SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806150435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02012-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2020-08-07 E02012-000 2020-06-30 E02012-000 2020-04-01 2020-06-30 E02012-000 2019-06-30 E02012-000 2019-04-01 2019-06-30 E02012-000 2020-03-31 E02012-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806150435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	3,586,608	3,120,245	13,719,370
経常利益	（千円）	126,871	191,657	282,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	76,442	128,138	172,936
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,605	172,928	△12,022
純資産額	（千円）	8,877,443	8,906,152	8,831,975
総資産額	（千円）	16,659,482	15,579,486	15,422,138
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.10	28.55	38.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	57.2	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806150435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大幅に下振れし、個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷しております。緊急事態宣言の解除にともない経済活動を再開する動きが出ているものの、依然として感染リスクは残り、世界経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。

当社グループにおきましては、米中貿易摩擦などのリスク要因は残る一方、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、５Ｇやテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しており、半導体製造装置用ポンプの受注も回復傾向にあります。

一方、産業機械用モータは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響し、工作機械業界をはじめとした企業は設備投資を控える動きが継続しております。製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた需要は一定程度見込めるものの、自動車産業の低迷やサプライチェーンの混乱が企業の投資判断に悪影響を及ぼし、受注は低調に推移いたしました。

中国におきましては、当第１四半期連結累計期間に算入される年前半の業績が、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が停止に追い込まれた影響を受け、厳しい結果となりました。しかしながら事業活動は再開され前半の遅れを取り戻す回復基調にあります。空調用モータの受注は取り戻しを見せ堅調に推移しており、更に付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症が再び増加しており、今後の受注状況において不確実性が更に高まることが見込まれます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億20百万円（前年同期比87.0％）となりました。

営業利益は１億72百万円（前年同期比167.2％）、経常利益は１億91百万円（前年同期比151.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期比167.6％）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億57百万円増加し、155億79百万円となりました。主な内訳として電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ83百万円増加し、66億73百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、89億６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806150435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,589,800	4,606,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,589,800	4,606,100	－	－

（注）2020年６月20日開催の取締役会決議により、2020年７月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が16,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	4,589,800	－	878,679	－	1,831,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,487,700	44,877	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,589,800	－	－
総株主の議決権		－	44,877	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.20
計	－	101,000	－	101,000	2.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806150435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,495,087	2,590,978
受取手形及び売掛金	3,103,032	2,996,018
電子記録債権	1,595,485	1,455,220
商品及び製品	490,298	535,015
仕掛品	730,465	777,498
原材料及び貯蔵品	242,481	276,729
その他	164,156	151,500
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,820,007	8,781,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,313,195	2,271,340
機械装置及び運搬具（純額）	698,356	650,397
工具、器具及び備品（純額）	350,684	371,355
土地	980,749	980,749
リース資産（純額）	490,355	527,067
建設仮勘定	124,562	138,787
有形固定資産合計	4,957,904	4,939,698
無形固定資産
その他	98,146	92,847
無形固定資産合計	98,146	92,847
投資その他の資産
投資有価証券	920,700	1,135,773
繰延税金資産	451,301	456,308
その他	177,377	176,197
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,546,080	1,764,979
固定資産合計	6,602,130	6,797,525
資産合計	15,422,138	15,579,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,521,231	1,090,732
電子記録債務	454,096	841,175
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	775,924	473,456
未払費用	395,623	532,629
未払法人税等	58,759	102,076
その他	752,152	714,791
流動負債合計	4,328,387	4,125,462
固定負債
長期借入金	527,554	780,039
リース債務	409,642	441,147
繰延税金負債	69,174	83,731
退職給付に係る負債	1,206,042	1,196,426
負ののれん	15,067	14,529
その他	34,294	31,997
固定負債合計	2,261,775	2,547,871
負債合計	6,590,163	6,673,333
純資産の部
株主資本
資本金	878,679	878,679
資本剰余金	1,832,976	1,832,976
利益剰余金	6,176,331	6,205,718
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,808,923	8,838,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,397	20,744
繰延ヘッジ損益	△13,607	△12,110
為替換算調整勘定	102,334	73,866
退職給付に係る調整累計額	△24,278	△14,659
その他の包括利益累計額合計	23,051	67,841
純資産合計	8,831,975	8,906,152
負債純資産合計	15,422,138	15,579,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,586,608	3,120,245
売上原価	2,903,117	2,395,100
売上総利益	683,490	725,145
販売費及び一般管理費	580,099	552,309
営業利益	103,391	172,835
営業外収益
受取利息	2,734	2,527
受取配当金	9,516	6,781
為替差益	3,047	－
投資有価証券売却益	212	－
投資有価証券評価益	2,188	14,953
負ののれん償却額	538	538
不動産賃貸料	2,061	2,058
売電収入	2,155	2,095
その他	5,912	1,558
営業外収益合計	28,365	30,512
営業外費用
支払利息	2,043	1,593
投資有価証券売却損	－	996
為替差損	－	6,375
不動産賃貸費用	1,222	1,222
売電費用	1,108	978
その他	511	524
営業外費用合計	4,885	11,691
経常利益	126,871	191,657
特別利益
固定資産売却益	19	－
特別利益合計	19	－
特別損失
固定資産除却損	890	19
特別損失合計	890	19
税金等調整前四半期純利益	126,001	191,638
法人税、住民税及び事業税	90,159	88,121
法人税等調整額	△40,601	△24,622
法人税等合計	49,558	63,499
四半期純利益	76,442	128,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,442	128,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	76,442	128,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,199	62,141
繰延ヘッジ損益	△40,826	1,496
為替換算調整勘定	22,605	△28,467
退職給付に係る調整額	1,583	9,618
その他の包括利益合計	△28,837	44,789
四半期包括利益	47,605	172,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,605	172,928

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	178,163千円	156,559千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	17円10銭	28円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,442	128,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,442	128,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,470	4,488

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　98,751千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2020年６月４日 

 第１四半期報告書_20200806150435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。