MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807111016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０  (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02377-000 2020-08-07 E02377-000 2020-06-30 E02377-000 2019-06-30 E02377-000 2020-03-31 E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-06-30 E02377-000 2019-04-01 2019-06-30 E02377-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807111016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,586,089	2,476,866	14,281,881
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	159,126	△150,267	313,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	76,808	△75,012	671,180
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,863	△38,062	634,012
純資産額	（千円）	13,411,738	13,491,620	13,964,118
総資産額	（千円）	25,652,449	23,649,328	24,970,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.85	△8.64	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.81	-	76.88
自己資本比率	（％）	52.10	56.81	55.71

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第79期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807111016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、消費・生産が大幅に落ち込んだことで急速に景気が悪化いたしました。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、予断を許さない極めて厳しい状況が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため2020年４月に政府が緊急事態宣言を発出し、また各自治体によるパチンコホールに対する営業自粛要請が出されたことで、パチンコホールにおける売上が大きく落ち込み、一部の店舗では廃業を余儀なくされる等、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。

このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売に、営業支援ツールの効率的な活用等により、グループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業先への訪問が制限される等厳しい状況にありましたが、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践や導入保守メンテナンス体制の確立に粘り強く取り組んでまいりました。

さらに、ICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタ市場が堅調に推移しているものの、石油流通システムへの展開として予定していたタンクローリー用組込み型ICカードリーダライタにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が先送りになるなど、厳しい状況が続いております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場における売上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく落ち込みました。

また、海外市場における売上についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び中国市場の低迷により厳しい状況となっており、売上の回復に向け慎重にその動向を見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開し、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上にも粘り強く取り組んでおります。

しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立をはじめとする現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工場が一時閉鎖となる等、予断を許さない状況が続いております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、当社の不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用するとともに、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億76百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は１億67百万円の営業利益）、経常損失は１億50百万円（前年同期は１億59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントにおいては、警察庁保安課のまとめによると2019年12月末時点における全国の遊技場数が9,639店舗となり、1995年の18,224店舗をピークに24年連続で減少しております。

さらに、2020年５月に国家公安委員会が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旧規則機からの入れ替え作業が困難となっていること等から、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を一部改正し、2018年２月に施行された改正遊技機規則における経過措置で示された旧規則機の取り扱いを一部変更したこと等により、引き続き遊技業界全体で先行き不透明な厳しい状況が続いております。

このような厳しい事業環境の煽りを受け、前連結会計年度は好調に推移していた、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は伸び悩みました。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により展示会等のイベントが軒並み中止され、苦戦を強いられましたが、販売チャネルの拡大や、「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化等の諸施策が功を奏し、売上は底堅く推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は12億98百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は２億70百万円の営業利益）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントにおいては、キャスコの国内事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出され、得意先への営業訪問が禁止されたこと等により、ゴルフクラブやゴルフボールをはじめとしたキャスコの主力製品全般において売上が大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。

他方、キャスコの海外事業は、長く低迷が続く中国市場において景気減速が明らかとなってきたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、回復傾向にあったタイ市場も含め予断を許さない状況が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業は、「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場での評価が引き続き高く推移しました。そして、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大量受注残に対応したことで2020年１月から３月中旬までの売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行により、2020年３月中旬よりバングラデシュ工場の稼働が停止し、受注のキャンセルや出荷の停止が生じました。2020年８月現在では、工場の操業を一部再開しておりますが、今後に向けて大きな不安を残す状況となっております。

このような状況の下、生産現場では、設備投資の拡充、品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、引き続き安心・安全な労働環境づくりの促進にも粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおいては、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に粘り強く取り組むと共に、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が年間を通じてお客様に好評を頂いており、着実に契約件数を伸ばしております。

また、お客様のトランクルームへの需要を満たすため、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらなる収益の拡大及びお客様満足度の向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりです。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は127億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は109億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が40百万円増加したものの、有形固定資産が65百万円、長期貸付金が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は236億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は48億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億37百万円、短期借入金が２億円、未払法人税等が３億27百万円減少したことによるものであります。固定負債は53億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が26百万円減少したものの、長期借入金が42百万円、退職給付に係る負債が53百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は101億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807111016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	624,200
（相互保有株式）		－
普通株式	180,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,498,700	84,987	－
単元未満株式	普通株式	55,370	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,987	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光 １番地１	624,200	－	624,200	6.66
（相互保有株式）  Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都台東区東上野 二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	804,600	－	804,600	8.59

(注)１.当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式624,385株です。

２.Ｊ－ＮＥＴ㈱は、本第１四半期報告書提出日現在において、本店所在地を台東区から新宿区に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807111016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,393,699	5,943,013
受取手形及び売掛金	3,247,149	1,983,224
商品及び製品	1,437,984	1,610,279
仕掛品	394,983	388,248
原材料及び貯蔵品	1,117,031	1,186,604
販売用不動産	1,101,470	1,101,470
その他	351,374	541,539
貸倒引当金	△35,614	△32,965
流動資産合計	14,008,078	12,721,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,767,987	1,732,306
機械装置及び運搬具（純額）	395,205	384,915
工具、器具及び備品（純額）	131,950	125,542
土地	4,052,578	4,052,578
リース資産（純額）	8,084	6,783
建設仮勘定	22,439	10,425
有形固定資産合計	6,378,246	6,312,553
無形固定資産
その他	354,261	339,776
無形固定資産合計	354,261	339,776
投資その他の資産
投資有価証券	2,130,178	2,148,559
長期貸付金	644,820	627,705
出資金	899,516	899,516
繰延税金資産	247,208	287,894
その他	385,086	383,312
貸倒引当金	△76,898	△71,406
投資その他の資産合計	4,229,911	4,275,581
固定資産合計	10,962,419	10,927,912
資産合計	24,970,497	23,649,328

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,343,926	1,006,148
電子記録債務	390,749	353,498
短期借入金	1,403,000	1,203,000
1年内償還予定の社債	340,000	340,000
1年内返済予定の長期借入金	1,274,946	1,260,457
未払法人税等	332,794	5,776
賞与引当金	70,164	21,622
その他	545,670	618,176
流動負債合計	5,701,251	4,808,678
固定負債
社債	1,110,000	1,100,000
長期借入金	2,997,092	3,039,403
繰延税金負債	355,309	329,242
役員退職慰労引当金	31,792	25,674
退職給付に係る負債	759,990	813,793
その他	50,943	40,914
固定負債合計	5,305,127	5,349,029
負債合計	11,006,379	10,157,708
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	10,065,916	9,554,182
自己株式	△686,794	△686,908
株主資本合計	13,344,056	12,832,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,510	29,813
繰延ヘッジ損益	2,505	662
為替換算調整勘定	565,923	582,648
退職給付に係る調整累計額	△10,305	△9,593
その他の包括利益累計額合計	566,634	603,531
新株予約権	42,302	44,703
非支配株主持分	11,124	11,177
純資産合計	13,964,118	13,491,620
負債純資産合計	24,970,497	23,649,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,586,089	2,476,866
売上原価	2,360,613	1,675,522
売上総利益	1,225,475	801,343
販売費及び一般管理費	1,057,534	952,883
営業利益又は営業損失（△）	167,941	△151,540
営業外収益
受取利息	3,396	3,082
受取配当金	5,487	5,709
持分法による投資利益	19,851	12,792
固定資産賃貸料	468	508
その他	1,829	8,819
営業外収益合計	31,032	30,912
営業外費用
支払利息	19,371	14,613
為替差損	15,106	8,128
その他	5,369	6,896
営業外費用合計	39,847	29,639
経常利益又は経常損失（△）	159,126	△150,267
特別損失
固定資産除売却損	8,467	-
本社移転費用	16,314	-
関係会社株式評価損	14,031	3,468
操業休止による損失	-	※ 10,030
特別損失合計	38,813	13,498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	120,313	△163,766
法人税、住民税及び事業税	35,189	△14,570
法人税等調整額	8,246	△74,236
法人税等合計	43,435	△88,807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76,878	△74,958
非支配株主に帰属する四半期純利益	69	53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	76,808	△75,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76,878	△74,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,674	18,281
繰延ヘッジ損益	△9,521	△1,843
為替換算調整勘定	5,538	16,724
退職給付に係る調整額	1,001	712
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,708	3,021
その他の包括利益合計	10,985	36,896
四半期包括利益	87,863	△38,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,793	△38,115
非支配株主に係る四半期包括利益	69	53

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは終息時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症拡大の終息に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第２四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円
合同会社木質バイオマス五條発電所	1,054,350千円	1,054,350千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　操業休止による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした緊急事態宣言が発出されたため、子会社の一部の工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
---	---	---
	至　2019年６月30日）	至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	107,229千円	98,748千円
のれんの償却額	21,675千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 436,774千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　　2019年３月31日

④効力発生日　　　　　　2019年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 436,722千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　　2020年３月31日

④効力発生日　　　　　　2020年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,758	1,502,559	46,770	3,586,089	-	3,586,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	-	3,750	3,798	△3,798	-
計	2,036,806	1,502,559	50,520	3,589,887	△3,798	3,586,089
セグメント利益又は損失（△）	270,669	△123,662	20,934	167,941	-	167,941

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,298,901	1,131,210	46,753	2,476,866	-	2,476,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,750	3,750	△3,750	-
計	1,298,901	1,131,210	50,503	2,480,616	△3,750	2,476,866
セグメント利益又は損失（△）	△58,145	△112,440	19,045	△151,540	-	△151,540

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	8円85銭	△8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）　（千円）	76,808	△75,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）　（千円）	76,808	△75,012
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,679	8,677
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円81銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807111016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。