Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2020-08-07 E01859-000 2020-04-01 2020-06-30 E01859-000 2019-04-01 2019-06-30 E01859-000 2019-06-30 E01859-000 2020-03-31 E01859-000 2020-06-30 E01859-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20200805181007
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第96期 第１四半期連結 累計期間 |
第97期 第１四半期連結 累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,048,181 | 3,989,890 | 25,314,544 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △453,177 | △796,134 | 620,405 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △311,528 | △680,331 | 523,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △404,161 | △746,236 | 479,419 |
| 純資産額 | （千円） | 6,796,867 | 6,869,170 | 7,684,610 |
| 総資産額 | （千円） | 15,628,232 | 20,388,259 | 20,219,305 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △241.54 | △526.66 | 405.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 28.9 | 32.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第96期は潜在株式が存在していないため、第96期第１四半期連結累計期間及び第97期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200805181007
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本国内においても感染者急増に伴い４月には政府より緊急事態宣言が発令されたことで個人消費や企業活動が制限され景気が急速に悪化する等、先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が一部顕在化していることから、より一層今後の市場動向の変化を注視して参ります。
① 財政状態
イ．資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し203億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が33億52百万円減少したものの、仕掛品が21億66百万円増加、現金及び預金が５億49百万円増加、原材料及び貯蔵品が４億17百万円増加したことによります。
ロ．負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加し135億19百万円となりました。これは主に、未払金が４億85百万円減少、賞与引当金が４億47百万円減少したものの、短期借入金が11億円増加、支払手形及び買掛金が７億77百万円増加したことによります。
ハ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し68億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億80百万円の計上により７億44百万円減少、非支配株主持分が１億４百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したことにより、39億89百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
損益につきましては、営業損益は８億49百万円の損失（前年同期比３億81百万円の損失増）、経常損益は７億96百万円の損失（前年同期比３億42百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億80百万円の損失（前年同期比３億68百万円の損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
スマートメーター関連機器が一部延伸等により減少したこと等により、売上高は前年同期より7.9％減の22億28百万円となり、セグメント損益につきましては、売上減少に伴う規模減及び主力機種の構成比率変動に伴う原価率の悪化から、５億48百万円の損失（前年同期比４億２百万円の損失増）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
通信機器工事及び通信線路工事が増加したため、売上高は前年同期より8.1％増の17億61百万円となり、セグメント損益につきましては、３億27百万円の損失（前年同期比２百万円の損失減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200805181007
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,480,000 |
| 計 | 5,480,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 |
－ | 1,470,000 | － | 2,708,389 | － | 1,442,759 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 178,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,288,800 | 12,888 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,470,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,888 | － |
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大井電気株式会社 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 178,100 | － | 178,100 | 12.12 |
| 計 | － | 178,100 | － | 178,100 | 12.12 |
（注） 当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は178,306株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200805181007
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,386,741 | 2,936,341 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,802,407 | 4,450,106 |
| 電子記録債権 | 355,577 | 425,863 |
| 商品及び製品 | 437,195 | 490,375 |
| 仕掛品 | 4,351,850 | 6,518,542 |
| 原材料及び貯蔵品 | 596,397 | 1,013,938 |
| その他 | 127,984 | 332,692 |
| 貸倒引当金 | △6,004 | △1,828 |
| 流動資産合計 | 16,052,149 | 16,166,031 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,376,448 | 2,424,933 |
| 無形固定資産 | 356,309 | 336,147 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,435,102 | 1,461,852 |
| 貸倒引当金 | △704 | △704 |
| 投資その他の資産合計 | 1,434,398 | 1,461,147 |
| 固定資産合計 | 4,167,156 | 4,222,227 |
| 資産合計 | 20,219,305 | 20,388,259 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,275,660 | 4,053,110 |
| 電子記録債務 | 74,528 | 154,920 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 2,550,000 |
| 未払法人税等 | 82,064 | 18,660 |
| 未払消費税等 | 258,363 | 54,356 |
| 賞与引当金 | 840,992 | 393,067 |
| 役員賞与引当金 | 15,140 | － |
| 工事損失引当金 | 1,218,880 | 1,262,218 |
| その他 | 1,716,605 | 1,518,182 |
| 流動負債合計 | 8,932,235 | 10,004,515 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 28,563 | 8,917 |
| 退職給付に係る負債 | 3,413,435 | 3,367,204 |
| 資産除去債務 | 84,781 | 84,781 |
| その他 | 75,679 | 53,669 |
| 固定負債合計 | 3,602,459 | 3,514,573 |
| 負債合計 | 12,534,695 | 13,519,089 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,389 | 2,708,389 |
| 資本剰余金 | 1,401,317 | 1,401,317 |
| 利益剰余金 | 3,308,006 | 2,563,084 |
| 自己株式 | △551,481 | △551,881 |
| 株主資本合計 | 6,866,231 | 6,120,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136,784 | 148,527 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △401,930 | △379,282 |
| その他の包括利益累計額合計 | △265,145 | △230,755 |
| 非支配株主持分 | 1,083,524 | 979,016 |
| 純資産合計 | 7,684,610 | 6,869,170 |
| 負債純資産合計 | 20,219,305 | 20,388,259 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,048,181 | 3,989,890 |
| 売上原価 | 3,462,864 | 3,725,290 |
| 売上総利益 | 585,317 | 264,599 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,053,755 | 1,114,305 |
| 営業損失（△） | △468,438 | △849,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 291 | 131 |
| 受取配当金 | 10,603 | 46,817 |
| 受取賃貸料 | 8,185 | 7,120 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,612 | 4,176 |
| その他 | 3,867 | 3,836 |
| 営業外収益合計 | 26,560 | 62,083 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 268 | 6,122 |
| 為替差損 | 4,078 | 1,214 |
| 支払補償費 | 6,000 | － |
| その他 | 952 | 1,174 |
| 営業外費用合計 | 11,299 | 8,511 |
| 経常損失（△） | △453,177 | △796,134 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △453,177 | △796,134 |
| 法人税等 | △20,150 | △10,917 |
| 四半期純損失（△） | △433,027 | △785,216 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △121,499 | △104,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △311,528 | △680,331 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △433,027 | △785,216 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 888 | 11,423 |
| 退職給付に係る調整額 | 27,978 | 27,556 |
| その他の包括利益合計 | 28,866 | 38,979 |
| 四半期包括利益 | △404,161 | △746,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △282,391 | △645,940 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △121,769 | △100,296 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（借入債務） | 1,968千円 | 従業員（借入債務） | 1,564千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 99,636千円 | 95,884千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 取締役会 |
普通株式 | 64,590 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,419,364 | 1,628,817 | 4,048,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63,099 | 92,483 | 155,583 |
| 計 | 2,482,464 | 1,721,301 | 4,203,765 |
| セグメント損失（△） | △146,712 | △329,964 | △476,677 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | △476,677 | |
| セグメント間取引消去 | 8,239 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △468,438 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,228,423 | 1,761,467 | 3,989,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,585 | 70,750 | 106,335 |
| 計 | 2,264,008 | 1,832,217 | 4,096,226 |
| セグメント損失（△） | △548,755 | △327,753 | △876,509 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | △876,509 | |
| セグメント間取引消去 | 26,803 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △849,705 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △241円54銭 | △526円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △311,528 | △680,331 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △311,528 | △680,331 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,289 | 1,291 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年６月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 64,590千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………… 50円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年６月26日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20200805181007
該当事項はありません。
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