FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806132148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02488-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2020-08-07 E02488-000 2020-06-30 E02488-000 2020-04-01 2020-06-30 E02488-000 2019-06-30 E02488-000 2019-04-01 2019-06-30 E02488-000 2020-03-31 E02488-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806132148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,443	3,313	25,172
経常損失（△）	（百万円）	△922	△1,717	△2,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△706	△2,440	△4,719
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△441	△2,259	△4,603
純資産額	（百万円）	44,728	37,186	40,006
総資産額	（百万円）	51,012	42,805	46,657
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.53	△108.97	△210.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.7	86.9	85.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806132148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が著しく停滞したことなどから企業収益や雇用情勢が急速に悪化し、景気は極めて厳しい状況となりました。

パチンコホール業界におきましては、政府による緊急事態宣言に基づき営業自粛や時短営業などの対策を講じたことなどにより、パチンコホール様の営業に大きな影響が生じたことに加えて、自粛期間終了後におきましても集客や稼働は総じて低調に推移しており、パチンコホール様を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。

また、遊技機業界におきましては、旧規則機の入替期間がおおむね１年間延長されたことにより、パチンコホール様における新規則機への入替需要が先送りとなったことで、新台販売市場の先行きにつきましても不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては徹底した市場ニーズの調査、お客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて低確率時に規定回数まで大当たりしなかった場合に時短に突入する新システム「遊タイム」を搭載したタイトルをいち早く市場投入するなど、業界の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、販売台数の確保に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高33億13百万円（対前年同期比25.4％減）、営業損失17億55百万円（前年同期は営業損失９億19百万円）、経常損失17億17百万円（前年同期は経常損失９億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「Ｐリング呪いの７日間２」（2020年４月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。以上の結果、販売台数は７千台（対前年同期比27.8％減）、売上高33億10百万円（同25.4％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は270億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億68百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７億46百万円増加したことに対し、現金及び預金が30億６百万円、受取手形及び売掛金が13億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は157億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が２億60百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億81百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は428億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億52百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億42百万円、未払法人税等が１億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は56億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は371億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は85.7％）となりました。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19億56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,390,300	223,903	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,903	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,222	18,215
受取手形及び売掛金	2,670	1,340
商品及び製品	0	99
原材料及び貯蔵品	3,883	4,629
前渡金	2,067	1,975
その他	894	907
貸倒引当金	△156	△155
流動資産合計	30,582	27,013
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,251	3,198
土地	3,152	3,152
その他（純額）	2,020	2,223
有形固定資産合計	8,424	8,574
無形固定資産	312	315
投資その他の資産
投資有価証券	2,858	3,119
長期前払費用	2,830	2,924
繰延税金資産	1,016	234
その他	1,121	1,113
貸倒引当金	△489	△490
投資その他の資産合計	7,338	6,902
固定資産合計	16,075	15,791
資産合計	46,657	42,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,048	2,606
未払法人税等	167	35
賞与引当金	312	196
その他	1,318	967
流動負債合計	4,845	3,804
固定負債
退職給付に係る負債	900	907
その他	905	906
固定負債合計	1,806	1,813
負債合計	6,651	5,618
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	35,307	32,307
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	39,493	36,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	540	722
退職給付に係る調整累計額	△27	△29
その他の包括利益累計額合計	512	693
純資産合計	40,006	37,186
負債純資産合計	46,657	42,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,443	3,313
売上原価	2,184	1,753
売上総利益	2,258	1,560
販売費及び一般管理費	3,178	3,315
営業損失（△）	△919	△1,755
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	40	23
利用分量配当金	2	11
その他	10	5
営業外収益合計	54	40
営業外費用
賃貸収入原価	1	1
貸倒引当金繰入額	50	－
シンジケートローン手数料	4	－
その他	0	0
営業外費用合計	56	2
経常損失（△）	△922	△1,717
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△922	△1,717
法人税、住民税及び事業税	15	32
法人税等調整額	△231	690
法人税等合計	△216	722
四半期純損失（△）	△706	△2,440
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△706	△2,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△706	△2,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	182
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	264	180
四半期包括利益	△441	△2,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△441	△2,259

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（連結納税制度の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）中の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについての記載内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---
	取引先  24社	40百万円	取引先  26社	42百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	392百万円	405百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	559	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	31円53銭	108円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	706	2,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	706	2,440
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806132148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。