MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807102829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02123-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2020-08-07 E02123-000 2020-06-30 E02123-000 2020-04-01 2020-06-30 E02123-000 2019-06-30 E02123-000 2019-04-01 2019-06-30 E02123-000 2020-03-31 E02123-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807102829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期 連結累計期間	第118期 第１四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	160,136	160,779	786,477
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,979	△13,903	△60,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	2,362	△8,468	△86,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,568	△23,349	△104,996
純資産額	（百万円）	277,814	80,460	105,355
総資産額	（百万円）	999,446	796,843	840,380
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	29.23	△104.76	△1,066.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.19	－	－
自己資本比率	（％）	15.9	6.1	7.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間及び第117期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社47社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜エンジニアリング＞

従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20200807102829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いたしました。また当第１四半期連結累計期間においても151億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。

一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

今後の営業キャッシュ・フローがマイナスとなることが見込まれる中、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により、景気は急速に悪化している状況にあります。米国や欧州では、感染防止に伴う操業規制が段階的に緩和され企業活動も再開されましたが、外出自粛や雇用・所得環境及び企業収益の悪化などにより、景気の回復に時間がかかることが予想されております。アジア諸国についても、中国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動が正常化しつつある一方で、新興国における新型コロナウイルス感染症拡大の収束が遅れていることなどから、景気の鈍化が懸念されております。我が国経済においても、緊急事態宣言の解除に伴って経済活動に再開の動きが見られ始めましたが、雇用・所得環境及び個人消費がリーマン・ショック時を上回る勢いで悪化したこともあり、消費者マインドや企業収益の持ち直しには時間を要し、景気の回復ペースは緩やかになることが見込まれております。

このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。

協業の各施策は順次実施しており、2020年５月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの一部株式譲渡に関する基本合意書締結」、2020年６月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締結」、さらに2020年７月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。

また、当社グループは、2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手いたします。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。

事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,502億２百万円増加（＋146.4％）の2,528億16百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて６億42百万円増加（＋0.4％）の1,607億79百万円となりました。営業損失は、船舶部門が改善した一方で他の部門で減益となったことから、150億92百万円（前年同期は22億５百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業損失になったことに伴い139億３百万円（前年同期は39億79百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金等調整前四半期純損失になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純損失が増加したことなどから、84億68百万円（前年同期は23億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて80億53百万円増加（＋87.2％）の172億94百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な進捗などにより、前年同期並みの227億15百万円（前年同期：230億24百万円）となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて14億70百万円改善し１億65百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトの新規受注などにより、前年同期と比べて1,470億52百万円増加の1,591億71百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期と比べて223億94百万円増加（＋38.5％）の805億90百万円となりましたが、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期の２億36百万円の利益から120億71百万円の損失となりました。

（機械）

受注高は、新造船市況の低迷に伴う舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの受注減少により、前年同期と比べて75億87百万円減少（△14.4％）の450億79百万円となりました。売上高は、造船所の操業度低下の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが減少したことなどにより、前年同期と比べて74億70百万円減少（△18.8％）の322億87百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて６億47百万円減少（△55.8％）の５億12百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて47億80百万円減少（△37.9％）の78億34百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて77億26百万円減少（△48.6％）の81億85百万円となり、営業損益は、引当て済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期の11億92百万円の利益から34億86百万円の損失となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて435億36百万円減少の7,968億43百万円となりました。これは、現金及び預金が127億64百万円、受取手形及び売掛金が162億74百万円、有形固定資産が194億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて186億41百万円減少の7,163億83百万円となりました。これは、前受金が145億45百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が24億77百万円、短期借入金が79億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が58億７百万円、修繕引当金が46億40百万円、長期借入金が69億16百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、繰延ヘッジ損益の減少や土地再評価差額金の取崩し、非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて248億95百万円減少の804億60百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、新たに「2020年度　中期経営計画」を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。

■経営姿勢

新しい価値の創造を顧客と共に実現します

健全な財務体質と堅実な利益を追求します

健康で安全に働ける環境整備を推進します

■行動基準

シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは「2020年度　中期経営計画」を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手いたします。「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。

事業再生計画における各施策の完遂と、「2020年度　中期経営計画」に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

「2020年度　中期経営計画」の経営数値目標

指標	2023年３月期
連結売上高	７，７００億円
連結経常利益率	４％
総資産回転率	０．８倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率（※）	５．０倍未満

※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)

「2020年度　中期経営計画」の詳細は、弊社ウェブサイト（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億50百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用８百万円を含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社等の株式譲渡

当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）固定資産の譲渡

当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社が保有する千葉工場の土地の一部を譲渡することを決議し、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しました。

なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借しております。

① 譲渡資産の内容

(ⅰ）名　称：千葉工場

(ⅱ）所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地

(ⅲ）土　地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡

② 譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

（３）連結子会社の株式譲渡

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％分について、三井住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。

また、基本合意書の規定に基づき最終契約書を2020年８月６日付で締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）連結子会社の事業譲渡に関する協議開始

当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）との間で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。

本譲渡により、三菱重工業は、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献、企業価値の向上につなげることを目的とする一方、当社は事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を一歩進展させることになり、自社の強みの部分をより一層活かすことができるため、結果として両社の艦艇事業において持続的な成長を実現することが可能となると考えております。

なお、本譲渡の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野艦船工場で継続する予定です。

今後、当社、三井E&S造船及び三菱重工業の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに譲渡方法等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本譲渡を完了させることを目指します。 

 第１四半期報告書_20200807102829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,259,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,572,500	805,725	－
単元未満株式	普通株式　　　266,517	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	2,259,700	－	2,259,700	2.71
計	－	2,259,700	－	2,259,700	2.71

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807102829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,405	105,640
受取手形及び売掛金	282,368	266,094
商品及び製品	4,714	5,005
仕掛品	46,165	53,675
原材料及び貯蔵品	5,505	5,479
短期貸付金	9,593	10,499
その他	50,259	47,824
貸倒引当金	△1,185	△907
流動資産合計	515,827	493,311
固定資産
有形固定資産
土地	90,261	74,360
その他（純額）	69,297	65,718
有形固定資産合計	159,559	140,078
無形固定資産
のれん	10,061	9,922
その他	18,180	19,280
無形固定資産合計	28,242	29,202
投資その他の資産
その他	137,179	134,727
貸倒引当金	△427	△476
投資その他の資産合計	136,751	134,251
固定資産合計	324,552	303,532
資産合計	840,380	796,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,241	235,764
短期借入金	※２,※３ 34,670	※２,※３ 26,720
1年内返済予定の長期借入金	※３ 40,245	※３ 34,437
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払法人税等	7,803	8,946
前受金	83,983	98,528
保証工事引当金	11,389	11,083
受注工事損失引当金	98,505	97,082
関係会社整理損失引当金	-	476
修繕引当金	10,573	5,933
その他の引当金	9,086	6,513
資産除去債務	10	408
その他	42,246	38,644
流動負債合計	581,756	569,539
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	※３ 59,019	※３ 52,102
役員退職慰労引当金	23	14
事業構造改革引当金	3,374	3,381
その他の引当金	1,878	2,288
退職給付に係る負債	11,685	12,667
資産除去債務	1,794	2,542
その他	40,492	38,846
固定負債合計	153,267	146,843
負債合計	735,024	716,383
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,486	18,484
利益剰余金	△18,676	△16,990
自己株式	△4,726	△4,715
株主資本合計	39,469	41,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	148
繰延ヘッジ損益	△10,275	△15,701
土地再評価差額金	37,707	27,552
為替換算調整勘定	△1,814	△3,877
退職給付に係る調整累計額	△680	△584
その他の包括利益累計額合計	24,907	7,538
新株予約権	175	168
非支配株主持分	40,802	31,591
純資産合計	105,355	80,460
負債純資産合計	840,380	796,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	160,136	160,779
売上原価	144,752	165,081
売上総利益又は売上総損失（△）	15,384	△4,301
販売費及び一般管理費	13,178	10,791
営業利益又は営業損失（△）	2,205	△15,092
営業外収益
受取利息	1,666	1,305
受取配当金	478	129
持分法による投資利益	1,140	557
為替差益	-	212
その他	512	510
営業外収益合計	3,797	2,714
営業外費用
支払利息	723	709
支払手数料	15	231
為替差損	126	-
デリバティブ評価損	818	305
その他	339	278
営業外費用合計	2,023	1,525
経常利益又は経常損失（△）	3,979	△13,903
特別利益
固定資産処分益	9	14
関係会社株式売却益	-	2,342
特別利益合計	9	2,357
特別損失
固定資産処分損	13	780
減損損失	60	836
関係会社株式売却損	310	-
投資有価証券評価損	-	180
関係会社株式評価損	43	-
関係会社整理損失引当金繰入額	-	476
事業構造改革費用	-	67
退職給付費用	-	818
特別損失合計	426	3,158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,562	△14,705
法人税等	1,283	△807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,278	△13,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△84	△5,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,362	△8,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,278	△13,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△804	177
繰延ヘッジ損益	△156	30
為替換算調整勘定	△979	△2,873
退職給付に係る調整額	128	109
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,034	△6,895
その他の包括利益合計	△3,846	△9,451
四半期包括利益	△1,568	△23,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,087	△15,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△480	△7,665

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結子会社の株式譲渡）

当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年５月13日付で、当社の連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％分をSMCに譲渡（以下、「本件株式譲渡」）する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2020年８月６日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(1）異動する子会社等の状況

・MSE

① 名称　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング

② 所在地　　　　　　　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１

③ 代表者の役職・氏名　　　　　　　代表取締役社長　松田　篤

④ 事業内容　　　　　　　　　　　　橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他

⑤ 資本金　　　　　　　　　　　　　400百万円（2020年７月31日現在）

⑥ 設立年月日　　　　　　　　　　　1974年２月20日

・DPS

① 名称　　　　　　　　　　　　　　ドーピー建設工業株式会社

② 所在地　　　　　　　　　　　　　北海道札幌市中央区北一条西６丁目２番地

③ 代表者の役職・氏名　　　　　　　代表取締役社長　稲田　義行

④ 事業内容　　　　　　　　　　　　橋梁事業、橋梁保全事業　他

⑤ 資本金　　　　　　　　　　　　　300百万円（2020年４月１日現在）

⑥ 設立年月日　　　　　　　　　　　1956年９月13日

(2）譲渡する株式の数及び対価の額

① 異動前の所有株式数　　　　　　　58,219株（議決権所有割合：100.0％）

② 譲渡株式数　　　　　　　　　　　40,753株（議決権所有割合： 70.0％）

③ 異動後の所有株式数　　　　　　　17,466株（議決権所有割合： 30.0％）

④ 譲渡価額　　　　　　　　　　　　1,000百万円（注）

（注）別途、MSE及びDPSの有利子負債額のうち、当社からの貸付金については、SMCから貸付けを行うことにより当社に返済される予定です。

(3）譲渡の日程

① 契約書締結日　　　　　　　　　　2020年８月６日

② 株式譲渡実行日　　　　　　　　　2020年10月１日（予定）

(4）当該子会社等が含まれている報告セグメントの名称

その他

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
SEPIA MV30 B.V.	27,076百万円	SEPIA MV30 B.V.	29,755百万円
LIBRA MV31 B.V.	20,634	LIBRA MV31 B.V.	25,257
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	15,280	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	18,339
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,631	T.E.N.GHANA MV25 B.V.	3,606
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,604	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,554
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,565	TARTARUGA MV29 B.V.	1,036
三井化学㈱	1,089	三井化学㈱	1,010
TARTARUGA MV29 B.V.	1,046	TUPI PILOT MV22 B.V.	899
CARIOCA MV27 B.V.	971	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	880
TUPI PILOT MV22 B.V.	905	GUARA MV23 B.V.	843
その他	4,783	その他	2,828
計	78,588	計	86,013

前連結会計年度（2020年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$770,456千、MYR181千及びMXN3,159千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（2）その他

三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	112,000百万円	113,767百万円
借入実行残高	27,570	18,170
差引額	84,430	95,597

※３　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
短期借入金	27,560百万円	18,160百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	29,060	19,660

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,834百万円	3,284百万円
のれんの償却額	269	247

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	23,024	58,195	39,758	15,911	136,890	23,246	160,136	-	160,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	759	-	1,782	336	2,879	2,469	5,349	(5,349)	-
計	23,784	58,195	41,541	16,248	139,769	25,716	165,486	(5,349)	160,136
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,635	236	1,160	1,192	953	1,251	2,205	-	2,205
その他の項目
減損損失	50	-	-	3	54	-	54	5	60

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	22,715	80,590	32,287	8,185	143,779	17,000	160,779	-	160,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,158	-	625	149	1,934	2,136	4,070	(4,070)	-
計	23,874	80,590	32,913	8,335	145,713	19,136	164,850	(4,070)	160,779
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△165	△12,071	512	△3,486	△15,210	117	△15,092	-	△15,092
その他の項目
減損損失	825	-	11	-	836	-	836	-	836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

この変革の一環として、当第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社タケエイ

(2）分離した事業の内容

連結子会社	市原グリーン電力株式会社	バイオマス発電事業
持分法適用関連会社	循環資源株式会社	発電燃料貯蔵・販売事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式持分を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2020年４月30日（みなし譲渡日 2020年４月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益	2,342百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,329百万円
固定資産	2,829
資産合計	4,159
流動負債	1,234
固定負債	58
負債合計	1,292

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

エンジニアリング

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	29円23銭	△104円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,362	△8,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,362	△8,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,831	80,843
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円19銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	120	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始）

（1）概要

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の株式の一部譲渡（以下、「本取引」）に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。

三井E&S造船は、2018年５月７日に常石造船と商船事業分野の業務提携契約を締結し、これまで設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等に協力して取り組んで参りました。

本取引により、常石造船及び三井E&S造船は、これまでの業務提携を更に深化させ、互いの商品営業力、設計力、研究開発力及びグローバル生産能力をより一層相互活用することで、グローバル競争に勝ち抜ける造船事業会社としての競争力を強化することが可能となり、結果として両社の商船事業において持続的な成長を実現することに繋がるものと考えております。

なお、当社は、2020年６月12日に三井E&S造船の艦艇事業の譲渡に関して三菱重工業株式会社との間で協議を開始する旨を発表しており、本取引の対象は、艦艇事業を除いた、商船事業及び一部の子会社を有する三井E&S造船の株式となります。当社は、本取引により、当該株式のそのマイノリティ持分を譲渡することを想定しており、本取引後も、引き続き三井E&S造船の親会社の立場を維持する予定です。

今後、当社、三井E&S造船及び常石造船の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに取引形態等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本取引を完了させることを目指します。

（2）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

船舶 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807102829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。