296百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事を決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 559 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,322 | 1,495 | 2,835 | 2,330 | 16,984 | 678 | 17,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,287 | 1 | 59 | 344 | 5,692 | － | 5,692 |
| 計 | 15,609 | 1,497 | 2,895 | 2,675 | 22,677 | 678 | 23,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | △491 | △221 | 143 | 158 | △410 | 37 | △373 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △410 |
| 「その他」の区分の利益 | 37 |
| 棚卸資産の調整額 | △577 |
| セグメント間取引消去 | 20 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △929 |
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,934百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,059 | 476 | 1,994 | 2,010 | 13,541 | 118 | 13,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,558 | 2 | 32 | 122 | 2,717 | － | 2,717 |
| 計 | 11,618 | 479 | 2,027 | 2,133 | 16,258 | 118 | 16,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | △705 | △197 | △14 | △128 | △1,045 | △56 | △1,102 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △1,045 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △56 |
| 棚卸資産の調整額 | 162 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △921 |
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（現在、MBO Postpress Solutions GmbH）の出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしており、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありませんが、同社グループは当第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」及び「２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」への影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（現在、MBO Postpress Solutions GmbH）の出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては644百万円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG |
| 事業の内容 | 印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス |
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。
③ 企業結合日
2020年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
644百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △14.51円 | △2.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △837 | △143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (百万円) |
△837 | △143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,699 | 55,924 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0204546503207.htm
該当事項はありません。
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