Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| 【英訳名】 | Premium Water Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩尾 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | （03）6864－0980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0982 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27294-000 2020-08-07 E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 E27294-000 2019-04-01 2020-03-31 E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 E27294-000 2019-06-30 E27294-000 2020-03-31 E27294-000 2020-06-30 E27294-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2020-08-07 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-03-31 E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第14期
第１四半期連結
累計期間 | 第15期
第１四半期連結
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年６月30日 | 自2020年４月１日
至2020年６月30日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 10,592 | 13,062 | 45,453 |
| 売上総利益 | （百万円） | 8,923 | 11,119 | 37,974 |
| 営業利益 | （百万円） | 437 | 994 | 1,859 |
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 329 | 905 | 1,472 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | （百万円） | 154 | 532 | 1,866 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 164 | 529 | 1,867 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 4,884 | 7,243 | 6,674 |
| 資本合計 | （百万円） | 4,901 | 7,260 | 6,691 |
| 資産合計 | （百万円） | 32,087 | 43,364 | 42,454 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | （円） | 5.65 | 18.79 | 66.46 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | （円） | 5.20 | 17.35 | 61.27 |
| 親会社帰属持分比率 | （％） | 15.2 | 16.7 | 15.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,080 | 869 | 6,659 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △349 | △2,573 | △1,334 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,701 | △1,978 | △1,831 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 5,753 | 6,566 | 10,238 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種経済活動の自粛要請等により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は13,062百万円(前年同期比23.3％増）、営業利益は994百万円（前年同期比127.2％増）、税引前四半期利益は905百万円（前年同期比174.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は532百万円（前年同期比243.6％増）となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて909百万円増加し、43,364百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加1,203百万円及び新規規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加586百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、36,103百万円となりました。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴う有利子負債の増加892百万円であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、7,260百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益532百万円の計上であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は6,566百万円と前連結会計年度末（10,238百万円）に比べて3,671百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、869百万円と前第１四半期連結累計期間（1,080百万円）に比べて211百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益905百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費1,662百万円等による資金の増加があった一方、契約コスト586百万円及び法人所得税811百万円の支払い等による資金の流出があったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、2,573百万円と前第１四半期連結累計期間（349百万円）に比べて2,224百万円の増加となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出476百万円等が発生したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1,978百万円と前第１四半期連結累計期間（1,701百万円）に比べて277百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等への返済に伴う長期有利子負債の支出2,009百万円があったことです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 28 |
| 計 | 84,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,632,772 | 27,632,772 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 28 | 28 | － | （注）２ （注）３ |
| 計 | 27,632,800 | 27,632,800 | － | － |
(注) １ 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］
(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備 金増減額 （百万円） |
資本準備 金残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
普通株式 65,770 Ａ種優先株式 － |
普通株式 27,632,772 Ａ種優先株式 28 |
15 | 4,061 | 15 | 3,271 |
（注）新株予約権の行使による増加となります。 #### （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 28 |
－
「１(1)② 発行済株式」の
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 27,564,800 |
275,648
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,902 |
－
－
発行済株式総数
27,567,030
－
－
総株主の議決権
－
275,648
－
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ | 300 | － | 300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 10,238 | 6,566 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,369 | 5,769 | |
| 棚卸資産 | 310 | 273 | |
| その他の金融資産 | ７ | 647 | 2,636 |
| その他の流動資産 | 1,531 | 1,679 | |
| 流動資産合計 | 18,097 | 16,925 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ８ | 13,638 | 14,841 |
| のれん | 149 | 149 | |
| 無形資産 | 1,751 | 1,646 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 26 | 32 | |
| その他の金融資産 | ７ | 555 | 749 |
| 繰延税金資産 | 1,735 | 1,934 | |
| 契約コスト | 6,487 | 7,073 | |
| その他の非流動資産 | 13 | 11 | |
| 非流動資産合計 | 24,357 | 26,439 | |
| 資産合計 | 42,454 | 43,364 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,602 | 7,511 | |
| 有利子負債 | ７ | 9,695 | 10,047 |
| 未払法人所得税 | 904 | 671 | |
| その他の流動負債 | 688 | 451 | |
| 流動負債合計 | 18,891 | 18,680 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | ５,７ | 16,534 | 17,075 |
| 引当金 | 145 | 157 | |
| 繰延税金負債 | 22 | 16 | |
| その他の非流動負債 | 168 | 173 | |
| 非流動負債合計 | 16,871 | 17,422 | |
| 負債合計 | 35,763 | 36,103 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ５ | 4,046 | 4,065 |
| 資本剰余金 | ５ | 3,380 | 3,401 |
| 利益剰余金 | △749 | △217 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の包括利益累計額 | △2 | △4 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,674 | 7,243 | |
| 非支配持分 | 17 | 17 | |
| 資本合計 | 6,691 | 7,260 | |
| 負債及び資本合計 | 42,454 | 43,364 | |
0104020_honbun_0142146503207.htm
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 売上収益 | 10 | 10,592 | 13,062 |
| 売上原価 | 1,668 | 1,943 | |
| 売上総利益 | 8,923 | 11,119 | |
| その他の収益 | 4 | 1 | |
| 販売費及び一般管理費 | 8,488 | 9,905 | |
| その他の費用 | 11 | 1 | 221 |
| 営業利益 | 437 | 994 | |
| 金融収益 | 5 | 15 | |
| 金融費用 | ６ | 119 | 110 |
| 持分法による投資利益 | 6 | 6 | |
| 税引前四半期利益 | 329 | 905 | |
| 法人所得税費用 | 174 | 373 | |
| 四半期利益 | 154 | 532 | |
| 四半期利益(△は損失)の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 154 | 532 | |
| 非支配持分 | 0 | △0 | |
| 四半期利益 | 154 | 532 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 12 | 5.65 | 18.79 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 12 | 5.20 | 17.35 |
0104025_honbun_0142146503207.htm
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 四半期利益 | 154 | 532 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 0 | 1 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 8 | △3 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
9 | △2 | |
| 税引後その他の包括利益 | 9 | △2 | |
| 四半期包括利益 | 164 | 529 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 164 | 529 | |
| 非支配持分 | 0 | △0 | |
| 四半期包括利益 | 164 | 529 | |
0104045_honbun_0142146503207.htm
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2019年４月１日 | 2,614 | 1,898 | △2,616 | △0 | △3 | 1,892 | 17 | 1,909 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | 154 | － | － | 154 | 0 | 154 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9 | 9 | － | 9 | |
| 四半期包括利益 合計 |
－ | － | 154 | － | 9 | 164 | 0 | 164 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 新株の発行 （新株予約権の 行使） |
7 | 7 | － | － | － | 14 | － | 14 | |
| 株式報酬取引 | － | 12 | － | － | － | 12 | － | 12 | |
| 資本分類の変更 | ５ | 1,400 | 1,400 | － | － | － | 2,800 | － | 2,800 |
| 所有者との 取引額等合計 |
1,407 | 1,420 | － | △0 | － | 2,827 | － | 2,827 | |
| 2019年６月30日 | 4,021 | 3,318 | △2,461 | △0 | 6 | 4,884 | 17 | 4,901 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2020年４月１日 | 4,046 | 3,380 | △749 | △0 | △2 | 6,674 | 17 | 6,691 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益（△は損失） | － | － | 532 | － | － | 532 | △0 | 532 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △2 | △2 | － | △2 | |
| 四半期包括利益 合計 |
－ | － | 532 | － | △2 | 529 | △0 | 529 | |
| 所有者との 取引額等 |
|||||||||
| 新株の発行 （新株予約権の 行使） |
18 | 11 | － | － | － | 30 | － | 30 | |
| 株式報酬取引 | － | 9 | － | － | － | 9 | － | 9 | |
| 所有者との 取引額等合計 |
18 | 20 | － | － | － | 39 | － | 39 | |
| 2020年６月30日 | 4,065 | 3,401 | △217 | △0 | △4 | 7,243 | 17 | 7,260 | |
0104050_honbun_0142146503207.htm
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 329 | 905 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,437 | 1,662 | |
| 金融収益 | △5 | △15 | |
| 金融費用 | 119 | 110 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △6 | |
| 契約コストの増減額（△は増加） | △330 | △586 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △6 | △407 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △73 | 204 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28 | 37 | |
| その他 | △90 | △143 | |
| 小計 | 1,401 | 1,761 | |
| 利息の受取額 | 1 | 0 | |
| 利息の支払額 | △69 | △82 | |
| 法人所得税の支払額 | △252 | △811 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,080 | 869 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △328 | △476 | |
| 貸付けによる支出 | △31 | － | |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 11 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,116 | |
| その他 | 2 | 7 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △349 | △2,573 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期有利子負債の支出 | △1,715 | △2,009 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |
| 新株予約権の行使による収入 | 14 | 30 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,701 | △1,978 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 11 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △980 | △3,671 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,734 | 10,238 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,753 | 6,566 | |
0104100_honbun_0142146503207.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 ３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年6月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年3月期まで優先株式2,800百万円を金融負債として分類しておりましたが、前第１四半期連結会計期間から資本として分類しております。 ６．配当
(1) 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
(2) 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ７．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | － | － | － | － |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | － | － | 207 | 207 |
| 合計 | － | － | 207 | 207 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| その他 | － | － | － | － |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | － | － | 207 | 207 |
| 合計 | － | － | 207 | 207 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：百万円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2019年４月１日残高 | 150 | 44 |
| 取得 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | － | 0 |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | － | － |
| 2019年６月30日残高 | 150 | 45 |
| 2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | 0 |
以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
| (単位：百万円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2020年４月１日残高 | 207 | － |
| 取得 | － | － |
| 売却 | － | － |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | － | － |
| その他の包括利益 | － | － |
| その他 | － | － |
| 2020年６月30日残高 | 207 | － |
| 2020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | － | － |
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 貸付金 | 167 | 168 | 154 | 155 |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 (１年内返済予定含む) |
8,791 | 8,653 | 8,018 | 7,899 |
| 割賦未払金 | 4,593 | 4,574 | 4,081 | 4,062 |
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価格とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。 ８．有形固定資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計年度末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 建物及び構築物 | 1,942 | 2,880 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,240 | 1,241 |
| 工具、器具及び備品 | 404 | 422 |
| レンタル用資産 | 20,154 | 20,934 |
| 土地 | 444 | 444 |
| その他 | 955 | 948 |
| 小計 | 25,142 | 26,872 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 11,503 | 12,030 |
| 有形固定資産合計 | 13,638 | 14,841 |
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。 10．売上収益
(収益の分解)
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 主要なサービスライン | ナチュラルミネラルウォーター 販売 |
7,042 | 9,103 |
| ウォーターサーバーレンタル | 1,422 | 1,699 | |
| その他 | 2,127 | 2,258 | |
| 合計 | 10,592 | 13,062 |
(注) ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。 11. その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 減損損失 | － | 221 | |
| その他 | 1 | － | |
| 合計 | 1 | 221 | |
基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (1) 基本的１株当たり四半期利益 | 5円65銭 | 18円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 154 | 532 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | ||
| 資本に分類される優先株式への配当(百万円) | － | 13 |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
154 | 518 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 27,415 | 27,579 |
| (2) 希薄化後１株当たり四半期利益 | 5円20銭 | 17円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
154 | 518 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
154 | 518 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 27,415 | 27,579 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,372 | 2,300 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) |
29,787 | 29,880 |
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び従業員（当社の監査等委員である取締役を除き、当社の執行役員は含むものとします。以下同様とします。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日
2020年８月28日
(2)新株予約権の数
2,596個
(3)新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 259,600株
(4)発行価額
総額3,634,400円（新株予約権１個につき1400円）
(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
709,746,400円
(6)行使価額
１株につき2,720円
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)割当先
当社並びに子会社の取締役及び従業員 合計26名
(9)新株予約権の行使期間
2023年７月１日から2026年６月30日までとする（ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないときは、その前営業日を最終日とする。）。
(10)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。
(ⅱ) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上収益を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a) 対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
目標数値：43億円
(b) 対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間
目標数値：45億円
(c) 対象期間：2021年４月１日から2021年９月30日までの期間
目標数値：47億円
(d) 対象期間：2021年10月１日から2022年３月31日までの期間
目標数値：49億円
(e) 対象期間：2022年４月１日から2022年９月30日までの期間
目標数値：51億円
(f) 対象期間：2022年10月１日から2023年３月31日までの期間
目標数値：53億円
(ⅲ) 対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を１回以上でも上回ること。ただし、この目標数値を上回る回数が１回のみとなるときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 対象期間：2021年３月期
目標数値：21億円
(b) 対象期間：2022年３月期
目標数値：30億円
(c) 対象期間：2023年３月期
目標数値：41億円
(ⅳ) 2023年３月期の期末時点において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a) 保有契約件数が137万件以上になること。
(b) 保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。
② 新株予約権者は、前記①(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合であっても、次の(a)又は(b)のいずれかに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。
(a) 上記（ⅲ）の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が１回にとどまるとき
(b) 前記①(ⅳ)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき
③ 上記①における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記①における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。その概要は以下のとおりであります。
(1)発行総額
50億円
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
(2)払込金額
各社債の金額100円につき100円
(3)償還期限
５年以下
(4)利率の上限
年2.5％以下
(5)発行時期
2020年８月６日から2020年９月30日まで
（ただし、2020年９月30日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(6)償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
(7)資金使途
借入金の返済金、設備資金、投融資資金及び運転資金
(8)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役CFOに一任する。 14．承認日
2020年８月６日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
0104110_honbun_0142146503207.htm
２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142146503207.htm
該当事項はありません。
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