ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806090513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2019-06-30 E03076-000 2019-04-01 2019-06-30 E03076-000 2020-03-31 E03076-000 2019-04-01 2020-03-31 E03076-000 2020-08-07 E03076-000 2020-06-30 E03076-000 2020-04-01 2020-06-30 E03076-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200806090513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,975	6,410	41,854
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	348	△342	400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	289	△345	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△315	△192	△754
純資産額	（百万円）	9,895	9,205	9,456
総資産額	（百万円）	23,946	20,361	21,280
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.77	△17.63	10.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	45.2	44.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806090513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに経営成績の向上に努めました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は6,410百万円(前年同期比41.6％減)、営業損失は350百万円(前年同期は営業利益322百万円)、経常損失は342百万円(前年同期は経常利益348百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限され、大幅減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続しており、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、各種スポーツイベントの中止や部活動の自粛で営業活動が制限されたことにより総じて苦戦しました。「ライフスタイル」マーケットも同等に苦戦しましたが、その中では、ウィズコロナ関連消費は堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、外出自粛の影響もあり低調に推移しました。

この結果、売上高は6,092百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。学校の休校、部活動の自粛や各種スポーツイベントの中止により野球・ソフトボール用品・「コンバース」のバスケットボール用品ともに、総じて苦戦しました。

この結果、売上高は55百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（小売部門）

小売部門は、緊急事態宣言により、外出自粛の影響もあって登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はほぼ横ばいで推移しましたが、店頭販売は約１ヶ月間休業したことにより大幅減収となり苦戦しました。

この結果、売上高は68百万円（前年同期比43.0％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言が発出され、５月末までの約２ヶ月間休業したことにより大幅減収となりました。物流部門において、緊急事態宣言により外部受託業務における取扱い数量の減少により苦戦しました。

この結果、売上高は192百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が15,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が934百万円、商品及び製品が622百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,869百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が238百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は20,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,415百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が687百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は9,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が164百万円増加したものの、利益剰余金が403百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保するために、部署間コミュニケーションやチームワークを強化することによる組織の活性化を図り、また、労働時間・女性活躍・健康経営を３重点項目とした働き方改革と共に個の自律的成長により人材の活性化を図ります。さらに、ガバナンスの再強化や当社グループ間コミュニケーションを強化することによる相乗効果や全体最適によるグループの一体化を図り、企業価値の向上、株主共同利益の継続的かつ持続的な確保に努めます。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日 ～2020年６月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	526,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,550,700	195,507	－
単元未満株式	普通株式	24,400	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,507	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,900	－	526,900	2.62
計	－	526,900	－	526,900	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806090513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,792	4,411,725
受取手形及び売掛金	8,008,261	5,138,985
電子記録債権	815,325	975,643
商品及び製品	3,858,062	4,480,364
仕掛品	53,456	82,222
原材料及び貯蔵品	119,836	146,748
その他	361,912	228,271
貸倒引当金	△84,057	△68,536
流動資産合計	16,609,589	15,395,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,890,438	2,817,126
減価償却累計額	△2,183,119	△2,069,924
建物及び構築物（純額）	707,318	747,201
土地	1,228,069	1,228,069
その他	921,765	853,573
減価償却累計額	△741,433	△657,468
その他（純額）	180,331	196,105
有形固定資産合計	2,115,720	2,171,375
無形固定資産
その他	118,851	116,214
無形固定資産合計	118,851	116,214
投資その他の資産
投資有価証券	1,802,860	2,041,507
長期貸付金	13,295	15,900
敷金	220,898	220,945
その他	473,135	474,290
貸倒引当金	△73,721	△73,974
投資その他の資産合計	2,436,468	2,678,669
固定資産合計	4,671,040	4,966,259
資産合計	21,280,630	20,361,684

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,575,004	4,159,870
電子記録債務	3,305,939	3,315,521
短期借入金	81,954	263,875
未払法人税等	16,523	8,695
未払消費税等	68,186	15,078
賞与引当金	214,210	100,078
返品調整引当金	50,018	44,344
その他	925,268	907,354
流動負債合計	10,237,104	8,814,818
固定負債
長期借入金	－	687,503
繰延税金負債	294,597	353,551
退職給付に係る負債	335,916	340,634
長期未払金	11,208	11,208
その他	945,318	948,360
固定負債合計	1,587,040	2,341,257
負債合計	11,824,145	11,156,076
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,587,249	4,183,510
自己株式	△74,285	△74,285
株主資本合計	8,486,846	8,083,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	966,318	1,130,332
繰延ヘッジ損益	9,138	1,050
為替換算調整勘定	8,937	4,854
退職給付に係る調整累計額	△14,756	△13,736
その他の包括利益累計額合計	969,638	1,122,500
純資産合計	9,456,484	9,205,607
負債純資産合計	21,280,630	20,361,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,975,260	6,410,363
売上原価	8,710,406	5,156,469
売上総利益	2,264,853	1,253,894
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	114,094	85,636
運賃及び荷造費	202,943	140,383
賃借料	65,907	78,414
役員報酬及び給料手当	673,914	647,485
貸倒引当金繰入額	△8,485	△15,192
賞与引当金繰入額	195,375	92,978
減価償却費	31,305	33,191
その他	666,993	541,919
販売費及び一般管理費合計	1,942,049	1,604,816
営業利益又は営業損失（△）	322,803	△350,921
営業外収益
受取利息	334	196
受取配当金	22,161	8,235
受取賃貸料	5,660	3,438
業務受託料	2,461	2,615
その他	7,124	4,831
営業外収益合計	37,742	19,317
営業外費用
支払利息	203	465
売上割引	10,472	7,074
その他	1,181	3,456
営業外費用合計	11,856	10,997
経常利益又は経常損失（△）	348,689	△342,601
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	348,689	△342,601
法人税、住民税及び事業税	84,967	13,370
法人税等調整額	△25,450	△10,958
法人税等合計	59,516	2,412
四半期純利益又は四半期純損失（△）	289,172	△345,014
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	289,172	△345,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	289,172	△345,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△599,926	164,013
繰延ヘッジ損益	△9,685	△8,087
為替換算調整勘定	4,116	△4,083
退職給付に係る調整額	934	1,019
その他の包括利益合計	△604,561	152,862
四半期包括利益	△315,388	△192,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△315,388	△192,152

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,304千円	34,765千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,875	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	14円77銭	△17円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	289,172	△345,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	289,172	△345,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,575

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806090513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。