Heiwa Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805100433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02403-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02403-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2020-08-07 E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2020-06-30 E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 E02403-000 2019-06-30 E02403-000 2019-04-01 2019-06-30 E02403-000 2020-03-31 E02403-000 2019-04-01 2020-03-31 E02403-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805100433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	36,809	16,173	144,573
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	8,172	△4,491	23,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	5,857	△5,813	15,872
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,895	△5,591	15,419
純資産額	（百万円）	227,000	223,038	232,575
総資産額	（百万円）	430,950	418,725	436,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	59.38	△58.94	160.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	53.3	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△488	△1,777	12,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,885	12,091	7,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,749	△7,220	△13,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,372	38,465	35,373

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805100433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化に伴い大幅に落ち込みました。国内でも感染者が急増したことにより４月７日から５月25日まで緊急事態宣言が発令され、企業活動や国民生活に甚大な影響を与えました。

遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態により極めて厳しい状況に陥りました。４月７日から東京都をはじめとする７都府県に発令された緊急事態宣言が全国に拡大したことにより、顧客であるパチンコホールは営業を自粛することとなりました。遊技機メーカーは、海外からの部材の入手が一時的に困難になり、また店舗休業に伴い新台の納品が行えなくなるなど大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後もコロナ禍における稼働の低下やパチンコホールの購買意欲の低下など先行き不透明な状況が継続しております。このような中、５月20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、同規則で定める特定遊技機を除き、経過措置期間が４年となりました。これにより、従来2021年１月末までとされていた旧規則機の認定・検定の有効期限が最大2022年１月末日となったため、パチンコホールにおける旧規則機の入れ替えに伴う設備投資は2021年３月期と2022年３月期に分散されることとなり、結果として、2021年３月期の市場販売台数は前年を大きく下回ると予想しております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また、近年の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請等による影響も大きく、今後もレジャー活動の自粛による影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高16,173百万円（前年同期比56.1％減）、営業損失4,415百万円（前年同期は営業利益8,102百万円）、経常損失4,491百万円（前年同期は経常利益8,172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,813百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,857百万円）となりました。

なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の荒川第二・三調節池事業の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を3,008百万円減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新機種の発売を見送り、販売計画の再検討を余儀なくされました。そのため、当第１四半期連結累計期間は前期発売した機種を販売し、パチンコ機は販売台数１千台（前年同期比25千台減）、パチスロ機は販売台数１千台（前年同期比６千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高1,171百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失3,301百万円（前年同期は営業利益3,294百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施いたしました。具体的には新型コロナウイルス対策本部を設置し、安心してお客様がご来場いただけるように、従業員のマスク着用及び毎日の体温測定記録の義務化、クラブハウス内におけるアルコール消毒液の設置及び拭き上げ清掃・消毒の強化、定期的な窓の開放による換気の実施、レストランの十分な座席間隔の確保、浴室のシャワーのみ利用可能、スループレーの推奨等を実施いたしました。

売上高及び利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請などにより来場者数が著しく減少したことやコンペの中止などにより前年同期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高15,001百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失503百万円（前年同期は営業利益5,661百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ18,036百万円減少し、418,725百万円となりました。原材料及び貯蔵品が3,799百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が8,387百万円、現金及び預金が6,349百万円、有価証券が4,704百万円、土地が2,921百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ8,499百万円減少し、195,686百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,344百万円、支払手形及び買掛金が2,522百万円、流動負債の引当金が1,242百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を5,813百万円計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,536百万円減少し、223,038百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から53.3％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,092百万円増加し、38,465百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,777百万円（前年同期は488百万円の使用）となりました。主な増加要因は、減損損失3,048百万円、売上債権の減少額8,968百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失7,540百万円、たな卸資産の増加額3,675百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は12,091百万円（前年同期は12,885百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入520百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得14,690百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として662百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして1,946百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は7,220百万円（前年同期は7,749百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業2,750百万円、ゴルフ事業1,094百万円、配当金の支払い3,723百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,806百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,172,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,089,200	980,892	－
単元未満株式	普通株式	547,360	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	980,892	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,172,500	－	1,172,500	1.17
計	－	1,172,500	－	1,172,500	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,208	29,858
受取手形及び売掛金	12,489	4,102
電子記録債権	1,151	535
有価証券	47,087	42,382
商品及び製品	1,982	1,858
原材料及び貯蔵品	5,464	9,264
その他	9,543	9,978
貸倒引当金	△341	△328
流動資産合計	113,587	97,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,754	64,079
土地	208,567	205,645
その他（純額）	14,677	15,846
有形固定資産合計	287,998	285,571
無形固定資産
のれん	4,685	4,617
その他	4,529	4,527
無形固定資産合計	9,214	9,144
投資その他の資産
投資有価証券	12,689	11,919
その他	13,800	14,967
貸倒引当金	△528	△529
投資その他の資産合計	25,961	26,357
固定資産合計	323,174	321,073
資産合計	436,762	418,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	2,374
電子記録債務	7,846	8,803
1年内返済予定の長期借入金	※２ 22,078	※２ 21,746
未払法人税等	4,069	4,180
引当金	3,344	2,102
その他	13,847	12,242
流動負債合計	56,083	51,449
固定負債
長期借入金	※２ 93,756	※２ 90,743
退職給付に係る負債	5,166	5,255
その他	49,181	48,238
固定負債合計	148,103	144,237
負債合計	204,186	195,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	162,620	152,861
自己株式	△1,337	△1,338
株主資本合計	232,900	223,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	40
退職給付に係る調整累計額	△166	△143
その他の包括利益累計額合計	△325	△103
非支配株主持分	0	0
純資産合計	232,575	223,038
負債純資産合計	436,762	418,725

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	36,809	16,173
売上原価	21,991	15,065
売上総利益	14,818	1,107
販売費及び一般管理費	6,716	5,522
営業利益又は営業損失（△）	8,102	△4,415
営業外収益
受取利息	43	47
受取配当金	20	20
受取保険金	63	10
助成金収入	－	54
売電収入	47	49
その他	76	53
営業外収益合計	251	236
営業外費用
支払利息	107	98
支払手数料	4	131
その他	69	81
営業外費用合計	180	312
経常利益又は経常損失（△）	8,172	△4,491
特別利益
関係会社株式売却益	752	－
特別利益合計	752	－
特別損失
減損損失	－	※ 3,048
特別損失合計	－	3,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,924	△7,540
法人税等	3,067	△1,727
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,857	△5,813
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,857	△5,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	198
退職給付に係る調整額	16	23
その他の包括利益合計	37	222
四半期包括利益	5,895	△5,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,895	△5,591
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,924	△7,540
減価償却費	2,016	1,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,005	△734
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	124
受取利息及び受取配当金	△63	△67
支払利息	107	98
為替差損益（△は益）	3	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△752	－
固定資産除却損	13	－
減損損失	－	3,048
前渡金の増減額（△は増加）	164	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	9	△702
売上債権の増減額（△は増加）	2,281	8,968
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,068	△3,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,225	△1,150
未払金の増減額（△は減少）	△995	△1,858
未払消費税等の増減額（△は減少）	△631	736
前受金の増減額（△は減少）	△1,183	△1,098
その他	37	327
小計	6,712	△1,592
利息及び配当金の受取額	42	42
利息の支払額	△108	△99
法人税等の支払額	△7,134	△127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△488	△1,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,690	△7,470
定期預金の払戻による収入	12,990	7,990
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△23,614	△11,919
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	32,109	26,609
有形固定資産の取得による支出	△1,552	△2,608
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△10	△213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	500	－
その他	153	△297
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,885	12,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△3,821	△3,844
配当金の支払額	△3,728	△3,723
その他	△200	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,749	△7,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,643	3,092
現金及び現金同等物の期首残高	28,729	35,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,372	※ 38,465

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時に設定された年度の末日におけるＰＧＭグループ連結

貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいず

れか一方において損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
---	---	---	---
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	41,898百万円	29,858百万円
有価証券勘定	42,120	42,382
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	14	36
合計	84,033	72,278
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,150	△15,140
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△33,510	△18,672
現金及び現金同等物	33,372	38,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,021	23,788	36,809	－	36,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	13,021	23,792	36,814	△4	36,809
セグメント利益又は損失（△）	3,294	5,661	8,955	△853	8,102

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△853百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△855百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171	15,001	16,173	－	16,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	1,171	15,001	16,173	△0	16,173
セグメント利益又は損失（△）	△3,301	△503	△3,804	△611	△4,415

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能営業費用△613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては40百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	59円38銭	△58円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	5,857	△5,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	5,857	△5,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,638	98,636

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は2020年７月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴う経済環境の変化に対応する手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

契約締結先	株式会社三井住友銀行
融資枠設定金額	20,000百万円
契約締結日	2020年７月31日
コミットメント期間	2020年８月５日～2021年７月30日
担保の状況	無担保

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805100433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。